11.05.17 ★　低気温のエクスタシー 5.17「〔大反響〕一昨日の「ＥＴＶ特集」をあと２回も再放送することになった 」　【ＥＴＶ特集】「ネットワークでつくる放射能汚染地図〜福島原発事故から２か月〜」〈再放送〉5月20日（金）総合 午前1時30分（木曜深夜）、5月28日（土）教育 午後3時 -

11.05.17 ★　脱原発の日ブログ 5.17「東京にホットスポット「朝日新聞」記事」　東京23区内の土壌を4ヶ所計測したところ、千代田区の1900ベクレルから江東区の3200ベクレルまで、すべての場所で高濃度のセシウムが検出されたと「朝日新聞」が報じた。民間の調査では新宿区や世田谷区からも2000ベクレル前後の高濃度のセシウムが検出されている。東京は全滅だな。　記事の写真１　写真２

11.05.17 ★　毎日.jp「特集ワイド：「あってはならない事故」−−原発、謝罪の歴史　甘い処分で体質不変」　福島第1原発事故で、平身低頭を繰り返す東京電力幹部たち。しかし、振り返れば原発を巡る事故や隠蔽は後を絶たず、同じような場面は過去何度も繰り返されてきた。なぜ失敗の教訓は生かされなかったのか。「謝罪の歴史」を振り返った。「原子力は『絶対に』安全とは誰にもいえない」「このことを忘れ、謙虚さを失うようなことがあれば、そこには新たな事故・災害が待っている」--。99年9月30日、茨城県の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」東海事業所で臨界事故が発生した後、国の原子力安全委員会が作成した「原子力安全白書」(00年版)には、踏み込んだ表現で反省の弁が書き連ねられていた。根拠のない「安全神話」が形成された背景に「絶対的安全への願望」があったとすら指摘している。原発の危険性を訴え続けてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教が言う。「絶対安全はないと書いたにもかかわらず、国や電力会社はその後も『大きな事故はありません』と繰り返してきた。この言葉が生かされていれば、福島第1原発のような事故は起きなかったはずです」

11.05.17 ★　日経 5.17「東電副社長「情報の隠蔽は全くない」 」　＊なに寝言を言ってるんでしょう。誰も信じません。この武藤副社長は東電内部の原子力村村長と呼ばれているそうです。
（参考） AERA 5.15「原子力村のドンと呼ばれた男」、次頁

11.05.17 ★　YOMIURI ONLINE 5.16「住民が受けた放射線の推定積算量、文科省が公表」　文部科学省は16日、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域で、原発事故の発生から今月11日までの2か月間に住民が被曝(ひばく)した放射線の推定積算量をまとめた。「計画的避難区域」に指定され、避難が始まったばかりの福島県飯舘村では、原発から30キロを超える地域でも一部で20ミリ・シーベルトを超えた。同区域指定の目安となる年間積算量の20ミリ・シーベルトを、2か月で既に超えた形だ。　＊「計画的避難区域」の目安が年20ミリで子ども達の安全基準も同じ年20ミリですか‥。文科省の職員は矛盾を感じてないんでしょうか？　おかしすぎます。造反したり、匿名でも内部告発する職員が登場しないでしょうか。

11.05.17 ★　日経 5.17「君が代起立しない教員「絶対辞めさせる」　橋下知事 」　地域政党「大阪維新の会」の府議団が５月議会に提出を目指す君が代斉唱時に教員の起立を義務付ける条例案について、大阪府の橋下徹知事は16日、「（起立しない教員は）絶対に辞めさせる」として、強い姿勢で臨む考えを示した。府庁で記者団に語った。維新府議団は同日、条例案の対象に府立学校だけでなく、府内の政令市を除く市町村立の小中学校の教職員も加える意向を示した。橋下知事は「国歌・国旗を否定するなら公務員を辞めればいい。公務員の身分保障に甘えているだけ」と強調し、「辞めさせるルールを考える」と述べた。維新は条例案に罰則を設けない方針。起立しない教員は地方公務員法に基づく懲戒処分を受ける可能性があるが、最も重い処分の免職の適用は困難との見方もある。　＊日の丸・君が代が好きなら自分で歌っていれば人に迷惑もかけないのに、その自分の狭い思想を他人に押しつけようとすると社会の害悪になります。この人が脱原発を言うのがおかしいところ。自分の中でどう結びついているんでしょう。右翼全体主義で独善的な石原都知事に似ています。

