11.05.03 ★ 時事ドットコム 5.3「「緊急事態規定」めぐり賛否=護憲、改憲両派が集会−憲法記念日」 憲法記念日の3日、護憲派、改憲派の団体は東京都内でそれぞれ集会を開いた。東日本大震災を受け、現行憲法にはない国家の「緊急事態」に対応する規定への是非が取り上げられた。護憲派が千代田区で開いた「5・3憲法集会」には、2800人(主催者発表)が参加。社民党の福島瑞穂党首は福島第1原発事故について「放射性物質が人々の平和的生存権、幸福追求権を脅かしている」と訴え、緊急事態条項の論議を「とんでもない。制限より被災者の権利回復が大事」と批判した。共産党の志位和夫委員長は「政府が非常事態に対応できていないのは、憲法のせいではない。(改正論は)憲法にぬれぎぬを着せた火事場泥棒だ」と強調した。改憲派は400人(同)が参加し、新宿区で「新しい憲法をつくる国民大会」を開催。憲法を改正して緊急事態への対応規定を新設し、首相の指揮権を明記すべきだとする決議を採択した。自民党の中川雅治参院議員は「買い占めをしたり原発の周辺に物資を運ばなかったり、過度の財産権を主張したりすることを認めないようにする必要がある」と述べた。 *震災を口実に国民の権利を制限して戦前のような全体主義的社会の復活を望むミイラ達がまだいるようです。
11.05.03 ★ 時事ドットコム 5.3「市町村の4割が未実施=農畜水産物の放射性検査−11都県」 東京電力福島第1原発事故を受け、厚生労働省が農畜産物や水産物に含まれる放射性物質を検査するよう求めている1都10県の計513市区町村のうち、全体の4割に当たる203市区町村で先月下旬までに一度も検査を実施していないことが3日、同省のまとめで分かった。厚労省は4月4日、放射性物質の降下量が多かった福島、茨城、栃木、群馬と近隣の宮城、山形、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の各都県に対し、農作物などの検査計画を策定するよう通知した。このうち福島県は積雪などの影響で農作物を出荷していない自治体を除き、全市町村で4月下旬までに検査を実施していた。一方、茨城は11市町村、栃木は8市町、群馬は10市町村で未実施だった。また、埼玉は最も多い50市町村で検査を行っていなかった。千葉は23市町、東京は32市区町村、山形は25市町村、宮城は8市町、新潟は19市町村、長野は17市町村がそれぞれ未実施だった。 *「風評被害」=実際には汚染されてないのに売れないというケースは同情できますが、それは汚染されてないことがはっきりわかる場合に限られます。(汚染食品は全額、東電が補償するのが筋で、それを国民が同情から買うのは、税金で東電の賠償責任の肩代わりをするのと同じでおかしな話しです)風評被害のものを買おう・使おうといって首都圏などで販売されてるものは検査もしてないものが多いのでしょうか。もしそうなら、少なくとも子供たちにはこれらの地域の野菜や牛乳などは食べさせない方がいいと思いますし、給食などでつかわれているとしたらきっぱり拒否しないと、後々自分の子供がガンなどで苦しむ姿を見る可能性があります。
11.05.03 ★ 東京新聞 5.3「移動式の太陽光発電に注目 震災後に問い合わせ急増」 愛知、岐阜両県の中小企業が技術を持ち寄って開発した移動式の太陽光発電装置が、東日本大震災を機に注目を集めている。比較的コンパクトな上、車輪付きで運びやすいことから、災害時に避難所で利用することを想定し、地方自治体などから問い合わせが相次いでいるという。名称は「ソーラーステーション」。ソーラーパネルと蓄電池を組み合わせたもので、小型テレビやノートパソコン、携帯電話の充電などに対応している。