11.04.25 ★ 4/30〜5/1に大阪市総合生涯学習センター・ギャラリーB
(大阪駅前第2ビル5階)で『広河隆一チェルノブイリ写真展&
福島原発の事故、汚染、被ばくの展示』が開催されます。主催:美浜の会
11.04.25 ★ 毎日新聞夕刊 4.25「『国策民営』日本の原子力 戦後史のツケ」 日本の原発が国策として政治主導で議論されないまま推進されてきたことを特集しています。原発を日本に持ち込んだのは読売新聞社主で実はCIAのスパイでもあった正力松太郎であるなど、内容的にはもっぱら有馬哲夫著『原発・正力・CIA』と山岡淳一郎著『田中角栄 封じられた資源戦略』を下敷きにしたものだと思われ,ネット上では特に目新しくありませんが、これが大手の新聞に載って,日本の原発の歴史、ひいてはその正体が広く知れ渡ることは意味があります。このところ毎日新聞は連日のように原子力推進体制に切り込むような記事を大きく取り上げていて、今後も期待されます。
11.04.25 ★ 中日新聞 4.24「【社説】なぜいま増税論なのか 週のはじめに考える」 東日本大震災の復興財源として増税論が飛び交っています。再建の青写真も決まらないうちに、なぜ、いま増税論ばかりが先行するのでしょうか。増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていましたが、脚光を浴びたのは菅直人首相の肝いりで創設された復興構想会議の初会合で五百旗頭真議長(防衛大学校校長)が増税を唱えてからです。普通の「政府審議会」では、委員同士が数カ月程度、議論を続けた後、事務局を握る官僚が舞台裏で周到に根回しして結論に誘導するのが常とう手段です。ところが今回は議論もしないうちから、いきなり結論が出た。いかにも唐突ですが、以来「消費税を三年間、8%に引き上げ」とか「いや所得税や法人税も」などと報じられ、増税はすっかり既定路線になったかのようです。さすがに閣内からも「増税ありきですべてを決めていくという順番ではない」(蓮舫行政刷新相)と批判が出ました。まず指摘したいのは、どういう復興策を考えるのか。青写真があって初めて財源の話になる。そこをすっ飛ばして五百旗頭議長はカネの話をしたわけで、それは「筋が違う」と言わざるをえません。‥福島第一原子力発電所事故の賠償問題も増税論と前後して、相次いで報じられました。これは東電の存続を前提にして、将来の電気料金を原資に賠償するという点がポイントです。いずれ電気料金が引き上げられると、負担は結局、国民の肩にかかってきます。これはおかしい。普通の会社が倒産すれば、負担は役員と株主、社員、投融資してきた取引金融機関が分担する。「東電は地域独占でつぶせない」というなら、政府はまず地域独占こそ見直すべきです。発電と送電を分離して新規参入を促す。競争が活発になれば、電気料金の引き下げだって可能になるかもしれません。増税論といい東電賠償案といい、国民不在の議論になっている。霞が関や金融機関の都合が優先しているのです。菅政権の足元が弱っているのを霞が関が見透かしているのでしょう。ここは野党もしっかり監視すべき局面です。
11.04.25 ★ 月刊誌Actioに小出さんの4.5にインタビューした記事がのっています。「福島第一原発の水蒸気爆発を回避できるかは半年が勝負」
11.04.25 ★ 「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)関連の今後の情報公開について」という文書が原子力安全委員会から出されました。SPEEDIはドイツやノルウェーの気象機関が発表しているような放射能拡散予測をするものすごく高い予算でつくられたものですが、これまで1回しか公開されていませんでした。またどんな圧力で公開することになったのやらですが、今後は毎日1回公表していくとのこと。しかしあきれるほどのろまです。
11.04.25 ★ NewsSpiral 4.21「マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ(2)」 別冊宝島の最近刊『誰も書けなかった日本のタブー』の巻頭、川端幹人「金と権力で隠される東電の闇/マスコミ支配の実態と御用メディア&文化人の大罪」がまとめているところでは、東京電力の年間の広告費は約244億円、販売促進費は約239億円、その他に普及啓発費200億円弱で、計約680億円の多くがメディアに流れている。今年3月時点で東電がスポンサーになっていたテレビ番組は、TBS系で『みのもんたの朝ズバッ!』『報道特集』『ニュース23』、フジ系で『めざましテレビ』、日本テレビ系で『情報ライブ・ミヤネ屋』『ニュースevery』『真相報道バンキシャ!』、テレビ朝日系で『報道ステーション』などで、主だった報道・情報番組のほぼすべてをカバーしている。 *電力業界全部では年間2000億円になり、パナソニック771億円、トヨタ507億円と比べても桁がちがう広告を出している。