11.05.17 ★　日々坦々 5.17「巨大コングロマリット「原発利益共同体」を解体できる千歳一隅のチャンスは今だ！」　全ては後手後手、過小評価による対応の遅れや誤りが、初期の段階からあったことが明らかになったと言える。これは東電の体質からくることは間違いない。週刊現代で、東電の元副社長が「安全よりコストとメンツを優先してきた」と現経営陣を批判している。本来電力会社はコストを考えなくてもいいシステムになっている。そのシステム自体が、東電をして間違った方向に至らしめていったと私は見ている。‥今までの電力会社は怖いものなしの最強の私企業だったのかもしれない。
今が電力会社を改革する千載一遇のチャンスである。

11.05.17 ★　@nhk_kabun NHK科学文化部 のTwitter 5.17「【★放送予定変更・チェルノブイリ医師の思い→明日18日になりました！】　チェルノブイリ原発事故後で子供の治療にあたった外科医、菅谷昭さんの特集は、編成の都合できょうではなく明日18日に放送となりました。午後9時からの「ニュースウオッチ９」です。録画予約された方、すみません。。」　＊菅谷昭さんは現松本市市長です。

11.05.17 ★　Yahooニュース 5.17「東電の賠償免責を主張＝枠組み検討過程で、与謝野経財相」　与謝野馨経済財政担当相は17日、閣議後の記者会見で、政府が先に決めた福島第1原発事故に関わる賠償枠組みの検討過程で、東京電力の責任を免除すべきだと主張したことを明らかにした。原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による事故では賠償義務を免じると規定している。政府がまとめた賠償枠組みは東電の無限責任を前提にしており、これと真っ向から対立する考え。経財相は被災者への早期支払いを優先するとして最終的に政府案を受け入れたが、会見では「（株主など）利害関係人から裁判所に言ってくる可能性は当然残る」とし、将来裁判上の争いになり得るとの認識を示した。
（関連）スロウ忍ブログ 4.4「今回の福島原発の事故で原発利権の闇が何処迄国民に晒されるのか。正力松太郎、ナベツネ、中曽根康弘、与謝野馨というキーワードに要注目。」　原子力の父とも呼ばれた“正力松太郎”。そして彼のパシリであるナベツネ。更にそのパシリの中曽根康弘。そして中曽根の元秘書であり財政タカ派の増税マニアであり財務官僚の忠犬でもある与謝野馨。与謝野は過去に中曽根の紹介で日本原子力発電に入社している。　＊原発ムラ、原発マフィアと呼ばれる原発推進利権グループを代表して政権に入ってるわけですね。要注意です。

11.05.17 ★　低気温のエクスタシー 5.17「週刊現代「放射線量が小さく出るように細工されて測定されていた」 」　‥実測値は、0.12マイクロシーベルト、政府発表では0.067 『この新宿区の測定場所は新宿区百人町にあります「東京都健康安全研究センター」の「屋上」となっているのです。』全国のモニタリングポストの結果だが、人体の身長である1メートルから２メートルで計測してないから信用できない。（ビル屋上や地上20ｍ前後で計測されているところが多い）　週刊現代記事

11.05.17 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 5.17「続・『もんじゅ』という名の”原発利権”に塗れた破壊兵器　〜6月に中継装置引き上げ再開へ〜」　”日本一危険”なのはむしろこの「もんじゅ」ではなかろうか。「もんじゅ」は燃料が高濃度プルトニウムであることと共に、冷却系に水ではなく液化ナトリウムが使用されている「高速増殖炉」である。否、”高速増殖炉”というよりも”プルトニウム爆弾”そのものである。何故なら、冷却系に使用されている液化ナトリウムというのが実に厄介な代物（しろもの）であり、水や空気に触れると爆発してしまう代物だからである。