出力250ワットまでなので、エアコンや炊飯器、ドライヤーなどは使えない。価格は80万~90万円。パネルは縦約1メートル、横66センチで、太陽の位置に合わせて向きや角度を変えられる。中小企業の省エネ対策を手掛ける販売元の一般社団法人「環境対策支援センター」(名古屋市)によると、昨夏の発売以降の販売台数は約10台だったが、震災後に引き合いが急増した。東日本を中心に自治体や企業、個人から約320台の申し込みがあり、4月から生産体制を月産50台に引き上げた。問い合わせは同センター、フリーダイヤル(0120)454114、平日の午前9時から午後6時まで。
11.05.03 ★ 東京新聞 5.3「「官邸圧力」 「あり得ぬ」 小佐古前参与 会見急きょ中止」 学校での被ばく線量を年間二〇ミリシーベルト以下とした政府の対応を批判する形で内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大大学院教授は二日、線量をめぐる見解を述べるはずだった自らの会見を急きょキャンセルした。首相官邸側が会見を中止するよう圧力をかけたとの見方もあるが、官邸側は全否定している。小佐古教授と親交のある空本誠喜衆院議員(民主)はキャンセル理由について会見し、「小佐古教授は、官邸の事務方から『老婆心ながら、守秘義務がありますから』と言われ、来られなくなった」と説明した。四月三十日付で小佐古教授が参与を辞任して以降、官邸側からは、火消し狙いとみられる発言がしきりに出ている。枝野幸男官房長官は同日の会見で、「(政府の対応は)正義に反しているところはないと確信している。何か誤解があるのではないかと思っている」と述べた。会見キャンセルの背景に官邸側から圧力的なものがあったとの指摘について、官邸筋は二日夕、「それはありえない」と全否定。‥小佐古教授と面識のある細野豪志首相補佐官も同日の福島第一原発事故対策の統合本部会見で、「そのようなこと(圧力)はないと承知している。参与は公職なので一定の守秘義務はあるが、学問的見地からお考えになることには自由が認められている」と否定している。
11.05.03 ★ 東京新聞 5.2「放射性物質予測 事故直後から機能せず」 原発事故を遠隔地から分析し、放射性物質がどのぐらい放出されるかを予測する国の「緊急時対策支援システム(ERSS)」が、福島第一原発事故の発生直後から電源喪失のため使えなくなっていたことが二日、分かった。原発事故を想定した国のシステムでは「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」も機能しなかったことが判明している。ERSSが放射性物質の放出量の予測を、SPEEDIが拡散の予測に使われることになっており、ERSSの不具合は効率的な住民避難などを妨げる一因にもなったとみられる。ERSSの開発、運用には約百五十五億円の予算が投じられ、SPEEDIと合わせ二百八十億円以上。国の災害対策の根幹である防災基本計画でも、緊急時には両システムで分析、予測するとされていた。緊急事態に対する国の想定の甘さがあらためて浮き彫りになった形で、原発の防災対策が根本から問われそうだ。ERSSは、経済産業省が原子力安全基盤機構(東京)に運用を委託。事故発生時、原子炉の圧力や温度などのデータを基に施設の状態を分析、事故がどう進展し、どれだけの放射性物質が放出されるかを予測する。経産省原子力安全・保安院によると、緊急事態を想定して一九八七年に開発が始まったが、これまで実際の事故で稼働したことがない。今回初めて真価を問われたが、原発の電源喪失でデータを測れなくなり、事故直後に機能不全となった。福島第一原発1~5号機ではデータを測れない状態が続いており、保安院は「今回、事故分析にERSSを使うことは考えていない」としている。 *実際に必要な時に役立たないものに国民の税金を何百億円もつぎこんだわけです。責任者を明確にすべきです。
