11.05.04 ★　森住卓のフォトブログ 5.3「福島第一原発　飯舘村から」　3.15以来、高濃度の放射線に汚染された飯舘村を継続的に取材している森住氏のフォトレポート。農民たちによる4.26の東電本社への抗議や、同日夜の飯舘村での村民抗議集会にも参加している。‥住民は放射能の恐ろしさを実感できず、一時避難していた住民の多くが戻って来ていた。隣の川俣町に移転した保育園にスクールバスで通っている5才の子どもを見かけた。子どもたちも汚染した村に住んでいる。政府は「ただちに健康に影響はない」「安全だと」言い続けておきながら「計画的避難」を言い出して村は混乱している。飯舘村の取材を始めて1ヶ月。世界中の核汚染地の中で使っていた放射線測定器がここでは通用しない。私が知っている世界の核汚染地とは桁違いの汚染度だ。この事事を村の人に伝えられない。セミパラチンスクやチェルノブイリで見た被害がいつかこの村人に出てくるかもしれないと言う事を伝える勇気がない。危険性を伝えるだけでは、どうにもならない。避難するにはお金がいる。補償がはっきり約束されなければ動けない人たちに、「ここは危険だから避難した方がいい」と言い切れない。‥

11.05.04 ★　YOUTUBE「被曝について　福島県放射線健康リスクアドバイザーによる講演会」　ネットで話題になっていた長崎大・山下教授による講演の様子がアップされています。（元は福島県のHPにあるようです）3.21に福島テルサで開かれた福島県放射線健康リスクアドバイザーによる講演会で「放射線の影響は実はにこにこ笑ってる人には来ません、くよくよしてる人には来ます」などと“科学的な”解説をして福島県の人たちを安心させたそうです。この1-4の動画の4分過ぎのところでその発言があります。こんな人がよく教授などやってられるものですが、この人を選んだ福島県がまた犯罪的な役割を果たしたわけです。

11.05.04 ★　しんぶん赤旗 5.4「副社長→国会で１２年→今度は顧問　加納前自民参院議員、東電に里帰り　原発事故のたび擁護質問」　東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、２期12年務めた加納時男氏が“古巣”の東電顧問に就任していたことが、２日までにわかりました。議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。勤務場所は、東京都千代田区内幸町の東電本社から300メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル７階の「東電顧問室」です。　

11.05.04 ★　TBS News i 5.4「賠償で電気料金値上げ検討」　福島第一原発事故の賠償が国民の負担となる可能性が出てきました。政府は、東京電力が賠償金を捻出できるようにするため、電気料金の値上げを認める方向で調整に入りました。‥福島第一原発事故の被害者に対する東京電力の賠償金について、今週、枝野官房長官は「上限はない」と明言しました。数兆円にのぼるとみられる東電の賠償金。その原資を確保するため、政府は電気料金の値上げを認める新たな仕組みを作る方向で調整に入りました。‥政府はこれまで、東電にリストラと毎年の利益から資金を捻出させる方向で検討を進めてきました。しかし・・・「原発の事故処理に加えて、これから廃炉費用もかかる。そのうえで賠償なんか東電だけでできるわけがない」（大手銀行幹部）さらに、政府は東電の経営が不安定になれば、電力の供給に支障が出る可能性もあると判断。賠償金を東電が負担するという原則は変えず、リストラの徹底を求めたうえで、原発による電力の恩恵を受けてきた利用者に広く負担を求めるとしています。‥賠償に加え、原発に代わる火力発電所の燃料代の増加などで、東京電力の管内では２０％程度値上がりする可能性もあります。一方で、東電は役員報酬の半減など人件費の削減策を打ち出したものの、リストラが不十分だという批判は根強く、原発事故の賠償が国民の負担となることには強い反発も予想されます。　＊大手銀行などは原発ムラの一員に決まっています。銀行や経済界の言うなりになっていたら、ほんとに民主党は次の選挙で少数野党に転落の運命です。