11.05.17 ★　ジーニアスQuest 4.25「りんごペクチンが放射能を有するセシウム137の排出を促す研究報告　りんごペクチンはアレルギー疾患、高脂血症の予防にも効果あり「りんごペクチンの作り方」」 　放射線にはいくつも種類があり、のういちのヨウ素にはヨウ素剤やとろろ昆布などを採ることが有効であると知られています。一方、セシウムについてはチェルノブイリでリンゴペクチンが効いたという研究報告があり、ウクライナで製造されるビタペクト２というペクチン製剤もあるようですが、日本では今のところ買えないとのことです。そのかわりにリンゴからペクチンをつくる製法が紹介されています。

11.05.17 ★　YOUTUBE「原発と白血病の因果関係（ドイツのテレビ番組）1/3 」　　日本語字幕がついており、３つに分かれています。原子力施設のそばで主に子ども達の間で白血病がふえ、世論の高まりによって、それまで黙っていた政治家達も発言するようになった‥。国や電力会社の対応はどこも同じようなものですが、ドイツで脱原発の動きが高まっているのは、こういった地道な調査があったわけです。

11.05.17 ★　Yahooニュース 5.17「賠償法案の今国会提出困難＝東電リストラの評価に時間―枝野長官」　枝野幸男官房長官は16日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の賠償の仕組みを定めた関連法案の今国会への提出について、「大前提として東電による資産売却や、安全に関係のない経費節減などが徹底的になされる（べきだ）。東電がしっかりと責任を果たしているとの国民的理解を得られなければ、前に進まない」と述べ、困難との認識を示した。枝野長官は、「政府も（東電の資産査定などを行う）第三者委員会を設けて直接、調査を行う。調査に先立って東電自ら大部分のところをやっていただくのが重要だ」と、東電に厳しいリストラを求めた。　＊こちらもとりあえずいいニュースです。政府だけでなく国会でも調査すべきです。

11.05.17 ★　Yahooニュース 5.17「TPP先送り、成長戦略は見直し＝政府が政策推進指針」　政府は17日、東日本大震災後の重要政策の工程表となる「政策推進指針」を閣議決定した。環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加の判断時期を当初の6月から先送りする一方、新成長戦略は見直した上で、年内に具体像を示す方針などを盛り込んだ。指針では、TPP交渉参加の結論を出す時期を「総合的に検討する」と明記。　＊TPPのような亡国政策を十分な議論をしないまま震災・原発事故のどさくさにまぎれて決めてしまう恐れがありましたが、とりあえずは先送りとなりました。

11.05.17 ★　日経ビジネス 5.17「「2カ月後」のメルトダウン発表と内部被曝」（伊東乾）　‥冷却水というのは、元来、熱源とは壁で隔てられており、熱だけを交換する役割であるはずですが、今の状態は粒子状になった「核燃料 ＋ 使用済み核燃料」も水と一緒に外界と循環している可能性が高い。‥現在の状態は裸の核燃料の水洗い状態で、とてもではないですが楽観を許す状態ではありません。‥以前からこの連載で記していた通り「放射能慣れ」してしまった社会が、本当の核の怖さに不感症になってしまっていないか、正直なところ心配です。 ‥この「炉心溶解」の発表とほぼ同時に文部科学省から出された「年間20ミリシーベルト」の線量の下での児童生徒などの生活パターンから推定される実際の被曝量についても「試算」というものが発表され、正直言葉を失いました。ここにはお話にならない代物が試算として出ています。‥文部科学省のこの文書は、いたるところ疑問符のつく「試算」が記されています。 ‥今、1号機の炉心が溶解して冷却水で直接核燃料を洗っている状態で、環境汚染から私たちが最も恐れなければならない「内部被曝」つまり放射性物質を飲食物を通じて、あるいは呼気を通じて体内に取り込んでしまう危険性が、上記の「試算」の中に1行でも記されていたでしょうか。 ‥文部科学省は「実際に測定されている線量はもっと低く、かつ減少し続けている」とアピールしますが、内部被曝を勘定に入れない試算しか発表せずにこれでは、肝心な点が欠落しているというべきでしょう。‥放射線管理区域の規制はおろか、労災での白血病認定基準すらはるかに超える線量を義務教育の環境と認めたこの判断は、一言で言って失政と思います。科学的に見て安全性など一切担保されないのは言うまでもなく、それ以上に法治国家として従来国内法や判例に照らして破綻している。