11.05.03 ★ 「福島市での3/13-5/02累積放射線量グラフ4254マイクロシーベルト あと20日程でチェルノブイリ全住民避難値の5mSv以上に…」
11.05.03 ★ 毎日新聞 5.2「福島第1原発事故 事故処理、国際的市民の監督下に 仏の知識人が声明」 福島第1原発の事故を受け、フランスを中心とした識者66人が声明を発表した。専門家や市民らが国境を超えて、事故処理を監督するよう求めている。日本語を含む8カ国語に翻訳されており、ホームページ(http://appeldefukushima.wordpress.com/)で読むことができる。この声明には、幅広い分野から署名が集まった。‥声明文は「東電は事故当初、原発の延命を図って限定的な行動しか取らなかった」「日本政府も東電の情報を右から左へ流すだけだった」と東京電力や日本政府の事故対応を批判。「東電の行動をすみやかに国際的市民コントロールの下に置く必要がある」として、政府や原子力産業から自立的な専門家を含む市民らが原発事故の処理、さらには地球環境に重大な影響を及ぼすさまざまな施設の設置手続きなどに関与すべきだ、と主張している。
11.05.03 ★ 毎日新聞 5.2「米ハンフォード核施設 閉鎖から20年 続く汚染 健康被害」 長崎に投下された原爆のプルトニウムを生産した米ワシントン州のハンフォード核施設は、80年代末の閉鎖から20年以上が過ぎた今も原子炉からの廃液や土壌汚染の除去作業が続いている。‥米国は01年、健康被害への補償制度を導入したが、放射線や化学物質との因果の特定は難しく、認められたのは申請21万件のうち3割弱だ。危険と背中合わせに働くハンフォーの人々の「現実」は、東京電力福島第1原発の事故処理過程で起きうる「未来」でもある。
11.05.03 ★ 毎日新聞 5.3「【記者の目】繰り返された水俣病の構図 福島第1原発事故と産業優先」 東京電力福島第1原発で進行中の危機に、私は既視感を覚えている。経済成長を追い求め、産業の利益を最優先する国策の下で、その意思を代弁する学者の意見だけに政治が耳を傾けた結果、この国は取り返しのつかない被害を何度も生じさせてきたからだ。その連鎖を止めない限り、再び悲劇が起きるだろう。‥ 水俣病では‥、国は腐った魚原因説などを発表した学者の見解を楯に公害と認めず、その後も‥廃液の垂れ流しが放置された。その結果、湾周辺の人々は汚染された魚を食べ続け、膨大な数の新しい患者が生まれ続けた。‥公害と認定されたのは、産業界にとって用済みとなった後だった。アスベスト問題でも,‥健康被害問題検討会の座長に就いた学者が、日本石綿協会の顧問を13年間務め、PRビデオで石綿規制に疑問を呈していた事実が発覚し、座長を辞めている。長良川河口堰や諫早湾干拓事業などの大型公共事業が、「環境に与える影響は軽微」との学者の見立てを口実に推進され、深刻な環境破壊を招いたのも記憶に新しい。そんな産官学の癒着の果てに,私たちは今、福島の事態に直面している。‥今度こそ国民一人一人が自らの胸に問い,答えを出し、そして行動を起こさねばならない。「お上任せ」がいかに危ういか、私たちはもう十分に学んだはずだ。
11.05.03 ★ msn産経 5.3「熊谷と東秩父の牧草から基準値超え」 埼玉県は2日、熊谷市と東秩父村で採取した牧草の一部から、農林水産省が定めた基準値を超える放射性物質を検出したと発表した。乳用牛が食べる牧草の基準値は、放射性ヨウ素が1キログラムあたり70ベクレルで、セシウムが同300ベクレル。県は福島第1原発の事故後、牧草を牛のエサにすることを自粛要請しており、影響はないとしている。‥これまでの県の検査で放射性物質は不検出か食品衛生法に基づく暫定基準値を下回っていた。
