11.05.05 ★ 東電幹部が福島の住民たちの前で土下座謝罪をしている写真が皮肉な笑いのネタになってネット上で広がっています。というのも、仕切りをして、住民から見えない位置に座布団を敷いておく用意周到ぶりで、それに対して住民達は冷たい板張りの上に座っています。それにいくら賠償のことを聞かれても返事をしなかったとか、東電に関することではろくなことを聞きません。要するに彼らは本気で反省してるどころか、自分のボーナスのことや会社が生き延びることしか考えていないわけです。
11.05.05 ★ Translators United for Peace 5.5「こどもの日を手放しでは祝えない放射線の恐怖」 ロバート・アルバレス(米・政策研究センター(IPS)上級学者)が警鐘を鳴らす。(2011年4月29日/訳:パンタ笛吹) 日本では5月5日は「こどもの日」、子どもたちの幸せを祝う国民の祝日だ。しかし今年のこどもの日は、放射能汚染が影を落とす暗い一日となりそうだ。福島第一原子力発電所の壊れた原子炉からたなびく放射性物質の道すじに住む日本の子どもたちは、おそらくこれから体になんらかの影響が出てくるだろうが、日本政府が最近とった対策はその問題をさらに悪化させるだけだ。日本の子どもたちは今、1時間につき自然放射線量の165倍、米国環境保護庁(EPA)によってアメリカ国民に許容されている基準の133倍の放射線の被曝が許容されている。日本の学童たちは、国際放射線防護委員会(ICRP)が原子力発電所の放射線業務従事者に薦める基準と同じレベルまで放射線被曝してよいというわけだ。放射線業務従事者と違って、子どもたちは自分らがどれだけ被曝したら避難するかどうか、選べる立場にはない。日本政府が決めたこの放射線被曝限度は、何千人もの子どもたちを無情にも傷つけることになる。専門家の意見によると、放射性ヨウ素にさらされた場合、子どもの方がずっと弱いので、大人の10倍から20倍もガンを発症する可能性が高くなる。というのは、子どもたちは成長期にあるため、分裂中の細胞は放射線の悪い影響を受けやすく、ガン細胞に変化しやすいからだ。この理由から、胎児に対する定期的レントゲン検査は、世界中で行われなくなった。
11.05.05 ★ 文科省「保護者の皆様へ」 「‥影響が出るおそれがある区域には、すでに避難指示が出ていますので、逆に指示が出ていない地域は「大丈夫」だということです。災害時の子どものこころのケアとしては、普通の生活を送るよう心がけることが大切です。‥正確な知識を持ち(流通している食品は安全であること‥)必要以上に心配しすぎないことが重要です。」 ‥つまりは思考停止して大本営発表を信じてろという意味ですね。これが日本の教育の元締めの言ってることです。例の長崎大・山下教授の「にこにこ笑ってる人は放射線の影響を受けず、くよくよしてると影響を受ける」という説と似ていて、国民を上から目線でバカにしています。
11.05.05 ★ 「Fukushima cancer risk calculation 」 クリス・バズビー教授(放射線の危険に関する欧州委員会(ECRR))が日本の癌の発生件数を試算。2061年までに福島原発から200キロ圏内で41万7千件の癌が発生とのこと。
11.05.05 ★ 47NEWS 5.4「官僚主義が災害対応の弱点 米大使が08年に“予言”」 シーファー駐日米大使(当時)が2008年3月、「縦割り主義でリスクを避けたがる」日本官僚組織の弱点を指摘し、不測の災害発生時に十分な対応ができない恐れがあるとする機密公電をワシントンに送っていたことが4日分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」から公電を入手した米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。シーファー大使の公電は具体的な問題点には触れていないが、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に壊滅的な影響を与えると“予言"していた。大使は3月18日付の公電で、日本が地震やサイバー攻撃に対する備えを進めているとした上で、縦割りが進みリスクを免れようとする官僚主義のために「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」が高まる恐れを指摘した。
