東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

5.6

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.05.06 ★ 時事ドットコム 5.6 「浜岡原発の全面停止要請=中部電の安全対策完了まで−菅首相「事故時に甚大な影響」」 ‥中部電に求める運転停止期間は防潮堤設置などの中長期対策が完了するまでで、原子力安全・保安院によると、運転再開まで2年程度を見込んでいる。  *このニュースは首相の会見と経産省(保安院)発表がまざっているようで,首相が津波対策ができるまでと言ったのかどうかわかりませんが、福島原発事故を検証する過程で、今回の全電源喪失などが津波のせいだけでなく、むしろ震度6程度の地震によるものだということがはっきりすれば、防潮堤の建設で浜岡GOとはならないと思います。

11.05.06 ★ 47NEWS速報 5.6「浜岡停止は2年程度」  経済産業省原子力安全・保安院は、浜岡原発の停止期間を「おおむね2年程度」との見通しを示した。 2011/05/06 20:54 【共同通信】  *首相の発表に対して経産省がすぐ横やりという印象です。今後は官邸(政治家)と経産省(官僚)の間で綱引きが行われるのではないかと思われます。

11.05.06 ★ 文科省と米・DOEによる航空機モニタリング結果(福島第1原発から80km圏内の線量測定マップ)が公開されている。色分けされていて見やすい。これを見るとアメリカが初期の段階で自国民を80km圏外に退避させたのは正しい判断だったようだ。文科省のHPもさいきん様変わりしてトップページから全国のモニタリングデータに飛べるなど国民のニーズに応じたものになっているが、アメリカのすばやさに比べると反応の鈍さが目立ってしまった。
(関連)藤巻茂也さんのTwitter「合同会見のNHK石川氏の質問から、セシウムはチェルノブイリで148〜380万ベクレル/平米に対し、福島の測定で最高300万ベクレル/平米が明らかに。チェルノブイリの10分の1という言い訳が、いよいよ通用しなくなってきた。この数字だけで言えば同程度の汚染になる。」

11.05.06 ★ 東京新聞は福島第1原発の事故についての報道でも他社を抜いていますが、脱原発デモの宣伝記事も大きく掲載しています。明日7日に東京・渋谷で行われる「第2弾・原発やめろデモ!!!!!」の主宰者にインタビューして参加を呼びかけるような内容の記事が出ています。「反原発 主役は若者 デモデビュー」。朝日さんも毎日さんも、若者の購読者を減らしたくなければ負けてられませんよ!

11.05.06 ★ msn産経 5.6「敦賀原発2号機、7日に停止 1次冷却水で放射能濃度上昇」 日本原子力発電は6日、敦賀原子力発電所2号機(福井県敦賀市、出力116万キロワット)の1次冷却水の放射性物質(放射能)濃度が上昇しているため7日に原子炉を停止すると発表した。核燃料から漏れだしている疑いがあり、燃料体を点検して破損していた場合は取り換える。7日午前9時ごろから出力を下げていき、午後5時ごろに発電を停止、同8時ごろに原子炉を止める。同社では、東海第2原発が地震で、敦賀原発1号機が定期点検でそれぞれ停止中。これですべての原発が停止することになる。敦賀原発2号機では2日に1次冷却水の放射能濃度を測定したところ、前回調査(4月26日)と比べて放射性ヨウ素133が倍の1立方センチメートルあたり4・2ベクレル、希ガスが750倍の同3900ベクレルあった。その後も濃度に大きな変化はなく、燃料体に何らかの損傷があると判断した。