11.05.03 ★ Infoseekニュース 5.3「保安院院長が知事に謝罪=原発事故後初めて―福島 (時事通信)」 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が3日、福島県庁で佐藤雄平知事と面会し、東京電力福島第1原発の事故について、監督官庁として謝罪した。院長の訪問は事故後初めて。面会は非公開で、10分余りで終了した。県によると、寺坂院長が冒頭、事故と訪問の遅れについて謝罪。知事は「言いたいことはたくさんあるが、これまでの保安院の説明に見事に裏切られた。(報道で東京での)会見を見ても遠く感じる」と応じ、「一刻も早く収束させてほしい」と要望した。 *この寺坂某って国会に出ていたのは見ましたが,保安院の会見など公の目にさらされるところにはほとんど出てないと思います。今回も事故後ほとんど2ヶ月たってからの謝罪、それも非公開とはあきれます。子供はみな大人の姿を見て育ちますが、東電や保安院、政府の会見を子供に見せたくないです。
11.05.03 ★ 田中龍作ジャーナル 5.3「福島の母 「校庭の土を舐めて下さい」 」 これほどまでにいい加減だったのか。子供を学校に通わせる親たちの怒りは収まりがつかない。福島県の校庭利用にあたって、文科省が定めた放射線量の上限である年20ミリシーベルトは出所、根拠ともに不明であることが明らかになった。父母「保育園で放射線管理区域と同じレベルで子供たちが遊ぶことについて厚労省はオーケーなのですか?」厚労省「年間を通じてこの値(20mSv)を継続するということではない。数値は下がってきている」。厚労省自体、年間20ミリシ−ベルトの被曝は健康上良くないということを認めているとも取れる回答だ。「ノー(OKではない)と言って下さい」。父母たちはさらに問い詰めた。すると厚労省は「政府として決定したことなのでお答えすることはできない」と開き直るありさまだった。‥当の文科省も意味不明の答弁を繰り返した。「ずーっという意味ではなくてこれから(線量を)低くするという意味です」。さらに、文科省の強弁は親たちの神経を逆なでした。高木文科相が「除染の必要はない」と記者会見でコメントしたことについて父母らが追及すると、文科省の原子力政策担当者は「私たちの言った基準を守って頂ければいいという意味です」と言い放ったのである。‥文科省の説明が不自然なのには事情があった。文科省は先月19日、「20ミリシーベルトで差支えない」とする原子力安全委員会の決定を受けた、としている。だが交渉の席で原子力安全委員会事務局を追及すると、正式な会議ではなく議事録も残していない、というのである。さらに驚いたことには「原子力安全委員会のなかには20ミリシーベルトを容認した者はいない」(原子力安全委員会事務局・課長補佐)というのだ。出所も根拠も不明のまま一人歩きを続ける「20ミリシーベルト/年」。 *土を舐めさせるのなら下っ端よりも文科省大臣や安全委員会委員長に舐めてもらいましょう。
11.05.03 ★ NHKニュース 5.3「DNAで確認 空母から水葬に」 アメリカが殺害したオサマ・ビンラディン容疑者について、アメリカ政府は、DNA鑑定などによって本人と確認したあと、アメリカ軍の原子力空母から遺体をアラビア海に葬って水葬にしたことを明らかにしました。 *DNA鑑定などアメリカの発表はうのみにはできません。急いで遺体を処分したのは、証拠隠滅にほかならないでしょう。ビンラディンはすでに10年も前に病死しているというニュースがあり、だとしたら今なぜビンラディン殺害を派手に宣伝しているのかという疑惑が湧いてきます。何かその裏に隠したいことがあるはずです。これまでのアメリカのやり口を見ていると、日本政府が今やってるような子供だましのウソ・隠蔽ではなく、もっとプロっぽい陰謀を数多く企ててきています。今回の件では、アルカイダの逆襲と見せかけた(CIAやモサドによる)テロを行おうとしているのではといった見方もあり、近々なにか大事件が起こらないか、またそれが何を目的にしたものなのか、気をゆるめずに警戒する必要があります。
