11.04.29 ★　下のGREENPEACEのページに貼り付けられていたYOUTUBE動画ファイル「チェルノブイリ原子力発電所事故から25年――今でも農産物汚染続く 」はGREENPEACE制作のチェルノブイリ事故汚染地域での現状を取材したものです。子供たちが食べ物による内部被ばくに今も苦しんでいること。牛乳やキノコなどの食品が今も高い汚染を示していることなど。福島の、そして日本の近い将来の姿を見るようです。日本語字幕がついているので、一見をお勧めします。

11.04.29 ★　GREENPEACE 「日本政府にお願い「虹の戦士号に福島沖での調査許可を！」」　グリーンピースが日本政府に許可を求めていた「虹の戦士号」を使用した福島第一原子力発電所周辺における海洋調査について、日本政府は調査海域を領海外（沖合約22キロより外）に限定するなど 不十分であることから、「虹の戦士号」は東京湾沖に停泊させたまま 許可の再考を求めていく方針です。グリーンピースのような国際環境NGOが調査を行い、事実を伝えることで、 汚染がない水産物などへの、国際的な風評被害も避けられます。しかし日本政府は愚かにもあくまで隠したいようです。グリーンピースはこの調査を通じて、漁業関係者が東京電力に対し 補償を求めるときに必要なデータも集めていく方針です。グリーンピースの海洋調査を許可してくれるようもとめる、「クリック署名」が始まっています。

11.04.29 ★　「世界中の原発推進が分かる情報まとめ」　原発をもっている国TOP 10 の発電量、発電所数、発電の割合などがまとめてあります。

11.04.29 ★　ヴィジブルインフォメーションセンター 「福島第一発電緊急事態　大気放出に係る事故解析　結果」　ドイツやノルウェーの気象機関が出しているような放射能拡散シミュレーションアニメを日本の会社も出していました。日本政府のよりはよっぽど見やすいです。惜しいのは福島を中心とした400km四方（ぎりぎり東京まで）という範囲の狭さです。また正確な放射能の放出量がわからないため、福島原発正門における線量率を参考にしたそうです。

11.04.29 ★　「ひばく5W1H」　ひばくの影響を正確に知るには何が必要か、半減期とはどういうことかなどをまとめたサイトです。

11.04.29 ★　福島民報 4.29「クリーニング作物を栽培へ」 　福島県は28日までに、コメの作付け制限区域内の農地で土壌の放射性物質を吸収するとされるクリーニング作物を栽培し、効果を実証するため国と調整に入った。同日、JA県青年連盟が行った要望活動で明らかにした。県内では広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の9町村全域と、田村、南相馬、川俣の3市町の一部で、福島第一原発事故の影響により平成23年産のコメの作付けが制限された。県は来年以降の制限解除に向け、菜種などのクリーニング作物に着目。国や関係機関と栽培する品種、効果的な栽培方法などを研究し土壌の安全性を確保につなげたい考えだ。JA県青年連盟は県と県議会に、原発事故の情報を農業者に迅速に伝えることや、農畜産物・土壌の検査態勢を強化すること、県内の原発全基を廃炉にすることなどを求めた。 　＊原発事故の影響は今回でもわかったように県内でとどまりません。県内の原発と言わず，日本の原発はすべて‥と言ってほしいです。クリーニング作物は国に相談するよりチェルノブイリ救援・中部の方が長年の経験を蓄積しているのでよっぽど役に立ちます。「福島原発震災による土壌汚染について」、「菜の花プロジェクト」

11.04.29 ★　47NEWS 4.29「小佐古内閣参与が抗議の辞任　政権の原発対応遅れ批判」　内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授(放射線安全学)は29日、福島第1原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は3月16日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。小佐古氏は29日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による測定結果の公表遅れを問題視。原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年100ミリシーベルトから年250ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と述べ、厳格化するよう求めた　＊辞めてしまう前に記者会見するなどして社会問題化してほしかったです。
（関連）テレ朝news 4.29 「内閣参与が辞意　政府の事故対応を批判」（動画ニュース）　小佐古氏は、これまでの政府の対応について「原子力、防災マニュアルなどを軽視し、その場限りの対応で、事態の収束を遅らせている」と厳しく批判しました。さらに、放射線業務従事者の被ばく限度の決め方についても、「極めて短時間にメールで審議し、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じる」としています。　＊メールで審議！したそうです。もしかして子どもの20ミリというのも議事録がないと言ってるようなので、メール審議だったかもしれません。
（関連）NHK「かぶん」ブログ 4.29 「官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します」　