11.05.04 ★　毎日.jp 5.4「原爆とは違うと思っていたが…広島の被爆者」　「原発は、大量破壊兵器の原爆とは別だと思っていました。しかし制御不能に至った原発を目の当たりにすると、認識を変えざるを得ません」−−。広島・長崎の被爆者の多くが放射線被害に長年苦しめられた自らの経験を重ね、今回の原発事故に懸念を抱いている。広島の被爆者で福島大名誉教授の星埜惇（ほしのあつし）さん（８３）は、福島市内の自宅で毎日新聞の取材に対し、福島第１原発の事故への憤りを語った。星埜さんは旧制高校１年生だった１７歳で被爆した。広島県呉市の自宅で広島の空をキノコ雲が覆っているのを目撃、翌早朝から広島市内で友人を捜して回った。一面の焼け野原。燃え続ける赤い火。異臭。嗚咽（おえつ）。死体の山々。星埜さんが知っている広島は消えていた。‥多数の市民の遺体を焼く作業にも従事した。この作業は凄絶（せいぜつ）をきわめた。約５畳、深さ約３メートルの穴を掘り、男女の区別のつかない遺体を次々に入れた。まとまると鉄板で覆って重油をかけて火をつける。この繰り返しだった。「遺体は男女の区別もつかないほど無残で、人間の尊厳などありません」現在は福島県原爆被害者協議会事務局長を務める。福島第１原発事故のあおりで捜索が進まない地域の被爆者の安否を心配している。県内の協議会会員は約９０人。原発周辺の自治体に住む十数人と連絡が取れないという。星埜さんは「東京電力、政府、原子力安全・保安院には非常に腹が立ちます。安全管理が信じられないほど安易ですよ、事故後の対応を含めて。人間の命を守るのだという真剣な気概が感じられない」と憤る。「今回の原発事故を教訓に、エネルギー政策のあり方、私たちの生活のあり方を見直さなければならないと思います」

11.05.04 ★　河野太郎のブログ 5.4「東電で倒閣」　菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。5月3日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした2兆4000億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというのも恣意的すぎる。賠償は、1兆円ずつ4年間で4兆円としているが、果たして4年で全ての事故処理が終わっているだろうか。漁業や農業が4年間で元に戻っているだろうか。 賠償のためには東電の資産売却は避けられない。事故の被害規模を考えれば当然だ。スッカラカンになった東電を国有化し、原発部門を切り離し、送電と発電に分割して売却しなければならないかもしれない。 東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、2兆4000億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ。‥政治は正義を行う必要がある。報道されているような賠償案が本当に提案されてきたら、国民が立ち上がらなければならない。こんな政府とそれを支えている与党はつぶさなければならない。もちろん、こんな賠償案を支持しようとしている自民党の電力族も。　＊まったく異議ありません！

11.05.04 ★　＠niftyニュース 5.4「P.バラカン氏　ラジオでの反原発ソング放送禁止の裏事情語る」　震災後、きめ細かい情報や人々を癒す音楽などで、再び高く評価されているラジオ。FMラジオ「Inter FM」でピーター・バラカン氏がDJを務める番組「BARAKAN　MORNING」（月〜金、7〜10時）もそのひとつだが、騒動は4月1日、金曜日の朝に起きた。突然、バラカン氏がこう言い始めたのだ。「僕は忌野清志郎さんの声が実はあまり好きじゃないので、これまでかけてこなかった。でも、多くのリクエストがあり、詞を見て、今かけるべき曲じゃないかと考え、『ラヴ・ミー・テンダー』をかけようと思ったのですが、局に止められてしまいました」氏は穏やかな口調ながら、不満が滲む。その気持ちを抑え切れなかったようで、番組終了時にはこんなセリフも。「それではまた来週お会いしましょう。僕のクビがつながっていれば……」そして、翌月曜日。番組には登場したのだが、まだ怒りが続いているのか、同じくリクエストが多かったという反原発を歌ったRCＣサクセションの『サマータイム・ブルース』をかけた後に、こんなタイトルの曲をかけていた。『TELL IT LIKEIT IS』『YOU LIE TOO MUCH』直訳すれば、こうなる。「本当のことを言って」「あなたはウソばかり言っている」……。‥長年『CBSドキュメント』（現在はCBS60ミニッツ）の司会を務めるバラカン氏が、日本の放送局の役割についてこう語る。「ラジオはリスナーのため、テレビは視聴者のためにあるというのが僕の基本姿勢であり、崩したくはない。しかし、日本の放送界は全体的に、視聴者のためというより、局の利益のためにあると思っていると感じることがある。こういうことを言うと、今度こそ僕の仕事はなくなるかもしれないけれど（苦笑）」