(参考)「メディアが伝えない、ビンラディンについての本当の話」
11.05.03 ★ 「子供に年20ミリシーベルト」の問題は海外の専門家からの指摘や小佐古氏の辞任などもあり、マスメディアが取り上げるニュースも多くなって社会的に注目が高まってきています。そして昨日は署名運動を続けてきた4団体によって2回目の政府交渉が行われ、その報告プレスリリースがでています。5.2政府交渉まとめ 5.2交渉の確認点と回答要求事項 ここまでむちゃくちゃな基準は撤回されて当然ですが、実際この問題がどういう経緯をたどって決着するのかは今後も要注目です。
11.05.03 ★ ちょうど1年前に亡くなった「アイアム・ヒッピー」著者のポン(山田塊也さん)の原発の詩がでてきました。友人が翻訳してゲイリー・スナイダーやアメリカ人に見せたいとの問い合わせで思い出しましたが、2002年?に「浜岡・平和の集い」というお祭りをやった時に、ポンが寄せてくれた詩です。「ニーラカンタ(青いのど)」
11.05.03 ★ 福井新聞 4.29「美浜の村誌「大津波で村全滅」 原発立地の若狭湾内」 福井県美浜町の常神半島東側に過去、大津波が押し寄せ、村が全滅したとの記述が「三方郡西田村誌」(1955年発行)にある。東日本大震災では高さ14メートル超の大津波が福島第1原発を直撃して深刻な事態になっており、この村があったとみられる場所から約14キロ離れた位置にある関西電力美浜原発をはじめ若狭湾に立地する原発にとっても津波対策は大きな課題。記述の信頼度は不明だが、一帯は入り組んだ海岸のため津波が局所的に高くなる恐れもあり、県原子力安全専門委員会は日本海側で過去に起こった津波のデータを、古文書や文献の調査を含めて蓄積する重要性を指摘している。‥県地域防災計画では、1983年の日本海中部地震の際、高浜町和田で記録した1・9メートルの津波が県内最高値とし、高潮を加味して2・5メートルの津波を想定している。一方、県内の3電力事業者は各原発に影響する津波を2~5・2メートルの範囲で設定。東日本大震災で起きたほどの大津波は現段階では想定していない。‥同村誌の記述は、関西電力のホームページの「越前若狭探訪」コーナーでも紹介されている。 *若狭の原発群で事故があれば、関西方面がやられます。直接放射能区雲が来なくても、関西の水瓶である琵琶湖の水が汚されれば、水道が使えなく可能性大です。関電のHP に載せてる以上、まさか津波が「想定外」とは言えないはずですが、実際に想定していないのは津波対策を見れば明らかです。 福島で起きたことは、また日本のどこで起きても不思議ではありません。
11.05.03 ★ 福島原発から西に20〜30kmほどの川内村にある獏原人村では毎年8月に満月祭というお祭りを20年間開いてきたが、今年もやりますとMIXIで発表! 私も行きます!とレスが多数。ただし妊婦・幼児はご遠慮ください。参加はあくまで自己責任で。入場無料・カンパのみでやるそうです。期間は8/10〜15(満月は14日)なお今の原人村の放射線量は0.3〜0.4μCvだそうで、一人でも二人でも来てくれる人がいるかぎり満月祭はつづきますとのこと。詳細は決まり次第発表するそうです。‥しかし行こうと思っても道が封鎖されてないのかな???