11.05.05 ★ 河北新報 5.5「「牛を見捨てられぬ」餌運び続ける 原発事故警戒区域」 「300頭以上の牛が腹をすかせて待っている。行かなければ死んでしまう」。福島第1原発事故で立ち入りが禁じられた20キロ圏内の警戒区域に、今も牛の餌を運び続ける畜産農家がいる。丹精込めて育ててきた牛への愛情と、日々の営みを突然奪った東京電力や国への怒りが、農家を突き動かしている。「人が行かなくなった畜舎は悲惨。成牛も子牛も折り重なるように倒れてる。生き残った牛もがりがりにやせて、力のない目でこっちを見る。もう、いたたまれない」‥浪江農場の牛をどうするか、社内で激論が交わされた。出荷できない牛に経費をかけて維持し、何の意味があるのか。国の指示に従わず、危険を冒す必要はあるのか―。「結論は命を見捨てて、同じ生き物として恥ずかしくないのかということ。できる限りのことはしたい」。率先して浪江に餌を運ぶ村田社長は語る。吉沢さんも「東電が事故を起こし、国が住民の意見を聞かずに立ち入り禁止の線を引いた。牛や農家は何も悪くない。ひるんで逃げるのは嫌だ」と強調する。‥今、20キロ圏内では春の日差しの中、放された牛や豚がのどかに草をはみ、その脇の畜舎では逃げられなかった家畜が無残な姿をさらす。「まさに天国と地獄だ。本当は家畜を放すのも良くない。でも仕方がなかった。畜舎を閉じたまま避難した農家にも事情がある。正解なんかない」と村田社長。餌を積んだ車が到着すると、放牧場に散っていた牛たちは甘えた声を上げ、集まってくる。中には生まれたばかりの子牛も。「牛飼いをやってて良かった、餌運んで良かったって実感する」と村田社長は言う。 *浪江農場を断固支持します! 東電や国はお金で解決できると思うな! 命を金で買えるわけがない。
11.05.05 ★ 信濃毎日新聞 5.5「斜面」 長年住み慣れた家や生活の糧を奪った福島第1原発の事故。将来ある子どもの夢や希望までも奪うことになるとしたら、あまりに罪深い。今月下旬をめどに避難を求められている福島県飯舘村で、東京電力が開いた説明会で上がった声は悲痛なものだった「子どもを産めない体になるのではないか。だったら、もっと早く避難を呼び掛けてほしかった」−。高校1年の女生徒の言葉である。東電の幹部を見据え、毅(き)然(ぜん)とした態度で訴えたニュースが頭から離れない対する東電側は「いろんな対策を取り、そうならないように努めます」。答えにはなっていない。まるで今開いている国会の政府答弁を聞いているようだった。これでは不満や怒りが募るのは当然である
11.05.05 ★ 琉球新報 5.5「官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表」 米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが4日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、2006年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ(行程表)で示された在沖海兵隊8千人と家族9千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。‥民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、2009年10月12日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。 *日本の官僚はアメリカに抱き込まれてスパイになっています。それを知らない政治家や国民はアメリカと官僚の掌の上で踊らされているわけです。「トモダチ作戦」というものも、費用をしっかり日本に払わせた上にアメリカの国益に沿ったことをやっており、アメリカを頭から味方だと信じ込むのは愚かなことのようです。
(関連)孫崎享のTwitter 5.5「日米1:ウィキリークスの普天間問題への外務・防衛の対応は、残念ながら戦後一貫して存在した動き。私は日本外務省に対米追随が色濃く残っていることを『日本人のための戦略的思考入門』で記述。その時、大野勝巳氏(1957年次官)の言引用。「日米安全保障体制を金科玉条として、万事米国に」「日米2:お伺いをたてる、米国の顔色を見、態度を決める文字通りの対米追随的態度は日本人の中にしっかりと定着」「要は占領軍当局への従属、服従関係を如何にうまく進められるか、出来るだけ占領軍のよい子になろう、これが外交という思考が一般化。日本は独立の地位を快復したが」「日米3:あいもかわらず占領軍の中枢勢力であるアメリカ任せの姿勢が続いたのである。ひとたび自主独立の 精神を喪失すると再び取り戻すのが如何に難しいか想い知らされたものである」外務省ではこの流れに抗する動きが時々でたが潰れる。今完全に「米国のよい子」志向」