11.05.04 ★　amanakuni.netのThe FamilyのHPより、地元・舞鶴で 5.10に被災地支援報告と福島原発事故の真相と福井の原発の現状と安全性というテーマの集まりを開くことになったそうです。→チラシ

11.05.04 ★　東京新聞 5.2「日米を真のトモダチに　大震災と米軍支援」　東日本大震災で米軍は「トモダチ作戦」を展開し、最大規模で日本を支援した。感謝だけで終わらせず、支援の背景を考えて真の日米関係を築きたい。支援の狙いを分析すると、三つに分類できる。‥緊急事態に自衛隊と米軍が密接に連携できることを日米双方が確認し、そのことを中国や北朝鮮にも示したといえる。‥二つ目の狙いは、オバマ米大統領が掲げた新規の原発建設を推進するクリーンエネルギー政策に影響を与えないこととみられる。‥三つ目は、日本を経済大国の地位から転落させない狙いと推測できる。‥世界の勢力地図が書き換えられる場面では、自衛隊による対米支援を織り込んだ米国のアジア太平洋戦略も見直しを迫られる。中国との戦略・経済対話を進めつつ、日本、フィリピン、シンガポール、タイ、豪州といった米国の友好国による、いわゆる中国包囲網の手を緩めないのが硬軟巧みに使い分ける米国の戦略である。そこから日本が脱落する事態は想定外といえる。‥日本の早期復興は、米国の安全保障にとって極めて重要な意味を持つ。軍隊は外交の道具として使われる。そして外交は、純粋な善意だけで成り立つはずもない。みてきたように「トモダチ作戦」は、米国の利益に直結している。米政府は「トモダチ作戦」に用意した予算は、最大で八千万ドル（約六十五億円）と日本側に伝えた。一方、日本では在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定が四月一日に発効した。こちらは毎年度一千八百八十一億円ずつで、五年間にわたり日本側が負担する。総額は一兆円近くにもなる。‥思いやり予算全体も九九年度を頂点に減少してきたが、施設整備費を特別協定に取り込んだことにより、思いやり予算は固定され、高どまりする。自民党政権でさえ避けてきた負担増を民主党政権はやすやすとのみ込んだ。国会では社民党と共産党が「思いやり予算は震災復興に回すべきだ」と主張したが、採用されなかった。‥危機にひんしたトモダチ＝日本は、米軍による安全・安心と引き換えに、新特別協定による財政負担や相変わらずの基地負担を背負う。負担は少しでも減らすよう努めるのが真の友情であろう。いまこそ在日米軍のあり方について日米で議論を深めるべきである。　＊「トモダチ作戦」などという美名にだまされる人も多いようですが，無償のボランティアではなく費用は日本が負担し、アメリカの国益に沿ったかたちで行われた「作戦」に間違いないようです。民主党政権は完全にアメリカに取り込まれており、国益・国民の方を向いているとは思えません。

