東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

5.19

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11.05.19  阿修羅 5.19「文科省資料「放射能を正しく理解するために」に「赤ペンで添削したもの」が出ました。」 文科省資料のどこがおかしいかがはっきりわかります。添削した資料 元の資料

11.05.19  YOUTUBE「原発クロスファイア」 1988.1.11に上智大学公開討論会の映像がアップされました。全部で12本に分かれています。出席者は広瀬隆さん、垣花秀武さん。原発に関する過去の貴重な映像をアップしているtoshiaraさんのチャンネルで,他にも小出裕章さん、田中三彦三、中嶋哲演さん、市川定夫さんらの若かりし姿がおがめます。

11.05.19  @hosakanobuto 保坂展人のTwitter 5.19「世田谷区議会で当選した新区議会議員50人のうち、各会派32人の人たちとここ数日で意見交換しました。学校の校庭での線量検査の要望は、各党から強く出されました。早く実現するように連休明け早々から関係部局に指示しています。区議会には「環境・エネルギー対策特別委員会」が設置されました。」

11.05.19  低気温のエクスタシー 5.19「小金井市の「数値公表差し止め協定」に疑問の声 」 小金井市が計測した、茨城県産のブロッコリーの測定結果が非開示。『国の基準値(500ベクレル)を超えたため市との協定に基づき測定結果は公表できません。』との記載。 深刻な数値は測定したにもかからず、『協定に基づき測定結果は公表できません』て……何のために測定しているんですか?

11.05.19  低気温のエクスタシー 5.19「〔原発事故補償〕日本の法律は電力会社の側が圧倒的に有利 」 この国の法律すげぇ〜!! ○ 環基本境法「 第十三条  放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法 (昭和三十年法律第百八十六号)その他の関係法律で定めるところによる。」 ○水質汚濁防止法(環境基本法第16条)「第二十三条  この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない。」 ○大気汚染防止法(環境基本法第四十三条)「第二十七条  この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染及びその防止については、適用しない。」等々‥

11.05.19  @tokaiama 東海アマ管理人 5.19「にんにこ」は罹災・被災証明いりません!放射能にストレスを感じている関東の母子も受け入れ可能です。原発が収束するまで西でホッとしてみませんか?水道から安心の水が飲めるって身体が楽になりますよ。お子さんを思いっきり遊ばせてみませんか? http://ninnico.jp/

11.05.19  @tokaiama 東海アマ管理人 5.19「福島県川俣町におけるEMBC放射能除去実験の詳細データがまとめられてます。セシウムアイソトープの99.8%がわずか三日で消失した! http://tidt.jugem.jp/

11.05.19  NEVADAブログ 5.19「電力会社の隠し財源12.6兆円」 電力会社が、国民から徴収して積み立てている【埋蔵金】が12.6兆円もあると週刊ダイヤモンド(5月21日号)で報じています。今まで隠し財源は3兆円余りと思っていましたが、実際には12.6兆円も電力各社が蓄えているわけであり、今回の原発事故でこのお金を使えば、補償金など何ら問題なく払えます。この12.6兆円は核燃料処分や再処理にかかわる費用として積み立ててきているものですが、原資は電力料金に上乗せして我々国民が払わされてきているもので、電力会社のものでも、政府のものでもありません。今こそこの12.6兆円を使うべきであり、なぜこの12.6兆円の「隠し財源」のことを菅総理も枝野官房長官も言わないのか、理解できません。まさか民主党の支持母体(労働組合)の一つでもある【電力総連】(20万人)に気を使っているとは思いたくもありませんが、この12.6兆円の「仕分け」をなぜ民主党がやらなかったのか。そしていまだに一切隠しているのはなぜか。

11.05.19  YOUTUBE「福島4号地震で傾斜崩壊危機! 1.2.3号燃料容器漏!ガンダーセン(日本語字幕) 」 東電がメルトダウンを発表したあとの、ガンダーセン博士の動画メッセージ。1.2.3号機のメルトダウンについては当局も認めていますが、3つの原子炉で圧力容器が漏れており、地上や海水への汚染水の放出が止まっていないこと。また3号機の状態=まだ爆発の危険性あり、貯蔵プールのひどい状態から、プール内で一種の破壊減少,抜きんでた化学反応が起きたこと、プールの中で高濃度のヨウ素131が発見されたことにより、即発緩和臨界があったことがわかる。また4号機は傾いていること。これは東電も認めているそうですが、3号機の爆発火災により損傷したもので、これは最大の良くない状態で、大きな余震で崩れる可能性がある。外で発見されたプルトニウムはMOX燃料から来たもの。NRCの報告によると核燃料の断片は二キロ離れたところで発見されており、これらは3号機プールから飛ばされたものだろう。それには音速より早いスピードで飛ばされたことになる。また周辺地域では子ども達が原子力関連労働者の放射線濃度レベルにさらされており、学校を開き続けるのは非良心的です。全ての原子炉は新しい放射性物質を出し続けており、封じ込めは感じられない。

