11.05.10 ★　時事ドットコム 5.10「エネルギー計画、白紙見直し＝原発重視修正も−事故検証で３原則・首相会見」　菅直人首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第1原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関し「従来のエネルギー基本計画は白紙に戻し議論する必要がある」と述べ、原子力発電の推進を盛り込んだ現行計画を白紙で見直す考えを明らかにした。同計画は、原子力発電を含む二酸化炭素(CO2)を出さない「ゼロ・エミッション」の電源比率を2030年までに70%とするため、同年までに少なくとも14基以上の原発を新増設するとしている。首相は「(太陽光や風力など)自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの柱として、これまで以上の力を注いでいく」と述べ、これまでの原発重視の路線修正に意欲を示した。首相はまた、福島第1原発事故を検証する第三者委員会として「原子力事故調査委員会」を近く発足させる考えを強調。検証作業に際しては、(1)従来の原子力行政からの独立性 (2)国民や国際社会に事実を示す公開性 (3)技術分野だけでなく、制度や組織の在り方も含む包括性-を重視する方針を示した。　＊このこと自体は浜岡停止と同様、歓迎すべきことだと思いますが、一方で浜岡以外の原発は止めないと言ったり、福島の子供たちへの20ミリシーベルト強要を撤回しないようでは、これも裏の意図があるパフォーマンスでは？と疑ってしまいます。

11.05.10 ★　asahi.com 5.10「３号機プール、がれきが燃料棒覆う　東電、映像を公開」　東京電力は10日、事故で爆発した福島第一原発3号機の使用済み燃料プールの水中映像を地震後初めて公開した。爆発で原子炉建屋が吹き飛んだ影響で、コンクリートのがれきや鉄骨が散乱し、燃料を覆いつくしていた。3号機のプールには514体の使用済み燃料集合体が入っている。東電は8日、カメラを水中に入れて中の様子を撮影した。合わせて採取したプールの水からは、通常は検出されない放射性セシウム134が1立方センチあたり14万ベクレル、セシウム137が15万ベクレル、ヨウ素131が1万1千ベクレル検出された。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「爆発の際に原子炉内の燃料が損傷し、放射性物質が外部に出てプールの水に溶け込んだと考えられる。プールの使用済み燃料が損傷しているとは考えていない」と話した。使用済み燃料プールでは、4号機もカメラで水中を確認し、目立った損傷が見られなかった。また、水の分析では2、3号機とも同じような放射性物質が検出されていることから、東電は、地震や爆発によっていずれもプール内の使用済み燃料が損傷した可能性は低いとみている。

11.05.10 ★　asahi.com 5.10「「脱原発含め政策見直しを」　広島市長が言及」　広島市の松井一実市長は10日、訪問先の長崎市で、東京電力福島第一原発事故に関連して「脱原発も含めて我が国のエネルギー政策の見直しをすべきではないかと、国に対してしっかり言っていきたい」と発言した。被爆地の市長が「脱原発」に言及したのは初めて。長崎市の田上富久市長との初顔合わせの会談後、共同記者会見で語った。松井市長は「今起こっている様々な問題を念頭に置いたうえで、エネルギー政策を見直してほしい」と述べ、「脱原発」も視野に入れた政策見直しを求めた。 　＊地方から国へという流れも重要です。特に原発立地県・町村や広島・長崎も象徴的な力があります。

11.05.10 ★　ドイツ発　エネルギーシフト　〜持続可能な社会に向けて〜 4.30「2010年、7,400メガワットのソーラーエネルギーを導入（要約） 」　ドイツで導入された太陽光発電システムが今年の1月から3月の間だけで27億5千万kWhの電力を生み出した。ドイツソーラー産業協会によると、これは、約78万5千世帯（3人家族）が1年間に必要とする電力を十分まかなうことができる量であり、前年同四半期比87％の伸びに相当する。2010年、太陽光発電システムはドイツで前例のない成長を遂げた。約24万9,000箇所の太陽光発電設備が、計7,400MW新たに導入されたのだ。　＊太陽光をはじめ、地熱、風力など日本のメーカーが自然エネルギーの発電装置を作っている例が多いそうです。つまり日本の政府が決めれば原発から自然エネルギーにすぐにシフトしていく体制は整っているわけです。