11.05.04 ★　東京新聞 5.3「【社説】憲法記念日に考える　試される民主主義 」　震災被害者、原発避難者の日常生活を取り戻して「生きる権利」を守ることは当面の最優先課題です。復興で日本の民主主義の成熟度が試されます。‥時計を六十五年前に戻します。一九四六年夏、新しい憲法案を審議する衆院の小委員会が「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という現行憲法の第二五条第一項をめぐって熱気に包まれました。社会保障の充実をうたった同条第二項は当初から原案にありましたが、問題の生存権条項は社会党の修正で挿入されたのです。後に文相を務める森戸辰男議員が‥「権利として保障することで政府に積極的施策を求めることができる」などと主張しました。‥森戸議員は「生存権の裏付けがなければ個人の尊厳も守れない」と粘りました。こうして “生存”は「人権」として保障されました。今では「政府はこの権利を実現する法的義務を負っている」というのが憲法学の通説です。‥しかし、あの地震と津波、そして原発事故が多くの人たちを半世紀以上前の悪夢の世界へ引き戻しました。生活再建のめどが立たない被災者、避難者らには、六十五年前の日本人が頼りにした光が果たして見えているでしょうか。被災者らの生活再建は生存権の問題です。政府にはその権利を保障し実現する責任があります。復旧、復興対策のもたつきぶりをみると、関係者が責任を十分自覚しているとは思えません。政治家や官僚たちは当時の議事録を読み返し、原点に戻るべきでしょう。民主主義、憲法感覚の成熟度が問われています。同時に国民が自覚すべきこともあります。憲法は第一義的には国家、政府と国民との関係を定めたものですが、国民の行動指針を示してもいることです。難局を前に国民が求められているのは、政治家や専門家任せにせず主体的に参画する姿勢です。‥憲法の大原則である「国民主権主義」は、国民が自らの社会をつくりかえていく営みに自覚的に参加することを求めています。

11.05.04 ★　asahi.com 5.3「原発賠償４兆円、政府が試算　電気料金値上げ前提」　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐり、政府内の試算が明らかになった。賠償総額を4兆円、東電の負担を約2兆円と想定して、2020年度までの東電の業績を試算。賠償は最終的に電力各社が10年にわたって負担する内容だ。東電管内は電気料金が約16%上がる前提になっている。賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚らが最終調整を続けている。賠償は、今年度から1兆円ずつ、4年で完了すると仮定している。賠償額の上限設定については、枝野幸男官房長官が否定しているが、めどとして賠償額を確定させないと東電の11年3月期決算をつくることができないため、上限を設けたとみられる。4兆円を超える場合には、言及していない。試算によると、賠償は東電が担う。東電は自己資金で足りない分について、電力各社で新たにつくる「機構」から支援を受ける。機構には国も公的資金を拠出。公的資金は、東電を含む電力各社が毎年4千億円を10年間にわたって返済する。内訳は、東電は毎年1千億円を特別負担金として拠出。残る3千億円は原発を保有する電力9社(東電を含む)が負担する。各社は電力量に応じて負担し、全国の電力量の約3分の1を占める東電は、約1千億円の負担となる。これらの賠償資金を確保するため、東電管内は電気料金の大幅な値上げを想定している。東電以外の8社は、約2千億円を負担。これは、約2%の料金値上げ分に相当する。4兆円の賠償額の負担割合は、東電が約2兆円、東電以外の8社が計約2兆円になる見込みだ。機構は東電が発行する優先株1.6兆円分を引き受ける。賠償負担による東電の信用低下や東電債の格下げを避けるためだ。また、福島第一原発1~6号機の廃炉費用を1.5兆円、火力発電の燃料費増を年約1兆円とみている。リストラでは、来年度までに年1500億円、計3千億円の不動産や株式売却を進める。東電の決算は、11年3月期は約8千億円の純損失(赤字)に陥るが、赤字は4年間で解消。14年度以降に社債発行を再開し、18年度には配当再開も目指すとしている。　＊政府内にはやはり東電・電力業界のスパイがいるようです。東電を延命させ、国民に税金や電気料金の形で尻ぬぐいさせるなど、とんでもない案です。絶対許すべきではありません。この件に限っては枝野の上限設定否定案を支持します。東電のスパイは誰だ！？

11.05.04 ★　東電が今回の震災・原発事故後に新潟県柏崎近隣住民に配ったという説明資料をみると、あくまでも事故の原因を想定外の津波のせいにしていますが、あいにく津波が来る前に震度６の地震で壊れていることがすでに明らかになっています。