11.05.17 ★　msn産経 5.16「枝野氏、発送電の分離に言及　電力独占、解体論に現実味も」　東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、東電の発電部門と送電部門を切り離す実質的な“解体論"が焦点となってきた。電力会社の地域独占体制を崩すことで競争を促し、電気料金の値下げなどにつなげる狙いがある。電力業界はこれまでも電力の安定供給などに支障をきたすなどとして発送電分離に強硬に反対してきたが、東電への根強い批判と相まって現実味を帯びる可能性もある。‥全国10社の地域独占である電力会社から送電部門を切り離せば、工場の自家発電のほか、太陽光や風力発電などを行う事業者が自由に送電網に電気を送れるようになる。その結果、多くの発電事業者が競争を行うことになり、電気料金引き下げの可能性も高まる。‥発送電分離は1990年代後半以降の電力自由化論議の中でも検討された。電力業界は「電力の安定供給や経済性、エネルギー安全保障などを考えると今の体制が望ましい」(電力会社首脳)と強硬に反対。‥一方、米国に限らず欧州などでも電力自由化が進んでいる。ドイツや英国、フランスなどでは発送電分離や電力卸売市場の整備が行われ、2007年までに相次いで電力小売りの全面自由化に踏み切った。　＊これこそが東電、そして原発推進体制を少しでも変えるチャンスだと思われます。それに踏み切れるかどうかで菅政権の命運が分かれるような気がします。

11.05.17 ★　FNNニュース 5.16「班目委員長、2・3号機でも炉心溶融が起きているとの認識示す」（動画ニュース）　福島第1原発の炉心溶融、いわゆる「メルトダウン」は、1号機だけではなく、2号機・3号機でも起きているとの認識を、原子力安全委員会の班目春樹委員長が明らかにした。班目委員長によると、3月下旬、2号機の建屋の地下で高濃度の汚染水が見つかった時、すでに、2号機がメルトダウンしているとの認識を持ち、同時に、1号機と3号機もメルトダウンしているだろうと判断したという。原子力安全委員会は、2号機の状態について、政府の対策本部には当時助言したとしている。　＊戦時中の大本営発表「勝ってる、勝ってる」が今回の「安全です、ただちに影響はない」と重なります。しかしいずれは事実を隠し通せなくなるわけですが、その時には多数の被曝者が出ていることになります。国民に大事なことを知らせないというのは、戦時中と少しも変わっていません。

11.05.17 ★　昨日放映され反響を呼んだETV特集｢放射能汚染地図〜｣の再放送が決定！　NHK総合 今週木曜深夜 20日午前1:30〜ETV特集「ネットワークで作る放射能汚染地図 福島原発事故から2か月」事故発生直後から科学者たちと放射能汚染地図を作成。YOUTUBEにもすでにアップされています。

11.05.17 ★　Dr. M. Yamauchi「放射能漏れに対する個人対策（第３版） 」　脱出基準（理由は下に書いています）(1) 居住地近くでの放射線濃度が1000マイクロSv／時（=1ミリSv／時）に達したら、緊急脱出しなければならない = 赤信号。(2) 居住地近くでの放射線濃度が100マイクロSv／時（=0.1ミリSv／時）に達したら、脱出の準備を始めた方が良い = 黄信号。(3) 妊婦（妊娠かどうか分からない人を含めて）や小児の場合、居住地近くでの放射線濃度が300マイクロSv／時（=0.3ミリSv／時）に達するか、ダスト濃度が 500 Bq/m3 に達したら、緊急脱出しなければならない = 赤信号。(4) 妊婦（妊娠かどうか分からない人を含めて）や小児の場合、居住地近くでの放射線濃度が30マイクロSv／時（=0.03ミリSv／時）に達するか、ダスト濃度が 50 Bq/m3 に達したら、脱出の準備を始めた方が良い = 黄信号。(12) 現在、日変化の最低値が15マイクロSv/時（子供や妊婦なら5マイクロSv/時）ならば、早めに脱出すべき 　‥その他、様々な状況に応じた避難の基準が書かれている。スウェーデン国立研究所の日本人研究員のサイトです。