11.05.06 ★ 東京新聞 5.6「経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す」 原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、2030~50年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を3本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が6日、明らかになった。14基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明する中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。 文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。再生可能エネルギーについては今後拡大する方針を示したものの「太陽光発電のコストは原子力の約7倍」「電力の安定化対策として蓄電池の大量導入など年間数千億円が必要」など、これまでの評価の記述をほぼ踏襲している。 *経産省は現実が見えてません。太陽光など自然エネルギーは年々安くなる一方,原発のコストはうなぎ登りになって比べようがなくなってきます。未だにそんなことを言うのは経産省の官僚どもが原発ムラの一員である何よりの証拠です。安全性を追求するのは原発に限らずどんな発電システムでも当然のことで、それでも万一の事故が起きた場合の影響を考えると、経済的にも(賠償など)原発は合わないことがはっきりしました。それを認めず自分達の利益しか考えない役人どもは原発の現地事務所に左遷するしかないでしょう。

11.05.06 ★ NHK 5.6「津波の危険 ことし2月文書に」 NHKは、三陸沖から房総沖にかけての海底で起きる地震と津波について、地震の専門家などで作る政府の地震調査委員会が、ことし2月にまとめていた文書を独自に入手しました。この文書は、最新の研究成果に基づいて、従来の評価を見直し、1140年余り前に大津波を引き起こしたとされる「貞観(じょうがん)地震」について初めて記述しています。それによりますと、「貞観地震」は三陸沖の一部と宮城県沖、それに福島県沖の少なくとも3つの海域で連動して発生したマグニチュード8.3程度の巨大地震だったと推定され、宮城県と福島県の広い範囲が津波で浸水していたと分析しています。そのうえで、宮城県沖と福島県沖では、今後も「巨大津波を伴う地震に留意する必要がある」として津波の危険性を指摘しています。‥文書の検討をした部会の委員で、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授は「巨大地震が発生する確率は低くても、可能性が分かった時点で注意を喚起するべきだったと痛切に感じている。今後は、各地の対策に生かすために過去の地震や津波をさらに解明し、評価に反映させることを急がなければならない」と話しています。

11.05.06 ★ NHKニュース 5.6「首相 浜岡原発すべて停止を要請」 菅総理大臣は、6日夜、緊急に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、浜岡原子力発電所について、国民の安全と安心を守るためには、地震や津波に対する安全性を十分に確認する必要があるとして、現在運転している4号機と5号機を含むすべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。浜岡原発では、1号機と2号機はすでに運転が終了し、廃炉とすることが決まっているほか、3号機は定期検査で運転を止めていて、運転再開が焦点となっていました。浜岡原子力発電所は、地震の規模が最大でマグニチュード8クラスで、「いつ起きてもおかしくない」と指摘されている、東海地震の想定震源域のほぼ真ん中に位置し、国会などで再三、危険性が指摘されていたことから、菅総理大臣は、3号機の運転再開を認めないだけでなく、稼働中の原子力炉の停止にまで踏み込んで判断したものとみられます。 *ちょっと遅かったですが、とりあえずパチパチパチ。もし中部電力が止めない時は強制的に止めさせるべきですし、実際に東海地震が起きるまでは絶対再起動させないようお願いします。また浜岡だけでなく同じように活断層などが近い危ない原発、そして老朽化した原発から止めていくべきです。菅政権が生き延びるには脱原発政策を鮮明に打ち出し実行するしかないと思います。

11.05.06 ★ 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 「4月18日 小出裕章氏を含む有志による政府への提言書」 4.18付けで小出さん、今中さんをはじめ原発の問題に取り組んできた研究者14人が連名で政府(首相宛)への提言書を出していました。京大関係者が多いですが、水俣病の原田正純さんや使い捨て時代を考える会の槌田劭さんも参加。具体的には、(1) 現在、公表されている大気中の放射線量や甲状腺の内部被曝量は恐るべき高水準にある。30q圏外飯舘村や川俣町、いわき市などでも、その現状は危惧ですますことのできない高レベルの汚染である。まず緊急対策として幼児・妊婦の疎開に政府は責任をとり、そのために経済的支援を用意すべきである。(2) 学校敷地、通学路、公園など子供の生活空間・敷地については、早急なる除染の作業を行い、被害軽減の対策を進めることが必要である。‥の2点を提言している。