11.05.19  DAILYMOTION「3000万の署名、大国を揺るがす 第5福竜丸が伝えた核の恐怖」

11.05.19  日経 5.18「経産相「チーフは私で官房長官は代理」 東電賠償巡り 」海江田万里経済産業相は18日、日本外国特派員協会で講演し、政府が決定した東京電力の原子力発電所事故の損害賠償を支援する枠組みについて「私が東電の損害賠償チームのチーフであり、その意味では私が決める。枝野幸男官房長官は私の代理だ」と述べた。閣僚の発言によって市場に不安が広がっており、経産相には閣内の足並みの乱れをけん制する狙いがあるとみられる。政府の枠組み決定後に官房長官が銀行に債権放棄を求める趣旨の発言をしたことで、銀行株が一時急落した。経産相は「私の言うことをよく注意深く聞いていただければ、それが一番正確なステートメントだ」と強調。市場に広がる不安を打ち消そうと躍起だった。支援の枠組みは全閣僚が参加する「原発事故経済被害対応チーム」が策定し、チーム長は原子力経済被害担当相を兼ねる海江田氏。官房長官は副チーム長との立場だ。  *日経の立場は言うまでもありませんが、海江田も完全に取り込まれていますね。というか、元々そういう人間だったのかも。裏を洗ってみるとおもしろそう。いずれにしても国民の味方ではなく産業界の僕であることは明白です。

11.05.19  YOUTUBE 「【冒頭陳述】参考人 武田邦彦 2011.5.18 」 23日には小出裕章さんや石橋克彦さん、後藤政志さん、孫正義さんらが参議院の行政監視委員会に招かれて話すそうですが、この動画は昨日18日に武田邦彦氏が衆議院文部科学委員会に出て発言しているものです。TVでも国会でもようやく御用学者ではなく本当のことを話せる人たちが出るようになりました。だいぶ遅い気がしますが、出ないよりはましです。

11.05.19  Yahooニュース 5.18「首相「電力の地域独占見直しも」」 菅直人首相は18日、官邸で記者会見し、近く発足する東京電力福島第1原子力発電所事故を検証する調査特別委員会で「原子力行政の在り方も検討し、根本的な改革の方向性を見いだしたい」と述べ、原子力行政の見直しを検討する考えを表明した。具体的には、現在の電力供給体制について「地域独占ではない形の在り方も含めて議論する段階が来るだろう」と述べ、地域独占を見直す可能性に言及。電力各社や経済界が慎重な姿勢を示している発電と送電部門の分離についても「今後のエネルギー基本計画を考える中で議論すべきだ」と、議論の対象とするとの考えを示した。発送電分離は、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)、蓮舫節電啓発担当相が検討の可能性に言及しており、「分離論」が政府内で拡大した形だ。原子力行政では「チェック機関と推進の立場が、同じ役所に共存していた」と指摘。原子力安全・保安院の経済産業省からの分離、独立を視野に入れた検討が必要との認識を示した。 *これが保身やサミット前の国際的パフォーマンスでなければいいんですが、もう言うことがまともに信じられません。言葉ではなく行動あるのみですよ!

11.05.19  Yahooニュース 5.19「山口県知事、上関原発反対に転換へ」 中国電力が山口県上関町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第1原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年10月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。6月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。 *ほんとうなら朗報です。知事の気持ちが変わらないよう、あらゆる方面から圧力をかけましょう。

11.05.19  Yahooニュース 5.19「緩む官邸、失言3連発 首相は住民要求を「突き上げ」、官房参与は「米要求で汚染水放出」」 その2人はいいとして‥、「また、馬淵澄夫首相補佐官(原子力発電所問題担当)が原発事故について「原子炉の火は神様の火で、手がつけられない」と述べていたことも18日、分かった。証言したのは国際ジャーナリストの日高義樹氏で、4月12日に都内で開かれた会合で馬淵氏と同席したと説明。その際、馬淵氏は原発事故について「秘密のことが多くてほとんど何も語れない」と話した上で、「原子炉の火は神様の火」発言をしたという。馬淵氏は「かような発言はしていない」と否定。馬淵氏の事務所は「難題に立ち向かい解決に向け全力を注いでいることを伝えた。話の中で高村薫氏の著書『神の火』について言及したことを短絡的にとらえられたものと思い、心外だ」と回答した。」 *つまり話せない秘密がまだまだいっぱいあるということは否定してないわけです。