11.05.10 ★　今朝放映されたフジTV系列局の報道番組「とくダネ」の中で、福島の子供たちの20ミリシーベルト問題がとりあげられました。小佐古氏の会見、福島の公園で子どもを遊ばせる親の声、例の山下教授への突撃インタビュー、市民団体が5.2に行った政府交渉の様子、国内・海外の科学者のインタビューなど、約16分。民放にしたらよくまとまっています。きっとこの番組には電力会社がスポンサーになってないんでしょうね。さっそくYOUTUBEで見られます。

11.05.10 ★　 毎日新聞 5.10「国の全面措置では責任あいまい　財源の用意ない原発事故の賠償　本間照光」　青山学院大教授（保険論社会保障論）による寄稿で、原発事故の賠償が問題になっている今、そもそも支払い財源が用意されてこなかったことを指摘。「国が全面的に措置することになれば、被害者を救済するかにみえて、実は逆になる。原発爆発と事ここに至った電力会社と国の責任を，従って賠償責任をあいまいにすることになるからだ。白血病やがんなどの後発性障害への補償も不透明になる。‥補償がどのようになるにしても、巨額の税金投入と国民生活へのしわ寄せが待っている。‥緊急の限られた賠償措置すらカラにしてきたことも伝えず，被害者支援への国民感情を逆なですることは許されない。それでは戦争と原爆被害の責任を回避してきた戦後処理を，原発敗戦で繰り返すことになる」

11.05.10 ★　 asahi.com 5.10「２０キロ圏ペット救出へ　犬だけで５８００匹、安否は…」　福島第一原発から半径20キロ以内の「警戒区域」への一時帰宅が10日から始まる。これを受け、環境省と福島県は区域内に残されたペットの救出に乗り出す。一時帰宅した際にペットを玄関先につないでおくなどしてもらい、11日以降に県職員らが連れ出しに行く。 ‥飼い主が避難所にいるなどして引き取れない場合は、当面、県のシェルターで無料で飼育する。 　＊すでに原発周辺で取り残された動物たちが餓死したり、共食いにあった猫などの写真もネットに出ている（あえて紹介しませんが）ように、対応が遅すぎます。が、それでもやるだけましだとして、一方20ミリシーベルトを押しつけられた人間の子供たちはいったい誰が助け出すんでしょう。この記事には 「環境省にはペット救出を求める電話が１日数十本かかっている」とも書いてましたが、こういった電話（国民の声を直接伝えること）が力を持つのではないかと思います。

11.05.10 ★　 ここでも何度か紹介している武田邦彦氏（原子力安全委員会専門委員）の講演が福島県で開かれるそうです。(1) 5.16 pm6:30　二本松市・ウエディングパレスかねすい　問＝024-923-7502　(2) 5.16 pm2:30　福島市・A.O.Z（アオウゼ）＝MAXふくしま４階　問＝024-521-2342　＊彼の話してることはすべてオッケーとは思えない面もあります（自称・原発推進派です）が、食品の放射能汚染（今回のテーマ）など多くの点でうなづけるもので、特に山下教授が間違った情報を流布してしまった福島ではとても大事な話が聞けることと思います。福島に知り合いのいる方は知らせてください。

11.05.10 ★　 @siroiyamaneko 白い山猫のTwitter 5.9「吉村昭の三陸大津波を読んだ人ならおわかりだろう。地震の２、３日前異常な大漁で漁村が賑わった@tokaiama 地震前兆か東京湾内のコウイカですが過去に例を見ない程の釣れっぷりまさに大爆釣です！範囲は川崎から横須賀に至る沿岸なら連日爆釣昨日も大黒では50杯以上釣る人もいて異常事態」　＊東海・東南海だけでなく関東大震災（相模湾が震源）が近々起きる可能性も大のようです。今のうちに準備できることはしておいた方がいいと思います。

11.05.10 ★　 うわさの御用学者、山下俊一は御用！となるか？　「ニコニコ笑ってる人には放射線の影響がない」という発言など、ここでもたびたび話題になり、原発業界御用学者リスト（医学関係）でも上位ランクインしている長崎大教授の山下俊一ですが、以前にも紹介したフランス発の記事「「チェルノブイリ事故後の野菜・果物への放射能汚染を過少評価した仏政府責任者、起訴」フィガロ紙（4月1日）」によると、チェルノブイリ事故直後にフランス国内では放射性物質による汚染はなく健康への影響はないとウソをついたフランス放射線防護中央局局長のピエール・ペルラン教授が2002年に起訴されて裁判中だ。９月に判決が出る予定。山下教授も首を洗っておく必要があるだろう。