11.05.06 ★ 三重大・准教授の勝川俊男公式サイト 5.5「水産物の放射能汚染から身を守るために、消費者が知っておくべきこと」 水産資源学の専門家によるわかりやすい考察。海に放出された放射性物質が何処に行くのか、放射性物質の核種について、生態系における濃縮について等のテーマを,セラフィールドやチェルノブイリの例を引き、図表なども使いながら説明している。水産庁の公式見解は楽観的すぎると批判し、魚は環境の100倍の濃度にセシウムを濃縮するので、海水から不検出となっても安心できないなどと言っています。またリソースのドキュメントのリンク集があったり、自分なら日本の魚を食べる際にどういうことに気をつけるかといった「私案」も示していて、とても信頼できそうな内容です。政府がこれくらいのことを言えば国民から信頼されるのにねー。

11.05.06 ★ 東京新聞 5.6「民主・石井副代表ら、比でゴルフ 「目につかないと思った」」 民主党の震災対策副本部長を務めている石井一副代表ら同党議員3人が、訪問先のフィリピン・マニラ首都圏郊外のゴルフ場で5日、在留邦人らとゴルフをしていたことが6日、分かった。石井氏は、東日本大震災後、ゴルフをするのは初めてで「国外であれば目につかないと思った」と説明。「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と述べた。ゴルフをした他の2議員は、生方幸夫元副幹事長と那谷屋正義参院議員でいずれも議連メンバー。石井氏はプレー後、取材に応じ「訪問はゴルフをやるためではなく、あくまで公務。被災者に悪い感情を与えるようなこと(報道)はしないでほしい」と強調した。 *まったく被災者の気持ちをわかってながら、こそこそ遊んで、それを隠そうなどと小物すぎて情けないです。息抜きを堂々とやればいいのに、根性がないんですね。

11.05.06 ★  CNN 5.4「「血まみれの顔写真」は偽物 ビンラディン容疑者」 ‥英紙ガーディアンが、これは合成写真だと指摘。1998年に撮影されたビンラディン容疑者の写真と、別の人物の遺体の写真をつなぎ合わせた偽物だと伝えた。写真は上半分の方が鮮明で、肌の色に不自然なつなぎ目がある。ニューヨークで合成画像などを手掛ける写真家、ケンナ・リンゼイさんはCNNの取材に対し、「画素数からみて偽物だということが分かる」と語った。
CNN 5.5「ビンラディン容疑者の遺体写真は公開せず 米大統領」  米政府はDNA検査の結果、遺体はビンラディン容疑者のものであることが確認されたとしているが、反政府武装勢力タリバーンなどは証拠がないとして疑問を呈している。
ロイター 5.6「当初から米部隊に「殺害」命令」 作戦を実行した米海軍特殊部隊が受けていた命令は、「身柄拘束」ではなく「殺害」だったことが6日、分かった。‥米政府はこれまで、抵抗したために殺害と説明してきたが、当初から殺害目的の作戦だったことになり‥
 *東電や日本政府のウソ・隠蔽はすぐばれるので誰の目にも明かですが、米政府のウソ・隠蔽はもう少しだけ凝っています。それでも今回のビンラディンの死亡というのはおかしなことが多すぎます。はっきりしてるのは、オバマの化けの皮が完全にはがれたこと、つまり民衆の代表ではなく支配者層の手先だということ。また彼らが911事件の証人を消したというパフォーマンスをすること(本物のビンラディンはとっくに病死しているようです)で911の幕引きを図りたがっていること。つまりは911事件の真実の姿を知られたくないということ。そして大事なこと、大きなことほど真実は政府発表やマスメディアに求めても得られないということです。自分の目と手を使ってネットで調べ,自分の頭で判断しましょう。

