11.05.01 ★ チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト 4.26「このプロジェクトについて」1986年4月26日に起きたチェルノブイリ事故の被害をめぐっては、国連、IAEA、WHOなどにより「直接的な死者は50人、最終的な死者は4000人」といった過小評価が公式化されてきましたが、実態ははるかに深刻です。なかでも、ゴルバチョフの科学顧問を務めたロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士を中心とする研究グループが2009年にまとめた報告書『チェルノブイリ――大惨事が人びとと環境におよぼした影響』は、英語だけでなくロシア、ウクライナ、ベラルーシ現地の膨大な記録や文献から、犠牲者数を少なくとも98万5000人と見積もっています。東日本大震災と津波が引き金となった福島原発事故により、私たちはチェルノブイリに匹敵する放射線被曝が日常化する時代を生きなければならなくなりました。“フクシマ後”の日本人がチェルノブイリ被害から学ぶには、その真相を知る必要があります。このサイトは、一刻も早く本書の情報を日本語にしたいと願う翻訳者たちが、ヤブロコフ博士らと協力しながら出版までのプロセスを広く共有するために開設しました。翻訳作業に参加していただける人、放射線医学など専門分野のチェックを手伝っていただける方はこちらからご連絡ください。
11.05.01 ★ 福島第一原発１号炉（マーク１型）の図面がネットで出回っています。
11.05.01 ★ YOUTUBE「2011.4.24.SUN.福島市環境放射能測定 」 ‥福島市内には無数のホットスポット点在、通学路の確保が最優先。雨が集中する-場所が特に危険だが、1m離れれば正常値に戻る。正しい情報を市民が共有できることを切に望みます。‥ガイガーカウンターで市内各所を計測している動画です。
11.05.01 ★ NHKのドキュメンタリー番組「チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染」 NHKアーカイブスから削除され、またYOUTUBEでも削除されたりまたアップされたりの鬼ごっこ状態のようです。いま日本国民に見られたくない映像だと思われます。今のうちにどうぞ。ぜんぶで４本あります。
11.05.01 ★ 海にデータをプロット！ 5.1「福島第一原発周辺海洋放射性物質モニタリング結果」 文部科学省と東京電力によって行われている福島第一原発周辺の海洋放射性物質モニタリング結果(表層)をGMTを使って地図上にプロットしたサイト。
11.05.01 ★ 日本を守るのに右も左もない 4.29「原発を巡るみんなの意識は、どうなっているのか？」 世論調査や統一地方選挙の結果は予想に反して原発維持派が強かった（脱原発派が立候補しないことも含め）わけですが、それが何故かということを追及しています。世論調査というものは世論誘導といっていいほど操作されている事の結果だと思われますが、選挙の結果も考えると深く考える必要がありそうです。
11.05.01 ★ 植草一秀の『知られざる真実』 5.1「一石七鳥の米国債売却による経済復興政策実現」 景気は音を立てて崩れつつある。失業、倒産、経済苦自死が日本列島を覆い尽くすことは間違いない。一刻も早く、本格的な経済インフラ復旧、経済支援の総合経済対策が必要であることは火を見るよりも明らかである。私は、政府が外貨準備で保有する米国国債を売却し、５０兆円の資金を調達してこれを経済復興政策の財源とすることを提案している。５０兆円の経済対策は３年計画での支出政策とするべきである。今回の災害に伴うインフラの喪失、経済活動の破壊を修復するには、この程度の思い切った対応策が必要である。‥米国国債売却による経済復興政策実現には、(1)国債発行残高を増やさない (2)大規模なインフラ復旧が可能になる (3)大規模な景気対策を兼ねる (4)強力なデフレ対策になる (5)急激な円高・ドル安を回避できる (6)性急に大増税に突進する必要がなくなる (7)過大な外貨準備保有に伴う巨大な為替リスクを縮小できる などの利点がある。
11.05.01 ★ 晴耕雨読 5.1「経済合理性から見た原子力発電の問題点：経済面から見ても、原発は非常に高コストで非効率的な発電方法」 岩上安身さんによる、大島堅一教授へのインタビューです。原子力発電の安全性ではなく、経済合理性から見た問題点が語られています。経済面から見ても、原発は非常に高コストで非効率的な発電方法だとわかります。元はUSTREAMの動画ですが、このサイトで文字起こしがされています。なおこの話しの元になる「原子力政策大綱見直しの必要性についてー費用論からの問題提起」は3.26にも紹介した文書です。