11.05.04 ★　47NEWS 5.3「東電、水素爆発は設計条件とせず　社員滞在の免震重要棟」　福島第1原発で女性社員が法令の放射線量限度を超えて被ばくしたのは、滞在していた免震重要棟の扉が1、3号機の水素爆発でゆがんで隙間があいたことが原因だったことについて、東京電力は3日、「今回のような水素爆発が起こり、爆風に耐えることは設計条件に入れていなかった」と明らかにした。東電によると、免震重要棟は、1号機から北西に約200メートル離れている。2007年の新潟県中越沖地震の際に、柏崎刈羽原発で通信設備が確保できなかったことなどへの反省から建設。震度7の地震でも機能を維持できる設計になっていた。だが、今回の事故では水素爆発で扉がゆがんで隙間があき、放射性物質が流入したとしている。東電は「こういう可能性について、他の電力会社とも情報を共有して必要な対策を取っていきたい」とした。　＊原発で起こりうる爆発は、威力順に水素爆発 < 水蒸気爆発 < 核爆発 だそうですが、水素爆発でもそれほどの威力があったんですね。よく死者が出なかったものです。しかし１号基と３号基の爆発は明らかに違います。

11.05.04 ★　47NEWS 5.3「放射能拡散予測、実態とほぼ合致　２号機爆発で周辺汚染か」　福島第1原発事故で、政府が新たに公表を始めた放射性物質の拡散予測図は、1~4号機で水素爆発や火災が起きた後では、周辺の汚染実態とほぼ合致する傾向だったことが3日、分かった。事故では、原発の北西方向で汚染度が高いことが分かっているが、予測図は2号機の影響が大きいことを示している。1~4号機で爆発などが起きたのは3月12日から15日。予測図は、ほぼ同時期に「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で作成された。原子力安全委員会は4月中旬までに2枚しか公表しなかったが、傾向だけでも早期に示せば、無用な被ばくを減らせた可能性がある。　＊これまで隠していた安全委員会、そして政府が、避けられたはずの被曝を国民に押しつけた責任は非常に重いです。後々、法廷の場で責任が問われるでしょう。本来なら今すぐ警察が逮捕・拘束・取り調べしてもおかしくないような事件です。

11.05.04 ★　現代ビジネス 5.3「福島第一原発作業員が激白!「恐怖と疲弊、過酷な場当たり労働」」　これまでに20人以上倒れたという噂。「最大250ミリシーベルト以上浴びても働く」という誓約書を書かされ、防護服での汗だく9時間作業の末に言われた「給料カットを覚悟してくれ」の一言。最前線はさらに悪化していた!

11.05.04 ★　NHK news Watch 5.3「高村薫さんが語る　“この国と原発事故”」（動画ニュース）　一進一退が続く福島第一原発。今回の事故は、わたしたちが原子力にどう向き合うべきかを考える上で、大きな分岐点になったとも言えそうです。これまで、原発を題材にした小説を発表し、そのもろさや、原発をめぐる社会のひずみを問いかけてきた大阪在住の作家・高村薫さんにインタビューしました。　＊NHKもこういう人へのインタビューを通じて原発政策へのメッセージを発信しているのかなと思われます。まあ今までの大本営報道の罪滅ぼしでしょうか。

11.05.04 ★　日経 5.3「英警察当局、テロ対策法違反で５人拘束　核燃料施設に接近」　英中部カンブリア州の警察当局は３日、テロ対策法に基づき、同州セラフィールドの使用済み核燃料再処理施設に近づこうとした５人の男の身柄を２日に拘束したと発表した。国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害に関係があるかどうかや、５人の国籍などは不明。　＊欧米ではアルカイダの復讐テロが懸念されているようですが、日本だけがこの後に及んでも惚けてます。（日本も標的にすると宣言されているにもかかわらず）原発は以前から北朝鮮に狙われる危険性が指摘されてきましたが、アルカイダとすると飛行機で突っ込むことも考えられ、そうすると莫大なお金をかけて国内すべての原発を警備する必要が出てきます。つまりは事故を起こした際に今回のように決定的な被害を及ぼす原発というものを、どれだけ費用をかけて守る必要があるのかということになり、そうなると原発による発電コストは火力・水力などとは比較にならないほど高額になるはずです。