11.05.06 ★  asahi.com 5.3「原発「聞きたくない」 「みる・きく・はなす」はいま」 震災後、地域を二分してきた議論は消えた。3人の子育てをする畜産農家の松田香里さんは悔やむ。家畜を置き去りにして避難を強いられる福島の被災者は他人事ではない。「子どもの未来のためにも意思を示したかった」原発銀座」と呼ばれる福井県若狭地方の敦賀市。4月24日にあった市議選で4回目の当選を果たした今大地晴美さんの気持ちはいまも晴れない。告示日の街頭演説で「福島の原発事故は他人事でありません」と口にすると、「耳の痛い話は聞きたくない」と聴衆が離れた。支持者の60代の女性に「ごめんなさい」と握手を拒まれた。「いまなら聞いてもらえる」と期待していたが、脱原発の主張をいったん封印。数日後、別の支持者に背中を押されて脱原発の持論を訴えたが得票を減らした。 山口県上関町は、瀬戸内海西部にある。2018年の運転開始を目指す中国電力の原発建設をめぐり、推進派と反対派のせめぎ合いが約30年間続く。3月14日。2人の町議が町議会事務局を相次いで訪れ、2日後に予定していた質問の取り下げを伝えた。‥座り込みなどの反対運動を工事を遅らせた「違法な妨害」と非難し、追及の矛先を向けようとした矢先だった。「いまそんな質問をすれば、かえって発電所建設のマイナスになる」。質問を取り下げた1人、西哲夫町議は理由を説明した。原発推進を掲げる柏原重海町長は言う。「いまは原子力に関するあらゆる議論をやめ、国民すべてが収束を願うことが人の道だ」推進派は沈黙し、原発をめぐる世論はどこかつかみどころがない。 住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の代表、山戸貞夫さんは会員に「言動は慎重に」と伝えた。「事故を『それ見たことか』と思っていると誤解されれば、世論を敵に回す」と考えた。

11.05.06 ★  ロイター  オンライン調査結果「政府のエネルギー基本計画では2030年までに14基以上の原発増設を目指している。今回の原発事故を受けて、あなたの望む政策は。」   計画通り、原発を増設 (24327 票, 8%) 計画を見直し、原発を減らす (34519 票, 11%) 原発を全廃 (252749 票, 81%)

11.05.06 ★  ロイター 5.5「福島原発、事態改善ほとんど見られず=米NRC委員長」 米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は4日、下院エネルギー・商業委員会で証言し、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所について、日本当局による事故収束に向けた作業が難航しており、事態はほとんど改善していないとの見方を示した。

11.05.06 ★  中日新聞 5.4「福島第1原発5、6号機の地下に水 建屋亀裂で流入?」 福島第1原発の事故で、冷温停止で安定しているとみられてきた5、6号機の建屋地下部分に、大量の水がたまっていることが分かった。大地震で建屋に亀裂が生じ、地下水が染みこんでいる可能性がある。放射性物質による汚染は小さいが、地下には重要な配電施設があり、東京電力は対応に苦慮している。5、6号機は震災当時は定期検査中で、地震や津波の影響も小さく、震災10日後には冷却機能も回復した。震災当日に6号機にいた作業員は「タービン建屋の内壁の一部にひびが入っていた」と証言しており、亀裂部分から地下水が流入している可能性がある。先月22日に現地視察した独立総合研究所の青山繁晴社長によると、現地で指揮を執る同原発の吉田昌郎所長は「一番心配なのは5、6号機だ。もともとわき水が多い。ほっておくと電源設備が浸水で止まってしまう」と述べたという。

11.05.06 ★  OLIVE-X 5.5「3日公開されたSPEEDIの驚愕すべき事実」 細野豪志首相補佐官は4日午前のテレビ朝日の番組で、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の未公開データについて「早い段階で公表すべきだった」と述べ、公表の遅れを認めた。ただ、「データを出さなかったことで、国民が被曝する状況を隠していたとか、国民の健康を犠牲にしたということはない」とも述べた。本当にそうだろうか。以下、公開されたデータに基づき作成された拡散予測画像を基に解説する。ぜひ皆さんが福島県民並びに関東圏住民であるとの立場で判断を頂きたい。