11.05.01 ★ STOP 原発のブログ−原発事故国難回避に向けたアイデアパパ 4.30「農協が浜岡原発再稼動阻止の救世主− 農協と電力会社の関係」 ‥農協は、この東電原発事故の被害者である一方、低利の電力債の主力投資家の一角だった。一方、電力会社にとり、低コストで原子力発電所を稼動させる諸条件のひとつには、今までとおり、低利で電力債を発行できる必要がある。だが、多くの投資家は、想定外が想定内となってしまった東電原発事故を目の当たりにして、多分、今までどおり、低利で電力債に投資を行うことはないだろう。特に、原発事故の被害を直接、受けた農協は、農家のお金を預かって投資をする。このため、この経済合理性原則が強く影響をうけるのが農協である。‥因みに、浜岡再稼動で営業利益の何％程度、嵩上げする効果があるのだろうか。仮に、この嵩上げ効果を上回る金融コストの上昇があれば、中電も原発再稼動に経済合理性がないと株主に説明するだろう。つまり、電力会社が自ら再稼動自体をやめる、今の逆経済合理性が起こるのではないか。
11.05.01 ★ 昨日＝4.30に東京の豊島公会堂で行われた広瀬隆さんの講演会には800人の定員を超える人たちが詰めかけ、通路や階段に坐るほどだったそうですが、その様子がUSTREAMで見られます。前半 後半 レポート
11.05.01 ★ 低気温のエクスタシー 5.1「各県の「モニタリングポスト」の地上からの高さ 」
茨城県 北茨城・高萩・大子 約1．3ｍ（可搬型）
その他 約2．7ｍ
栃木県 宇都宮 20ｍ
その他 ビル屋上
群馬県 前橋 20ｍ
埼玉県 さいたま 18ｍ
千葉県 市原 約6〜7ｍ
東京都 新宿 18ｍ
神奈川 横浜 23ｍ
＊茨城県のは常識的ですが、他の県のはこれでは全く信頼できません。人間の身長程度ではかるべきです。
11.05.01 ★ YOMIURI ONLINE 4.28「福島原発・関東周辺の風予報をメール配信」 NTTコミュニケーションズが運営する無料のメール配信サービス「OCNメールコンシェル」は、4月25日から福島原発周辺・関東地方の風予報を配信している。「OCNメールコンシェル」は、携帯電話・スマートフォンで受信できる地域密着型のメール配信サービス。地域などの項目を登録することで、天気、電車の運行情報、今日の占い、スーパーの割引情報など、さまざまな情報を受け取ることができる。新たに追加した「風予報」は、東京電力福島第一原子力発電所周辺の風向・風速予報と概況を、関東地方の風予報の概況とあわせてメールで知らせるもの。このほか、60分以内に雨やみぞれ、雪が降る場合に知らせる雨予告、東京電力管内の計画停電情報も配信する。雨予告は、ゲリラ豪雨の予告にも対応する。対応機種は、NTTドコモ/au/ソフトバンクモバイルの主な携帯電話・スマートフォン。料金は無料。ただし、別途パケット通信料がかかる。
11.05.01 ★ YOMIURI ONLINE 5.1「福島第一原発２号機、昨年６月にも電源喪失」 東京電力福島第一原子力発電所2号機で昨年6月、電源が喪失して原子炉の水位が30分にわたり2メートル低下する事故が起きていたことが、1日の参院予算委員会で明らかになった。民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が2メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約30分かかった。燃料が露出する水位まで3メートルほどの余裕があったが、あと40センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。
11.05.01 ★ msn産経 5.1「郡山市の下水処理場の汚泥から高濃度セシウム」 福島県は1日、同県郡山市の下水処理場「県中浄化センター」で、汚泥と汚泥を焼却処理した溶融スラグから高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。県は、降雨により地表の放射性物質が混入したとみている。県によると、汚泥からセシウムを1キログラム当たり2万6400ベクレル、溶融スラグから同じく33万4千ベクレルを検出した。原発事故前の溶融スラグは同246ベクレルだった。
（関連）NEVADAブログ 5.1「「ばらまかれた放射能汚染された汚泥」 高濃度の放射性物質が、セメント材料として日本国中に出荷されていたと今日、発表になっており、この汚泥でセメントがつくられ、このセメントを使ってマンションがつくられた場合、住民はとんでない放射性物質を毎日浴び続けることになりかねない事態に発展してきています。‥そしてこれは福島県郡山市だけの問題ではなく、日本全国の問題ですが、殆んどの自治体は検査すら起っておらず、今後、日本国中だけでなく、セメントはアジアにも輸出されていますので、この面からも重大な問題に発展することもあり得ます。無策の日本政府ですが、専門家達もどのような議論を日々行っているのでしょうか？