11.04.29 ★　しんぶん赤旗 4.28「恣意的な測定やめよ　校庭の放射線量 宮本議員が要求」　日本共産党の宮本岳志議員は27日の文部科学委員会で、福島第1原発事故で校庭が汚染された小中学校などの屋外空間放射線量の恣意的な測定方法を改めるよう求めました。宮本氏は、文科省が定めた屋外活動制限の暫定基準値(毎時3・8マイクロシーベルト)を超える3・9マイクロシーベルト(地面から高さ50センチで測定)に達した福島市内の小学校を屋外活動制限の対象とする一方で、4・1マイクロシーベルトに達した同市内の中学校を制限対象としない理由を質問。高木義明文科相は身長の違いを根拠に、中学校は高さ1メートルで基準値を下回れば制限しないのが「適切だ」などと説明しました。宮本氏は、中学生も運動場に座ることはあり、測定位置にかかわらず基準を超えたら制限対象とするのが「科学的態度だ」と強調しました。また宮本氏は、福島県本宮市内の保育園の土壌でセシウム137の濃度が9900ベクレルを超えたのに、空間線量が基準値未満のために屋外活動が放置されているほか、計19校・園で5000ベクレルを超えたと指摘。表土除去による体内被曝の予防を要求しました。高木文科相は、土壌による体内被曝の影響は「極めて小さい」と答弁する一方、久住静代原子力安全委員は「子どもたちの土壌からの吸収(の影響)が小さいとは考えられない」と指摘。高木文科相は答弁に立てず質疑が何度も中断しました。宮本氏は、空間線量の測定方法も含め、原子力安全委員会の助言を受け再検討せよと求めました。

11.04.29 ★　今日は気持ちよく晴れたデモ・集会日よりの一日で無事終了しました。参加者は500人くらいかな??　子どももたくさんいたし犬や龍も参加。音楽や紙芝居など多彩な集会でした。また途中からデモに参加する買い物帰りの人たちもたくさんいました。ビデオを撮ったので、編集できたらYOUTUBEにアップする予定。ところで名前のない新聞ができてきてるので、発送作業をするためこの更新は少々遅れる予定です。

11.04.29 ★　名前のない新聞５月号ができあがってきました。今日の集会・デモに間に合いました。内容は小出裕章さんへのインタビューをはじめ、事故による影響、ボランティア、避難者、外国人からみた原発事故など、原発震災特集号です。詳細はまたデモから帰ってから。

11.04.29 ★　NEVADAブログ 4.28「海江田大臣発言（東電の役員報酬削減は足らない）」　‥今回のような事故を引き起こした「結果責任」は全役員にあるわけであり、役員報酬100%カットでも当然となりますし、これから発生します退職金も全額を福島原発事故で被害を受けた畜産業・農業・水産業・商業者への賠償金に回すことも当然となります。それが「役員」という立場な筈です。いい思いをした以上、反対に悪い思いもして貰う必要があります。仮に東電が倒産という事態になれば、最悪の場合、全役員の私財没収という懲罰的対応も考えても良い筈です。役員報酬は今後10年間全面カット、部長級以上全役員の退職金全額カット、交際費全額カット、ゴルフ会員権全て売却、迎賓館売却、保養所売却、「東友クラブ」(渋谷・新橋)の閉鎖・売却、役員車全廃、社員寮売却等々、一般企業並みの待遇にまでまず落とし、被害を受けた方から「そこまでやるんならもう許してやる」と言われた段階で、役員報酬・退職金等も復活させればよいのです。

11.04.29 ★　BLOGOS 4.28「原発事故報道の裏で進むメディアの「選別」」　25日から東電と保安院、安全委員会が別々に行っていた会見を一本化したことをとりあげ、政府・当局が「ふさわしい」メディアを選別するなど、戦時中のマスコミの報道と比較して、警告している。‥「（戦時中）日本の報道界は、政府・軍部に進んで迎合した。新聞統制令によって、群雄割拠だった地方新聞社が都道府県単位で強制統合され、「一県一紙体制」になることは、新聞社の経営安定につながるとして、各社は基本的に喜んでそれを受け容れた。記者クラブ制度は、事実上、政府・当局の手で再編・強化され、記者は政府への登録制になった。排除された記者も出た。軍担当の記者は軍服を着て取材にあたり、士官待遇を受けたという。政府・軍部による発表は件数が激増し、各社はそれを「正確に」伝えることにしのぎを削った。‥報道をめぐる、わずか半世紀少々前のこれらの出来事は、決して消すことができぬ歴史的事実として、報道関係者は今も将来も、胸に深く刻み込んでおくべきではないか。それが、「歴史から学ぶ」ということではないか。 」