11.05.05 ★ Infosecurity.jp 5.5「ベラルーシでは原発事故後、大人も甲状腺ガンの数が増加」 スイス・チューリッヒに拠点を構える地方新聞Zeit-Fragen社が発行する月刊誌Current ConcernsのWeb版に掲載されていたグラフ。1986年に起きたチェルノブイリ原子力発電所事故後、隣国ベラルーシの甲状腺ガンの数が急激に増大している。一般的に子どもの甲状腺は放射線の影響を受けやすく、被ばくにより甲状腺ガンのリスクが大きく増えるとされているが、原発事故が原因とされる甲状腺ガンの発病率は、大人も高いことを示している。
11.05.05 ★ 民主党衆議院議員・川内博史のTwitter「スピーディーについて「公表が遅れたことを、心よりお詫びする」と、細野補佐官。これは、お詫びではすまない。なぜなら、公表は原子力災害対策特別措置法並びに同法に基づくマニュアルに定められた、政府の義務だからだ。公表を止めていた福山副長官は、法令違反の責任をとらなければならない。」
11.05.05 ★ livedoorニュース 「独で「20ミリシーベルト」抗議デモ」 4日、ベルリンの日本大使館前で抗議デモを行うグリーンピースのメンバーら。日本政府が福島県内における学校校庭利用の放射線量上限として定めた年間20ミリシーベルトについて、基準を厳しくするよう訴えた【時事通信社】
(関連)GREENPEACE「こどもの日: 海外からも「子どもに“年20ミリシーベルト”」見直しをもとめる声」 政府が決めた学校での「20ミリシーベルト」基準見直しをもとめて、海外でも声が上がっています。ドイツでは、日本大使館の前で抗議行動があり、大使に基準見直しを求める手紙を提出しました。また海外にむけて、「ママ達、声をあげて立ち上がりましょう!」とMoms to Save Children from Radiationが呼びかけています(日本語と英語)。5月2日に政府に提出した基準見直しをもとめる署名には、61か国から5万人以上が賛同。英Gardianも報道しています。
Fukushima parents dish the dirt in protest over radiation levelsでも、まだ、政府は「放射線管理区域」の約6倍に相当する放射線量のなか子どもたちが学校や幼稚園に通う基準を変えてくれません。チェルノブイリでは、25年たったいまも病気の子どもたちが大勢います。今日は5月5日、こどもの日。未来の日本を歩いていく子どもたちへの放射線の影響を少しでも小さくできるよう、声をあげませんか? ★あなたにできること あなたの地元を代表する国会議員にFAXで「子どもに“年20ミリシーベルト”」見直し呼びかけませんか --> FAXのサンプル文はこちら。
【ビデオ: 25年たったチェルノブイリで暮らす子どもたち】
11.05.05 ★ 東京新聞 5.5「保安院の独立なるか 政府 原子力組織見直し」 福島第一原発事故を受け、政府が原子力関連組織の再編という課題に向き合っている。過去も原発事故が起きるたびに組織改編が行われてきたが、今回の事故を防げなかった。事故防止に向けた安全性のチェックと事故発生後の対応という両面で、今度こそ万全の見直しが求められる。 事故防止に向けた組織見直しの焦点は、経済産業省の一組織である「原子力安全・保安院」の分離だ。保安院は原発の安全性をチェックする組織だが、原発を推進する立場の経産省内にあるとチェック機能を行使しにくいとの指摘もあり、経産省からの分離論が浮上している。保安院とともに原発の安全性をダブルチェックする内閣府の「原子力安全委員会」も、権限や独立性が弱く「保安院の追認機関にすぎない」と問題視されている。菅直人首相や海江田万里経産相は「なるべく早く新たなチェック機関をつくらなければいけない」と強調。事故収束の見通しがついた時点で、本格的な検討が進む見通しだ。‥民主党は野党時代から、保安院と安全委を統合し「安全規制委員会」として独立させ、米国の原子力規制委員会(NRC)のように安全規制を強化する案を主張していた。政権交代後に検討されたが、実現しないまま今回の事故が起こった。 *東電の賠償問題とともに要注目です。