11.05.10 ★　 ベラルーシの部屋ブログ 「ベルラド研究所発行の本「自分と子どもを放射能から守るには」プロローグ編」　ベルラド研究所は「自分と子どもを放射能から守るには」という「親のための手引書」という副題のついた本を２００３年に出版しました。この研究所は主にベラルーシ国内にあるチェルノブイリ原発事故汚染地域での研究に大きな実績があり、体内に蓄積された放射能値のデータもふんだんに持っています。特にセシウムの研究をしており、ビタペクトを開発したのもこの研究所です。「チェルノブイリ：放射能と栄養」はウクライナでウクライナに住む被曝者のために作られた本です。「自分と子どもを放射能から守るには」のほうはベラルーシでベラルーシに住む人のために作られました。執筆したのは副所長のウラジーミル・バベンコさんです。この本の内容を日本語に翻訳してもよい、と著者、そしてベルラド研究所に許可をいただきました。‥そして日本人に関係なさそうな部分は省略したものがブログに分割して載せられている。体内被曝などを心配されいてる方はどうぞお読みくださいとのこと。 ブログの「最新の記事」からそれぞれの章が見られます。

11.05.10 ★　 東京・渋谷での5.7 原発やめろデモで４人が逮捕され、うち２人が拘留されています。1人は原宿署、もう1人は代々木署にいるそうです。検察は起訴しなくても最大23日間、留置場に入れておくことができますが、それはその人の生活や仕事を破壊するには十分な時間です。そのため「5.7 原発やめろデモ!!!!! 弾圧救援会」のサイトができて２人を助け出そうと呼びかけています。また激励・賛同メッセージや救援カンパを募集しています。

11.05.10 ★　 新ベンチャー革命 5.9「3号機原子炉爆発：起きないよう神に祈るしか手がない！」　東電HPの3号機RPV温度は、5月頭に100度Cだったものが、5月9日早朝には200~300度Cまで急上昇しています。燃料棒の崩壊熱の発熱量が大きすぎて、冷却水注入量を増やそうとすると容器内にてたちまち蒸気が発生し、圧力容器内の内圧が高くなって、冷却水の注水が十分にできないのです。そこで、容器内の蒸気圧を安全値に維持しながら冷却水を注入にすると今度は、容器内の水位を高めることができず、燃料棒の3割が露出してしまうわけです。さらに、容器および配管系にクラックが入っており、冷却水はリークしている可能性が高いわけです。そのリーク水は発電機建屋内などに流れて高濃度汚染水として溜まっています。何という情けない状態でしょうか。3号機のRPVの鋼板(16cm厚)の温度上昇は非常に不気味です。RPV内圧が高くないのに、容器鋼板が大気圧水蒸気温度100度C以上の高温なのは、高熱媒体からの伝導熱と思われますので、RPVの底に高熱の溶解燃料が溜まっているという推測は当たっているでしょう。3号機の挙動が1号機、2号機と異なるのは、3号機がMOX燃料であるということに起因している可能性が大です。‥3月14日、当該3号機は核燃プールから発生した水素によって起きた水素爆発にて誘起されたとみなせる核爆発に近い大爆発を起こしています。それと類似の現象が今度は原子炉内で起きる危険があるわけです。われわれ国民は、もはやなすすべがありません。あとは、原子炉内水蒸気爆発が起きないことを神に祈るしかありません。少なくとも、地震大国日本で、こんなものつくってはいけないとよくわかりました。

11.05.10 ★　4.29に東京・明大で開かれた小出裕章氏と広瀬隆氏の講演会には「想定外の」たくさんの人が詰めかけ、入れない人が数百人もいたそうです。そこで会場に入れない人の前に小出氏が現れて挨拶した映像がいくつもYOUTUBEに出ています。「こんなにたくさんの人が集まってくださるのは、嬉しいと同時に悲しい事態。止められなかったことが悔やまれて、言葉にならない。原子力に長年関わってきた者として、心からお詫びしたい」と頭を下げられた。「小出裕章氏　講演直前 満席で会場に入れなかった聴衆に語りかける 」 、「4月29日午後.明治大学にて小出裕章氏 」 、「20110429_明治大学での講演「終焉に向かう原子力」での小出裕章氏 」 ‥これが小出さんの魅力です。