11.05.06 ★  msn産経 5.3「20ミリシーベルト基準問題 首相見直しを拒否「国としての考え方がある」」 菅直人首相は2日、福島県の内堀雅雄副知事と首相官邸で会談し、文部科学省が定めた「年間被曝線量20ミリシーベルト以下」の校庭利用基準の見直しを拒否した。内堀氏は「政府関係者でいろんな考え方があり、県民は非常に不安に思っている」と訴えたが、首相は「国としての考え方がある。きちっと県民や国民に伝える努力をしなければならない」と述べ、現行基準への理解を求めた。 *菅が言う「国」って自分のことだと思ってるんでしょうか。カン違いもはなはだしいですね。もうしばらくしたら菅はただの少数野党一議員になる運命ですが、国はあります。国民こそが国です。

11.05.06 ★  Translators United for Peace 5.3「 原子力にノーを 世界の指導者へのノーベル平和賞受賞者による公開書簡」 チェルノブイリの核災害から25回目の記念日前夜、そして日本における衝撃的な核災害から6週間後に、9人のノーベル平和賞受賞者が世界の指導者に対し、もっと安全な再生可能エネルギー開発に投資するように呼びかけています。「ノーベル賞女性イニシアチブ」に参加する女性ノーベル平和賞受賞者6人、さらにデズモンド・ツツ大主教、アドルフ・ペレス・エスキベル及びホセ・ラモス・ホルタは、現在原子力発電に大いに依存しているか、あるいは原子力発電への投資を検討している国の指導者31人に公開書簡を送りました。行動を起こし、この呼びかけに賛同をお願いします。この下に記している公開書簡も、お読みください。このグループは次のような声明を出しています。「いまこそ原子力発電はクリーンでも安全でも手頃でも無いエネルギー源だということを認識する時です。もし世界が現在使われている原子力利用から段階的に脱却するならば、次世代を担うすべての人々、そしてすでに過剰な被害を受けてしまった日本人も、より確実に、平和で安全な人生を送れるだろうと私たちは固く信じています」

11.05.06 ★ 天木直人のブログ 5.4「日米粉飾外交の上に炸裂したウィキリークス爆弾」 ついにこの日が来た。私はこの日を待ち焦がれていた。5月4日の朝日新聞が一面トップでウィキリークスが流した在日米国大使館発ワシントン宛公電をスクープ報道した。そこには在沖縄海兵隊のグアム移転経費が粉飾されていたことをはじめとしてこの国の自民党、民主党の政治家と官僚たちが国民の血税を米国に貢いでいた動かぬ証拠がこれでもかと明かされている。もはや5月7日の北沢防衛大臣の沖縄訪問は中止せざるを得なくなるだろう。さもなければ怒号の嵐が沸き起こる。もちろん菅首相の訪米などはあり得ない。ついに戦後66年続いた日米外交が破綻したのだ。外務省はもはや今まで通りの形で存続することはできなくなるだろう。どうやら日本の政局は大震災どころではなくなってきた・・・

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11.05.06 ★ 田中龍作ジャーナル 5.5「「子供のためにも原発は要らない」 世田谷デモ 」 「こどもの日」の5日、父母らが「子供のためにも原発は要らない」と訴えて世田谷の閑静な住宅街をデモ行進した。デモ出発前の集会には「反原発」を唱えて区長選挙に当選した保坂展人氏も参加した。放射能汚染による最大の犠牲者となるのが子供たちだ。筆者はこれまで数々の「反原発デモ」を取材してきたが、今回は特に子供連れが多かった。‥として子連れの参加者たちに話を聞いています。

11.05.06 ★ レイバーネットTV 5.5「東日本大地震と福島原発事故」第三弾 収束の見通しはおろか、底なしの汚染が広がる福島原発事故。制御不能の原子力発電を日本に導入したのは誰か、その真の狙いは。核の「平和利用」という言葉に踊らされ、野党勢力も原発推進の一翼を担ってしまったにがい歴史。そして反核運動はあっても反原発運動は少数においやられた日本の戦後。労働組合はなぜ闘えなかったのか。そして今、何をなすべきか。映像をまじえながら、山崎久隆さんと石川源嗣さんが語る。労働組合として原発推進をしてきたの電力総連のアポなし取材に成功。番組では事務局長のコメントも紹介する。