11.04.29 ★　BLOGOS 4.28「葬られた微量放射線の影響調査報告」　福島県内のこどもたちへの放射能健康被害が心配されている。大気中の放射線予測値が年間20ミリシーベルトまでなら、校舎や校庭の利用を認めるという暫定方針を政府が発表したからだ。これまでの1ミリシーベルトから一気に20倍にはねあがる。その根拠は、科学というより、世界の権威、ICRP(国際放射線防護委員会)への「信仰」というほかない。‥官僚にとっての判断基準は「論拠」という名の、いわば「言い訳のタネ」だが、権威の勧告に従っていればそれを満たすということだろう。ICRPが許容放射線量の根拠にしているのは、広島、長崎の被爆者の健康被害データと、原爆投下時の放射線量の暫定的な推定値である。いま、福島が直面しているような「微量放射線」の影響を調査した結果にもとづくものではない。筆者の知る限り、微量放射線が人体に与える影響についての調査結果を人類にもたらしたのは1977年の「マンクーゾ報告」をおいてほかにない。ところが、この「マンクーゾ報告」は、「スロー・デス」(時間をかけてやってくる死)という不気味な言葉を残したまま、米政府の手で抹殺された。米・ワシントン州のハンフォード原子力施設労働者の健康被害を追跡したそのレポートの結論が、ICRPの放射線許容の甘さを証明する内容だったからである。‥として、マンクーゾ報告の内容と、日本政府が採っている放射能対策の落差について整理している。

11.04.29 ★　BLOGOS 4.25「「生まれてきた使命を果たす」　ソフトバンク・孫正義氏"自然エネルギー財団"設立」 孫氏のUSTREAM会見(前に紹介したはず)を記事にしたものです。「知って行動せざるは罪である」ソフトバンクの孫正義氏はそう言い放った。"原発は安全ではなかった"日本国民だけならず、世界中の人がその事実を知ることとなった、東日本大震災。孫氏の取った"行動"は、ポケットマネー10億円で"自然エネルギー財団"を設立し、エネルギー政策転換を図ること。ソフトバンク本社で行われた自由報道協会主催の会見で、そのプランが明らかになった。

11.04.29 ★　FRANCE MEDIA NEWS 4.26「チェルノブイリの教訓は活かされなかった」　26日付ルモンド紙では、チェルノブイリ事故発生から25年を記念した特集記事を掲載している。1986年4月26日、チェルノブイリ原発の第4号機が爆発した。‥ベラルーシでは、マイナス5.9%の経済成長率と人口の激減を記録したという。出生率は激減し、毎年増え続ける心血管疾患とガンによる死因データが不安な数値を示している。出生率の低下は生殖機能の不全と胎児の成長を妨げる重度疾患に関係している。チェルノブイリ事故では、代謝の問題を持った人々がセシウム137のような放射性核種に25年間も晒されることで遺伝子にダメージを受け、さらに健康状態を悪化させている。また旧ソ連、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの各政府はチェルノブイリ事故による問題を管理する能力が全く無かった。この失敗の原因の一つは、放射性物質の人間の健康への影響についての客観的な情報が不足していることにある。さらに、情報検閲の大きな理由は原子力ロビーとベラルーシ専制政権との癒着にある。生物圏に放射性核種を放出し続けている福島原発が25年前のチェルノブイリ原発の爆発による汚染を想起させる中、緊急に放射線防護の措置が取られることが求められる。障害や死をもたらす病気の予防のためには、具体的な政治行動と適正な情報発信なくしては、いかなる放射線防護も役に立たないことは言うまでもない。これは決定的なことである。例えチェルノブイリ事故を取り巻く「異常」が、民主国家で起きている状況とは一切関係ないとしても、公正な情報へのアクセスは常に保証されるものではない。我々は福島原発事故で改めてそのことを認識した。だが原子力事故においてこの原則はまさに命に関わる問題なのだ!

11.04.29 ★　もう今日のことですが、29日夜23:15〜　CS放送の朝日ニュースターにて福島県内の子どもと20ミリシーベルト問題をテーマにした30分番組が放映されるそうです。ハイロアクションの大賀さんや、フクロウの会の阪上さんがゲストだとのこと。ネット配信もあります。→＜OurPlanetTV＞「子どもを襲う放射能の不安〜学童疎開は必要か」