11.05.05 ★ msn産経 5.4「ネット上に反原発“バイブル”拡散 専門家「不安あおっているだけ」」 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故を機に、原発をめぐる特定の文書がインターネット上に拡散している。原発の元技術者が危険性を訴えた講演をまとめた文書で、事故後、ブログへの転載が急増した。さながら反原発の“バイブル"と化しているが、原発に詳しい専門家らは「一見して正確性に欠ける。不安をあおっているだけ」と批判、正しい情報の選別を訴えている。‥文書のタイトルは「原発がどんなものか知ってほしい」。昭和40~60年代に一級配管技能士として原発で勤務経験があり、各地の原発運転差し止め訴訟にもかかわった故・平井憲夫さん(平成9年死去)が行った講演を市民団体がまとめた。A4版23枚、約2万字にも及ぶ。7年の出版後、少なくとも12年ごろにはネット上に流出したという。 ここに出ている「原発に詳しい専門家」が誰なのか書いてません(書けないでしょう、おそらく)が、表になって出ている平井さんの主張と、それに対する『反論」を読んでみると、『反論」の方がいかに嘘をついているかは一目稜線です。たとえば、『建屋内のほこりはすべて放射線計測装置で計測され、作業員も計測装置でチェックされている」「(放射能を含んだ水が)海には流れ出ていない」など。こんなお粗末な反論をすることで、かえって平井さんの文書は広まるでしょうね。宣伝をしているようなものです。ついでに、名前のない新聞で平井さんが亡くなる少し前にインタビューした文書もあります。「国の安全ていう言葉信じたら ほんとに殺されるよ」平井さんの文書は削除される可能性あるので、興味ある方はDL・保存をお勧めします。
11.05.05 ★ YOUTUBE「政府も厚労省も文科省も産婦人科の先生方まで勘違いしている内部被曝」 ラジオ「NPO京都コミュニティ放送」のインタビュー「岐阜環境医学研究所所長 松井英介先生に聞く」や内閣官房参与を辞任した小佐古氏の辞意声明と画像・映像を組み合わせた動画。
11.05.05 ★ 4/29に東京・明治大学で開催された講演会『 終焉に向かう原子力 』が動画でアップされています。浜岡原発現地報告(0;42) 小出裕章氏講演(1;21) 広瀬隆氏講演(1;26)
11.05.05 ★ 「脱原発 NO NUKES ポスター展」 文科省が主催して毎年開催されてきた「原子力ポスターコンクール」に対抗して始まったサイト。集まったポスターは誰もが自由に使えるものとしており、DL・プリントし、デモに参加する時などに使うことを勧めている。英語版のページもある。事務局は市民メディア・レアリゼ エネルギーシフト・チーム。なお上記の文科省サイトは最近都合が悪くなったのか削除されたそうですがコピーしたサイトができている。→「デザイン思考」
11.05.05 ★ YOUTUBE「ショックドクトリン(抜粋版)」 デモクラシーナウ(CS放送で放映されているアメリカのリベラルな番組)で2007.9.17に放映されたものらしいです。ここではイラク戦争をとりあげて語られていますが、元々の“ショックドクトリン”の意味は徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンが主張したもので、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」という考え方。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなされます。戦争やテロ、天災などを利用して政治や経済の目標(市場至上主義など)を達成させる為のもので、ファシズム、共産主義、右翼など様々な政治勢力によって利用されてきました。現在の日本も大震災というショックを受けている状態な為、こういったいわばどさくさに紛れて、ふだんなら反対が起きて実現できないような政策を通してしまうという事態が考えられます。いま政府がやろうとしていることを注意深く見守る必要があります。
11.05.05 ★ 「経産省 平成23年度一次補正予算案等概要」(PDFファイル)p6には、「ネット上の不正確情報の監視等 2億円」‥インターネット上の不正確な情報を監視し、それに対して正しい情報を発信する。 正しい情報を発信するのは当たり前のことで、わざわざ国民の税金2億円をつぎ込むというのは“監視”のためにほかならないでしょう。まったくこんなことに税金が使われるなんて情けない話です。 |