11.05.06 ★ 日本を守るのに右も左もない 5.3「原発の収支は粉飾決算である」 原発はクリーンな上に、コストも経済的だと言われてきました。だから夢のエネルギーだと言われてきたのです。ところが、今回の福島の事故で、そのリスクに掛かるコストが半端ではないとか、廃炉に数千億かかるとか、とんでもない金額が言われ始めました。しかし、ことは事故が起こったときだけではなく、その運用にかかわるコストは本当に経済的なのか?を考えてみたいと思います。 *原発は今回のような事故を起こさなくても使用済み燃料の処理や廃炉などを計算に入れるととんでもなくコストが高くつきます。今まではそれを計算に入れずに原発の電気は安いと宣伝してきましたが、それは粉飾決算、あるいは詐欺といってもいいようなもので、その面からだけでも十分なだつ原発の理由になります。

11.05.06 ★ 低気温のエクスタシー 5.5「SPEEDI予測の一般非公開部分を「復元公開」する作業 」 公開されたSPEEDIの予測は福島だけの情報しかなくなぜか全国版は公開されない。先日NHKでチラッと流れた全国版では福島茨城千葉埼玉東京群馬もかなりヤバい予測となっていた。 *TVキャプチャ画像MAPを重ねた画像がネットに出ています。

11.05.06 ★ すくらむ 5.3「日本と原発は相いれない-正気の沙汰ではない政官民学「原子力複合体」(石橋克彦神戸大名誉教授)」 マスコミや東京電力は、原発事故の原因を「津波で核燃料を冷やす電源機能が喪失したため」と伝えているが、重大な誤りだ。福島第一原発は、3月11日の超巨大地震で壊された可能性が高い。(※保安院の寺坂院長が4.27に衆院で認めている)東電が公開した原子炉建屋内の地震データでは、耐震基準を最大26%上回る揺れを記録している。‥原発は激しい震動で建屋や原子炉、配管が損傷して冷却機能を失ったと考えられる。今回の地震は、震源域が南北450キロという予想を超える規模で起きて、日本を取り巻くプレートも大きな影響を受けている。そのため、以前から起きると指摘されてきた東海、東南海、南海地震が連動して同時発生する恐れが高まっている。現実化すれば、駿河湾から四国までの太平洋側で震度7、北陸・山陰など日本海側でも震度6となり得る。直後には10メートル超の津波が押し寄せる沿岸もあるだろう。これとは別に、首都圏直下や注目されていない地域でも大地震が来るかもしれない。それでも日本は各地で原発を動かしている。東海地震の想定震源域内の浜岡原発(静岡県)や、活断層の真上にある敦賀原発(福井県)は特に危険だ。‥こうした奇妙な事実を支えるのは、政官民学による「原子力複合体」で、戦前の軍国主義と重なる。当時は「起きては困ることは起こらないことにする姿勢」、「根拠のない自信」、「失敗を認めない無責任さ」から対米戦争を招き、国民に多大な犠牲を強いた。今回の放射能漏れに至る経緯やその結果は、同じことの繰り返しに見える。自然現象である地震は「日本と原発が相いれない」と警告している。国を破滅に追い込む原発を動かし続けるのか、警告を聞き入れて持続可能な社会をめざすのか。国民一人一人が正念場を迎えている。(4月25日、原子力資料情報室主催の国会内集会で講演)