11.05.19  Yahooニュース 5.19「厚労省の「荒茶」検査要請 静岡知事が拒否」 厚生労働省が茶の産地自治体に生茶葉を乾燥させた後の「荒茶」の放射能検査を求めた問題で、静岡県の川勝平太知事は18日、「(検査は)生茶葉と飲用茶で十分」と述べ、要請に応じない意向を表明した。乾燥後の荒茶は放射性物質が濃縮され、生茶葉の検査で問題のなかった茶でも規制値を超える恐れがある。この問題では、荒茶の規制値を緩やかに考える農林水産省と一律の規制値を主張する厚労省が対立しており、川勝知事は、「消費者を混乱させると、政府への不信も高まりかねない」と国の対応を批判した。 *川勝知事も浜岡停止には理解を示したそうですが、県産品をなんとかして守ろうと隠蔽したがっています。浜岡で事故が起きたら、きっと福島県知事と同じような対応になるでしょう。化けの皮がはげました。

11.05.19  福島第一原子力発電所事故 画像&動画掲示板 5.16「メルトスルーとは」 初耳でしたが、なるほど‥。

11.05.19  HUNTER 「九電、原発啓発施設に福島第一事故「過小評価」のパンフ 双葉町の子どもらの写真は無断掲載」 電力各社らを中心とする電気関連企業などで組織された「社団法人日本電気協会」の新聞部門が、福島第一原子力発電所の事故による放射線の影響を「ただちに健康に害を与えるレベルではありません」などと過小に評価した印刷物を制作・販売、九州電力がこの印刷物を大量に購入し、原発啓発施設などで一般市民に無料提供していたことがわかった。‥さらに印刷物には、放射線量検査を受ける被災地・福島県双葉町の子ども達の写真を無断で掲載していたことも明らかとなった。福島第一原発の事故がいまだ予断を許さぬ状況であるうえ、避難住民の苦闘が続くなか、「原発安全神話」の崩壊を真剣に受け止めようとしない電力業界の姿勢に批判が上がりそうだ。問題の印刷物は"社団法人日本電気協会新聞部 電気新聞メディア事業局"が制作、発行している「いま知りたい 放射能と放射線 Q&A」‥「福島第一原子力発電所事故の放射線の影響は?」に対する答えの冒頭には「念のため」とあるが、これまでの経過を振り返れば、到底「念のため」といったレベルの問題ではなかったことは明白。さらに「ただちに健康に害を与えるレベルではありません」との記述に至っては、無責任と言うほかない。「ただちに」とは、将来はわからないということを意味しており、政府が出してきた原災法に基づく数々の指示は何だったのかということになる。あえて言うならこの記述は事実誤認だ。答えの一文には、福島第一原発の事故をことさら軽いものに見せようとする電力業界側の意図が透けて見える。‥ 写真の子ども達は、結果的に自分達が「原発擁護」の印刷物に利用されたとは夢にも思っていないだろう。そのことについて、何の考慮もしない日本電気協会新聞部と、こうした印刷物を"この時期"に配布する九州電力の姿勢にはあきれるばかりだ。 *電気協会のサイトで検索したら出てきますが、実際にはリンク切れになっており、サイトからは削除したのかも。九州の人は九電の支店や営業所に置いてるらしいので、無くなる前に証拠品として押収しておこう。

11.05.19  中日新聞 5.15「浜岡原発停止、今後は 「危険残る」専門家が強調」 「運転を止めたからといって、地震や津波が起きても大丈夫、とはならない」。三沢毅・京都大原子炉実験所教授(原子炉物理)は強調する。原子炉内で核分裂反応は止まるが、セシウムやヨウ素などの放射性物質は放射線を発し、熱を出し続けるからだ。‥福島第1原発の事故では検査で停止していた4号機の原子炉建屋が大破したが、使用済み燃料が津波で冷却装置の電源を失ったために高温となって水素爆発を起こした可能性もある。‥三沢教授は「電源対策が十分か、国は厳しく見ていく必要がある」と指摘する。‥原発に詳しい技術評論家の桜井淳氏は「東日本大震災で分かったのは、どこでどのくらいの地震が起きるか、今の科学は正確に分からないということ。国は、東海地震の規模や被害想定をやり直す方針で、浜岡はさらに対策の強化が求められるだろう。2、3年程度で再開するのは不可能」と明言する。‥吉岡斉・九州大教授(科学社会学)は、その審査体制の矛盾を指摘する。「原発の安全審査は、科学技術庁の所管時にはチェック機能も働いたが、2001年の省庁再編で安全・保安院が設置され、資源エネルギー庁と同じ経産省に一元化された。原発を推進する側と、チェックする側が同じ。本来は米国の原子力規制委員会のように独立させ、経産省との人事交流も禁ずるべきだ」と話す。国内には浜岡を含めて、商業用原子炉は計54基ある。吉岡教授は「浜岡だけ止めればいい、となるのが一番怖い。耐震性をきちんと審査できる体制を整え、ほかの原発にも適用しなければならない」と述べる。

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