11.05.04 ★　日経 5.4「被爆で染色体損傷と報道　福島取材の韓国テレビ」　韓国の聯合ニュースは３日、福島第１原発事故を含め東日本大震災の取材に当たった韓国のＫＢＳテレビの撮影監督（41）が、病院での検査の結果、放射線被ばくによって一部染色体の損傷が起きていることが確認されたと報じた。同テレビの労組などの話として伝えた。撮影監督は映像制作局に所属し、震災発生翌日の３月12日に報道番組の取材チームと共に被災地に向かい、同原発で水素爆発が起きた時には付近にいたという。撮影監督は今月11日に再度、精密検査を受ける予定。労組側は、震災取材のため40人以上が被災地に派遣されたにもかかわらず、会社側は被ばく状況をチェックしていないと批判。同テレビは「こうした事態が起きたのは非常に遺憾だ」として、治療に必要なあらゆる措置を講じるとしているという。

11.05.04 ★　【原発アート5】ドイツのカルカール原発は現在遊園地に。高速増殖炉として1985年に完成したが、結局、稼働許可がおりなかった。だから子どもも安心して遊べます。高速増殖炉にこだわる日本って……

11.05.04 ★　Yahooニュース 5.3「東電の年間負担に上限＝原発賠償、最大2000億円―電力安定供給に配慮・政府案」　政府が検討を進めている東京電力の福島第1原発事故に伴う損害賠償の枠組みをめぐり、東電が毎年拠出する負担金に上限を設定する案が浮上していることが3日、明らかになった。首都圏への電力の安定供給のため、東電の財務基盤に設備投資や施設修繕を行うだけの余力を残すのが目的。負担金額は毎年の利益の中から1500億〜2000億円程度を拠出させることで調整している。ただ、原発事故の長期化で数兆円規模にも膨らむとみられる東電の賠償総額には上限を設定しない。このため、東電は国の資金支援を受けながら、数十年にわたって負担金の拠出を迫られる可能性がある。賠償の枠組みは、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相ら関係閣僚で調整が進んでおり、10日にも公表する。現在、政府内で検討されている枠組みは、官民で東電の賠償支払いを支援する新機構を特別立法で設立。賠償額が東電の支払い能力を一時的に超えることが確実なため、機構が東電に優先株引き受けや融資で賠償資金を提供する。　＊東電の延命には反対です！　この際、送電・発電部門を分けるなどして解体すべきです。今の体制を維持していたら、またきっと大きな原発事故を起こすことになります。
（参考）現代ビジネス 4.25「大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む」

11.05.04 ★　時事ドットコム 5.3「海底の土からも放射性物質＝通常の１０００倍−福島第１原発」　福島第1原発事故で東京電力は3日、同原発から15~20キロ離れた福島県南相馬市小高区と楢葉町岩沢海岸の約3キロ沖合の海底で採取した土から、通常の1000倍程度の放射性ヨウ素やセシウムが検出されたと発表した。事故後、海底土の調査は初めて。通常は検出限界未満で、検出されても1キロ当たり数ベクレル以下だという。同社は今後、海洋生物などの調査を行い、影響を調べる。　＊事故後50日以上たってから「初めて」が多すぎます。危機感があるとは思えません。

11.05.04 ★　Foe Japan 5.2「「子どもに“年20ミリシーベルト”」に世界中から抗議　1,074団体および53,193人からの撤回を求める声を提出」　NGO6団体が呼びかけた「子どもに“年20ミリシーベルト”」撤回を求めるオンライン署名に、1,074団体および53,193人（61カ国以上）の連名をいただきました。ご協力ありがとうございます。本日、撤回を求める緊急要請を、菅首相、高木文部科学大臣等宛に提出しました。