(続報)獏原人村に住んでいて自分で家も建て自宅出産した大塚愛さん(岡山に避難中)に聞いたところ、海側からは無理だけれど、内陸の方からは入れるはずとのことでした。なお名前のない新聞の次号で彼女にインタビューさせてもらうことになりました。4.24の「原発なしで暮らしたい100万人アクション in ヒロシマ」のレポート動画「肥田舜太郎医師と福島の女性 」で肥田さんのあとに話していた女性です。
11.05.03 ★ TBS Newsi「JNN福島第一原発情報カメラ(LIVE)」 東京電力「福島第一原子力発電所」の山側に設置されたJNN情報カメラ(高感度HD)映像をライブ配信しています。 *今までは東電の「ふくいちカメラ」が昼間だけ1時間おきに撮影した画像が公開されていましたが、これで24時間の映像を見えることができるようになったわけです。
11.05.03 ★ 書に触れ、街に出よう nico's blog 4.30「東電は無制限賠償責任を負うことが法律で定められている! 国家・国民を食い物にする経団連の主張に騙されるな!」 経団連の米倉弘昌会長は今回の福島原発事故被害への損害賠償に関して、政府が補償を負うべきだとの考えを改めて表明した。‥原子力関連産業の中で原子力事業者のみが過失の有無にかかわらず、無限賠償責任を負うと明記されているのである。その中で「賠償措置額は1200億円」という表現があり、「無限賠償責任」と矛盾するように見えるが、文部科学省のページにその疑問に対する答えが書かれていたのでご紹介する。(以下は文科省のページ)原賠法では、万一原子力損害が発生した場合、原子力事業者は生じた原子力損害の全額を賠償する義務を負っています(無限責任主義)。従って、1200億円を支払えばそれ以上は賠償請求に応じなくてもよいのではなくて、この1200億円は、万一原子力損害が発生した場合、被害者に対して迅速かつ確実に賠償の支払いを行うための保険に過ぎません。1200億円を超える損害額については、自らの財力をもって支払う義務が残ります。‥自然災害による原発の電源喪失と炉心溶融の危険性については国会でも過去に既に取り上げられていたのであり(下の動画及び記事参照)、「想定外」などという子どもじみた言い訳は通用しない。「予想されていたにも拘らず、対策を怠ってきた」というのが的確な表現である。‥米倉氏の主張通り原子力損害賠償法を適用すれば、米倉氏の意図とは逆に、今回の福島原発事故に関して東京電力のみが無限賠償責任を負うということがむしろ明確になるだけという誠に滑稽な結果となるのである。 *経団連はもともと国民ではなく企業の利益しか考えない団体ですが、米倉某はとびきりうさんくさいですね。叩けば放射能のほこりがいっぱいでてきそうです。
11.05.03 ★ 日本アイソトープ協会では、ICRPの勧告日本語版を無償配布している。「ICRP Publication 96 放射線攻撃時の被ばくに対する公衆の防護」概要などが左ページからDLできるほか、返信用封筒を同封した上で申し込むと、この本が送ってもらえる。また「原子力事故又は放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」という文書(暫定翻訳版)がウエブ上で公開されている。
11.05.03 ★ 孫崎享さんのTwitter 5.1「怒れ日本人1:30日星条旗新聞「日本人、原発で伝統的礼儀正しさ捨てる」:「55才の建設現場監督カドタは子供の頃から怒りを隠せ、権威を信じろと教えられてきたが、この教えを捨てた。東電は処理を誤り官僚は本当に人々を危険にさらしている情報を出さない。だから彼は学生や漁民や町長と一緒に初めて立ち上がった。人々はデモやツイッターで、放射線放出で東電、官僚を非難している。原発事故で人々を危険と不安に入れ、人々は声を出し始めた。東電は事故後の数週間、日四万の抗議をうけたことを明らかにした。」多分星条旗新聞記者も怒って当然と思っている。だからこの記事。」