11.05.06 ★ すくらむ 5.5「原発震災のなか迎えた「こどもの日」-福島の子ども救おう(広瀬隆氏)」 (4月30日、たんぽぽ舎・週刊金曜日共催の講演会で) 福島県の調査では、県内小中学校の75.9%で年間5.2ミリシーベルト(msv)以上の放射線量が出ている。国が一般人の立ち入りを制限してきた値を超えており、放射能の蓄積は明らかだ。児童生徒は一刻も早く疎開させるべきなのに、政府は年間20msvを基準にすることを決めた。欧州議会内の科学者グループ「ヨーロッパ放射線リスク委員会」は、福島原発事故によって、334万人が住む100キロ圏内では今後50年間に19万人ががんになり、うち半数は10年以内にかかるとの予測を出した。この数字は、国際原子力機関(IAEA)と日本政府の発表資料から出したものだ。最悪の事態もあり得る。‥私の知る専門家たちは、福島原発の原子炉1基が助かる可能性を「半々」とみる。ということは、危険な状態にある4基すべてが助かる確率はわずか6%の計算だ。大量の放射能が日本中を覆う恐れは相当残されている。それでも、政府やテレビに出る「専門家」を名乗る学者は「安全だ」とか「直ちに人体に影響はない」と繰り返している。「直ちに」とは、広島と長崎への原爆投下のように急性放射線障害で亡くなることを指すのだろうが、末期的状況と比べるとは何事か。5年後、10年後に子どもや若者が発がんするかどうかを考えるべきだ。反戦を訴えたフランスの作家ロマン・ロランは「理性の感情とは、愛である」との名言を残した。日本人は理性だけでなく愛にもとづいた怒りをもって行動しよう。

11.05.06 ★ 河野太郎のブログ 5.5「幻のエネ庁案」(つづき:重要なことなので分けました) その三 『東京電力の処理策(改訂版)』「4月中旬に「上に」握りつぶされた幻の案」というコメントがついているが、極めて的を得た処理策だ。「上に」というのは、政治主導の民主党政権では海江田大臣他の政務三役を指す。この案を潰して、単なる東電擁護の料金値上げ策では、民主党の正体見たりだ。『東電が夏の大停電に対する社会の懸念を利用して、「東電を破綻させると大混乱になる」と政府を脅かしており、それを真に受けている向きも多いが、破綻=オペレーション停止ではないことを明らかにし、オペレーション確保及びそのための資金調達には政府保証を行うことを早急に明確化させることが重要。(それがあれば時間をかけた処理が可能となる)間違っても、債務超過だからまず国有化、政府出資という選択をしてはならない。国民にリスクを一気に転嫁することになりかねない。東電は、基本的にJALや一般の事業会社と異なり、完全地域独占で顧客が短気で逃げることができず、安定的に料金収入が入るという特徴がある。‥東電が破綻すると金融不安が生じるとか社債に傷がつくと社債市場が崩壊するという脅かしも使われているが、数兆円規模の不良債権化であれば十分市場で対応できるし、仮に貸し出し余力がなくなるなどという銀行があれば金融安定化スキームを活用してこちらに公的資金を注入すると言えばよい。

11.05.06 ★ 河野太郎のブログ 5.5「幻のエネ庁案」 エネ庁の若手官僚から添付ファイルが3通ついたメールが来た。その一 5月1日の政府・東電統合本部全体会合の議事録。『このままいくと8日にも高濃度の放出が行われる。』『細野補佐官から,本件は熱交換機の設置といった次のステップに進む上で非常に重要である,また,(今後,放射性物質が外に排出され得るという点で,)汚染水排出の際の失敗を繰り返さないよう,関係者は情報共有を密に行い,高い感度を持って取り組んで欲しい,とする発言があった。』 *5/8前後の風向きには十分注意する必要がありそうです。 3/11の事故後,3/15頃までに大量の放射能が放出され、それがいま飯舘村や浪江町などの土壌汚染となっているようですが、その時あらかじめ適切にすばやく警告されていれば(SPEEDI予測が公表されるなどしてれば)、少なくとも かなりの被曝が防げたものと思われます。「国の安全ていう言葉信じたらほんと殺されるよ」というのは平井憲夫さんの言葉でした。情けないことに、それが今も現実です。

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