11.05.10 ★　@ozyszmのTwitter 5.7「内部被曝どころか「口から入っても排出される」とだけ…こりゃ犯罪の証拠資料だ。RT @HayakawaYukio 歴史的資料になるだろう。「放射能を正しく理解するために、教育現場の皆様へ」文科省、Ｈ23年4月20日作成。福島県ページに置いてある。」　＊日本小児心身医学会の協力で文科省が作成したというパンフ。チェルノブイリの例（被害が過小評価されたもの）を引用しながら福島は20ミリシーベルト以下なので心配ないと言ったり、（いつものパターンだが）急に「放射能のことを必要以上に心配しすぎてしまうとかえって心身の不調を起こします」と主張するなど おかしなことだらけ。これによって福島の子供たち、親達を安心させ避難を妨害しているわけで、犯罪的です。たしかに犯罪の証拠となる貴重な資料です。

11.05.10 ★　challenge 「「世界」は寺島実郎を降板させよ - 原発推進派の詭弁」　浜岡原発の停止について、間髪を置かずマスコミによる反撃が始まった。会見翌日（5/7）のNHKの7時のニュースでは、小郷知子に「地元で波紋が広がっている」などと言わせ、要請を歓迎する国民の声は報道せず、否定的な反応ばかりを拾い集めて強調していた。悪質な世論操作の報道である。特に異常だったのは、御前崎で茶の加工販売をしている業者の話で、「停電をされると仕事の支障が出る」とか、「いきなりの要請は疑問だ」などとカメラの前で言うのだが、明らかにNHKが仕込んだヤラセ演出が見透かされる胡散臭い映像だった。この場面を見た福島の農家はどう思っただろうか。逆ではないのか。原発が停止することで、放射能事故の被害を未然に防ぐことができ、安心して茶摘みもできるし、製品の出荷もできるのだから、地元の農家や業者は要請を歓迎するのが当然ではないのか。さらに福井県や新潟県の知事のネガティブなコメントを繰り出し、何か一斉に停止要請に対して批判と反論が沸き上がっているかのような趣旨と構成で報道を仕立てていた。福井県や新潟県の知事の発言の真意は何なのだろう。停止が自県の原発に及ぶと、補助金が削減されるという不安が動機だろうか。静岡県の川勝平太は即時停止を求め、今回の要請を支持している。西川一誠も、泉田裕彦も、県内で停止中の原子炉の再稼働に反対姿勢だったはずだが、ここで川勝平太と立場を合わせないのは不審で、政治的な思惑を裏に感じる。

11.05.10 ★　 植草一秀の『知られざる真実』5.9「東電不正救済電力料金引上げこそ｢政治とカネ｣核心」　電力会社が人為的な過失により、放射能の大量放出という惨事を発生させた。この行為は、当然、刑事上の事件として取り扱われなければならないことである。‥チェルノブイリにも匹敵する放射能を撒き散らしているのであるから、当然、その事故処理には膨大な資金が必要になる。ところが、政府は東京電力に責任を求めず、あろうことか、電力料金の引き上げによって、一般国民にその負担を強制することを企てている。本来は、東京電力が株式会社制度の有限責任の範囲内で、可能な限りの責任を果たす。損害賠償金額は東電の支払い能力を超えるであろうから、経営体としての東電は法的処理に持ち込まれる。東電が法的処理に持ち込まれると、東電の経営者、東電の株主、東電の債権者、そして東電の社員に応分の負担が課せられる。しかし、法的処理の各種手法を用いることにより、電力事業そのものを継続させることは可能である。電力の安定供給という公益を守ることは十分にできる。政府が公正と正義を重んじるのであれば、当然にこの道を選択する。これが「自己責任」を基本に据える資本主義の順当なルールである。‥海江田経済産業相は、東電の電気料金引上げを容認する考えを示したが、このような拙速な対応を取るなら、東電に対する適正な責任処理は実現しえない。適正な責任処理を行わないために電気料金引上げ容認の方針を示したのだと思われるが、「悪代官行政」そのものである。政府が賄賂をもらい、賄賂を贈った悪徳業者に不正な便宜を供与する。残念ながら、これが日本の現状である。

11.05.10 ★　日本弁護士連合会 5.6「エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書 」 　 5.7付けで 内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣に提出されたものです。概要は‥持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすること。原子力発電所については、新増設を停止し、既設のものは段階的に廃止すること。また、運転開始後３０年を経過し老朽化したものや付近で巨大地震が発生することが予見されているものについては運転を停止し、それ以外のものについても、地震・津波に対する対策を直ちに点検し、安全性が確認できないものについては運転を停止すること。再生可能エネルギーの推進を政策の中核に据えること。エネルギー製造・供給事業の自由化を促進し、発電と送電を分離すること。エネルギー消費を抑制するための実効的な制度を導入すること。など。