11.05.03 ★ Yahooニュース 5.2「<放射線量>子供の「20ミリシーベルト」 判断経緯を公表」(毎日) 福島県内の幼稚園や学校などでの屋外活動を制限する放射線量が「年間20ミリシーベルト」を前提に「毎時3.8マイクロシーベルト」と決められた問題で、政府と東京電力の事故対策統合本部(本部長・菅直人首相)は2日、内閣府原子力安全委員会がこれを妥当と認めた経緯を文書で公表した。安全委は正式な委員会を開かず議事録もなかったため「透明性に欠ける」などと批判されたほか、小佐古敏荘・東京大教授が「(緩すぎて)容認できない」として、内閣官房参与を辞任している。統合本部によると、4月9日に文部科学省から安全委に相談があり、数人の委員や専門委員、事務局を交えて4回会合を開いた。その結果▽被ばくの低減化を求める▽モニタリング(監視)の確実な実施--などを条件に「年間20ミリシーベルト」を容認する方向で事実上合意した。政府は19日14時8分、正式に助言を要請。班目(まだらめ)春樹委員長ら4人の委員と事務局が、福島にいた委員1人に電話で了解を得たうえで約2時間後、助言を送ったという。班目委員長は「緊急なのでこうなったが、反省している。今後は議事録を残す」と、2日の会見で陳謝した。一方、班目委員長は同日開かれた安全委で、屋外活動が制限されている7校で空間線量が基準を下回ったとの報告を文科省から受けた後「毎時3.8マイクロシーベルトを下回ったから学校を使わせると非常に安易な説明があっただけ。文科省として(土壌の線量を減らすなど)できるだけの対策を示すべきだ。福島の人が憤慨するのは当たり前だと思う」と、文科省の対応を批判した。 *国内外からの批判が高まって、政府関係者のあわてている姿が目に浮かびます。
11.05.03 ★ 低気温のエクスタシー 5.2「校庭20ミリシーベルトを要求してきたのは福島県サイド! TBSラジオ武田記者「実は基準を高くして20msvにしてくれと言っているのは地元。基準を低くすると放射能汚染してることになり、ますます風評被害が広がるが、基準を高くすれば政府が安全と言ってるんだから大丈夫だと地元民に説明ができるからだ」
11.05.03 ★ 中国新聞 4.29「中電次期社長「原発は推進」」 中国電力の新社長に6月下旬、就任する苅田知英副社長は28日、広島市中区の本社で会見し、島根(松江市)、上関(山口県上関町)の両原子力発電所計画について、安全対策や地元への説明を強化した上で推進する方針を示した。福島第1原発の事故を受け、苅田副社長は「まずは原子力の安全対策の徹底で皆さんの不安を少しでも取り除く努力をすることが大切」と強調した。その上で、原発の位置付けについて「エネルギーセキュリティーの面から重要な意味を持つ電源ということは変わらない」との認識を示し、「現実的な議論が大事だと思っている」と述べた。島根、上関の両原発計画については、「地元の皆さんをはじめ、関係する方々への理解活動をまず進めていくことが大事」と説明し、「リスクを分散する意味でもバランスの取れた電源構成の実現が悲願」と話した。 *これはだめですね。上関では現在も発破作業などが続いていると、現地に行っていた方が4.29の神戸での集会・デモの時に言ってました。(県知事などの要請で)工事が止まっているとみなさん思われているかもしれませんが‥と。
11.05.03 ★ 47NEWS 4.15「被災児童らを富良野に疎開 倉本聡さん呼び掛け」 北海道富良野市在住で、人気ドラマ「北の国から」の脚本家倉本聡さんが、東日本大震災で被災した小中学生を市内の一般家庭にホームステイさせる「被災学童集団疎開受け入れプロジェクト」を立ち上げた。プロジェクト事務局によると、倉本さんが12日、福島県の地元紙で呼び掛けたところ「同年代の子がいる家庭にホームステイさせたい」「原発事故の影響のないところに疎開させたい」との問い合わせが相次いだ。今月下旬から受け入れ予定で、期間は定めない。これまでに約20家庭が受け入れを申し出た。学校のクラスやクラブの仲間同士での避難も歓迎。両親ら親族の受け入れも相談に応じるという。
問い合わせは同プロジェクト事務局、電話0167(22)3216。
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