11.05.01 ★ 現代ビジネス 4.30「迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち 危険性を訴えたら、監視・尾行された」 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の立場を超え、彼らのことを「熊取6人組」と呼んだ。‥いまも同実験所に在籍しているのは冒頭の今中氏と、小出裕章氏(61歳)。二人とも肩書は助教。'01年から'03年に相次いで定年退職したのは、海老澤徹氏(72歳、助教授)、小林圭二氏(71歳、講師)、川野真治氏(69歳、助教授)。そして、1994年にがんで亡くなった瀬尾健氏(享年53、助手=現在の助教)。本誌は今回、存命中の5人すべてのメンバーから話を聞いた。‥という前書きから始まるかなり長い記事ですが，読み甲斐があります。
11.05.01 ★ 福島みずほYOUTUBE 4.29「「脱原子力」・自然エネルギーの促進へ」 福島みずほ連続対談のひとつで小出裕章さんがゲスト。他にも西尾獏さん、飯田哲也さん、崎山比早子さん、石橋克彦さん、広河隆一さん、日隈一雄さん等々の対談が見られる。みずほさん、言いたい気持ちはわかるけど、ちょいしゃべりすぎ！もっと小出さんの話を引き出さないと！
11.05.01 ★ NHKニュース 5.1「東北電力株主 原発廃止提案へ」 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に反対する市民グループの呼びかけに賛同する東北電力の株主およそ200人が、来月開かれる株主総会に、原発の廃止を求める議案を提出することになりました。原発の廃止を求める株主提案を行うのは、「脱原発東北電力株主の会」のメンバーと、それに賛同する合わせておよそ220人の個人株主です。議案では、原発の廃止のほか、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場など核燃料再処理事業への投資をやめることなどを、会社の定款に新たに盛り込むよう求めます。提案の理由としては、福島第一原発の事故によって、原子力発電には一企業の規模をはるかに超えるリスクがあることが明らかになったとしています。この株主提案は、2日に会社側に提出され、来月下旬に開かれる定時株主総会の議案となる見通しです。宮城県にある東北電力の女川原発では、東日本大震災や先月7日の余震で想定を超える高さの津波や地震の揺れが観測されています。
11.05.01 ★ しんぶん赤旗 4.30「外部電源喪失 地震が原因 吉井議員追及に保安院認める」 日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第1原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」(13日の記者会見)とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔1基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。 ＊これまで国会でもマスメディアでも原発事故の原因は津波だと言ってきました。津波であるとしても過去に何度も同規模の津波があったことが指摘されてきたので、想定外とは言えませんが、地震が原因だとはっきりして、しかも原発周辺での震度はたいしたことなかったわけ（６?）ですから、ますます“特別”“想定外”との言い訳は通用しなくなりました。
（関連）国会中継の動画です。２つに分かれて「吉井議員（共産）追及：外部電源喪失 地震が原因１」います。
11.05.01 ★ 4.29に神戸で行われた「さよなら原発・神戸アクション」の集会とパレードの動画をYOUTUBEにアップしました。時間の余裕なくてかなり雑な編集ですがご容赦を！
11.05.01 ★ woman exciteニュース4.29「米軍、放出された汚染水の追跡調査を開始」 アメリカ軍は29日から、福島第一原子力発電所から海に放出された放射性物質を含む汚染水の追跡調査に乗り出した。アメリカ軍は29日、東北地方の沖合の海にGPS(=全地球測位システム)機能がついた調査用のブイ7個を投下した。このブイを使って、4月初めに福島第一原発から海に放出された放射性物質に汚染された水がどのように移動するのかを調べるという。計測した潮の流れや水温などのデータは、日本政府にも提供するという。＊ということは、日本政府は調査してないって事でしょうか！自分の国なのに??. あきれます。
11.05.01 ★ YOUTUBE「「東京はすでに被曝していた。」管理区域同等レベル 」 2011年4月27日 (水)衆議院インターネット審議中継。決算行政監視委員会にて政府の役人が、東京のベンチでも1平方cmあたり4ベクレルの汚染があったと証言。管理区域のレベルは4ベクレルなので、東京でさえも管理区域のレベルに近いところまで汚染が進んでいるということですと。
11.05.01 ★ YOMIURI ONLINE 4.30「校庭利用基準、安全委開かず「差し支えない」」 福島第一原発事故について政府が設定した校庭利用基準を検討する際、原子力安全委員会(班目(まだらめ)春樹委員長)が正式な委員会を開かず、2時間弱で「差し支えない」とする助言をまとめ、国の原子力災害対策本部に回答していたことが分かった。安全委事務局の加藤重治・内閣府審議官が30日の記者会見で明らかにした。加藤審議官によると、4月19日午後2時に同本部から助言要請があり、事務局が、班目委員長を含む5人の委員から、対面と電話で意見を聞き、助言をまとめた。委員会が開かれなかったため、議事録もないという。 ＊どんどん隠してることがばれてきています。
（関連）毎日.jp「「安全委２時間で「妥当」 基準値助言で」 文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する放射線量の基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会(班目<まだらめ>春樹委員長)が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約2時間後には「妥当だ」との助言をまとめ回答していたことが、関係者の話で分かった。委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時3・8マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは4月19日午後2時ごろ。安全委は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」(関係者)、午後4時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかでないという。
11.05.01 ★ YOMIURI ONLINE 4.28「４号機、燃料溶融寸前だった…偶然水流入し回避」 東京電力福島第一原子力発電所４号機で３月１５日に発生した火災に伴う爆発の際、使用済み核燃料一時貯蔵プールに、爆発の衝撃で隣接する場所から水が偶然流れ込み、プール内にあった核燃料の過熱を食い止めた可能性があることが、東電の調査でわかった。過熱が続いていれば核燃料が溶融し、現状を大幅に上回る放射性物質が放出される最悪の事態もあり得たとしている。‥爆発は原子炉建屋の側壁が崩落するほど激しく、水素爆発が起きたとみられる。水の漏出先として東電が有力視しているのは、可動式のゲートを挟んでプールに隣接する「原子炉ウェル」。ゲートは爆発で破損し、水は原子炉ウェル側に漏れている可能性が高いという。 ＊偶然?? まるで映画か作られた芝居です。実際にどうだったのか、きちんと検証する必要がありそうです。
11.05.01 ★ NHKニュース 4.28「校庭の土除去“冷静対応を”」 高木文部科学大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県郡山市の小学校などで校庭などの表面の土を取り除く作業を行うことについて、「土や砂を入れ替えなくても屋外活動ができる」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。福島第一原発の事故を受けて、福島県内の一部の学校で屋外での活動を取りやめているなか、郡山市では、これまでの調査で放射線量が比較的高かった小中学校と保育所の合わせて28か所で、校庭などの表面の土を取り除く作業を行うことにしています。これについて、高木文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「郡山市の独自の判断だが、土や砂を入れ替えなくても、政府が目安として示した1時間当たり3.8マイクロシーベルト未満の放射線量なら通常の屋外活動ができる。3.8を若干超えても、1日1時間に収めれば屋外活動ができる」と述べました。そのうえで、高木大臣は「大事なのは継続的に放射線量の測定をしっかりやることだ。学校の先生に線量計を持ってもらい、安全性の確保を心していくことが重要だ」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。 *本気でそう思ってるなら、自分の子・孫を福島の学校に入れろ! せめてもの郡山の学校関係者の努力に対し、そこまで言うのは犯罪者確定！ 戦時中でさえ子供たちを守るために学童疎開させていました。今は戦時中よりもひどい状態です！ 責任者の名前をしっかり憶えておきましょう。決して奴らを許してはいけません！ |