11.04.25 ★ ほりこのブログ 4.18「子供は1キロあたり、37ベクレル以上のものは食べちゃいけません」 『チェルノブイリ原発事故その10年後(23)』という映像を見ると、高汚染地域で釣った魚を子供に食べさせていた父親が、「子供は1キロあたり、37ベクレル以上の放射能を含んだものは食べてはいけません」と医者に言われている。日本では今、魚は2000ベクレルまで大丈夫になっている‥‥。チェルノブイリから200キロ離れた地域でも、子供に影響がでてて、子供のうち23%が白内障や失明、84%が不整脈80%は胃炎や胃潰瘍になっている。特にひどいのは、12〜15歳の子供。胃の粘膜が萎縮し、70すぎの老人のようになっている(※事故の10年後の話)‥当たり前だけど、賠償などのカネのかかる責任がからんでくるので、国は原発事故との因果関係を認めない。認めない理由は「科学的に証明されていないから」
11.04.25 ★ Bontakaのブログ / from Duesseldorf 4.23「大気放出量153兆7120億/日 べクレルの意味。毎日広島型原発1個分! 」 川内議員、辻議員らが主催する東日本大震災の院内勉強会で、鳩山前首相が、原子力安全委員会の小原規制課長に放射能が実際にどれだけ放出されているか質問。それに対して、小原課長、「一日あたり、100兆べクレル」と、ぽろり。そんなに多いとは、誰も聞いてないぞと、一時騒然。 この勉強会のあとに、小原課長が伝えた正確な数値は、ヨウ素131が、一時間あたり990億べクレル。一日あたりでは16兆7760億べクレル。セシウム137は、一時間あたり1430億べクレル。一日あたりは3兆4320億べクレル。セシウムはヨウ素に換算すると40倍なので、一日あたりは137兆2700億べクレル。合計すると、153兆7120億べクレル。これは4月5日時点での大気中への推定放出率。 USTREAM 録画のソース この153兆ベクレルがどれくらいかと比較計算し、少なくとも毎日、広島型原爆1個分にあたると結論づけています。
11.04.25 ★ 週刊金曜日 4.22「高齢技術者「若い奴にはやらせない」 原発暴発阻止プロジェクト」 福島原発を注視する技術者、山田恭暉さん(七二歳)がこのほど「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」を呼びかけている。山田さんは住友金属工業で技術者として三〇年勤続した経験をもとに、技術者仲間との議論の末、以下のような決意を呼びかけた。(1)原発の暴発を防ぐには、一〇年作動する冷却設備を設置しなければならない(2)高度に放射能汚染された環境下での作業となる(3)それができなければ広範な汚染が発生する可能性がある(4)阻止するには、現場作業や技術を蓄積した退役者たちが次世代のために働くしかない。当然、被曝するわけであり、大半の人間は賛否の判断にとまどう。「人のせいにしているのは気楽なことですけども、我々は原発で作った電気を享受し、それを許してきた」と山田さんは決意の理由を次のように語る。「被曝の制限で一〇分、一五分で帰ってこなければならない中ではまともな設備は作れない。三、四時間続けて作業をしなければというのが私たち技術者の実感。ロボットを使うにしても、手で触りながらやらないとできない仕事が残る。誰がそれをやるか。自衛隊がやればいいと言う人がいるが、若い奴にやらせるわけにいかない」。実現の道筋も探り始めている。「東京電力に言っても受け付けないでしょう。政治の力を使わない限りこのプロジェクトは実現しない」との認識で政治家と話し、「長期にわたる国の体制として退役した元技能者・技術者のボランティアによる行動隊を作ることを提案」したいと呼びかけ文に記した。「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」 *山田さんは元学生運動の闘士のようです。今は犠牲的精神が必要な時かもしれませんが、一方その上にあぐらをかくような政治家・官僚を道連れにするような仕組みがないと日本は変わらないと思います。
11.04.25 ★ 現代ビジネス 4.25『永田町ディープスロート』「塩崎恭久元官房長官インタビューVOL.2「まずは『15年後に原発停止』の工程を決める。国民全体でタブーなしの議論をする時だ」」 私は単純な脱原発論者ではありません。自民党政権時代には、低炭素社会の実現に向けた取り組みを責任者となって取りまとめました。その中でも、万全な安全策を確保したうえで原発を推進するという方向性を示しました。温暖化の防止には二酸化炭素を出さない原発を抜きにエネルギー政策は考えられなかったのです。ただ、今回の大震災で、安全の前提が大きく揺らぎました。まず、すべての原発について、デューデリとストレステストをやらない限り、国民はもう原子力政策の推進を支持しないでしょう。まずは、10年後に原子力の比率を1割にまで低下させ、15年後には全原発を停止させることを視野に、エネルギー政策の全面的な見直しを行ってみてはどうでしょう。ストレステストの結果をベースにして、15年後の原発停止に向けたタイムスケジュールをまず決める。安全性に疑問のあるものや、老朽化が進んだものから順次止めていくのです。そのスケジュールを決めたうえで、エネルギーをどう確保するのか、新たなエネルギー政策について国民全体で議論をすべきではないでしょうか。原発を巡る議論をタブーにしないことが何よりも大切だと思います。*15年がいいかどうかは別にして、まともな判断力をもった政治家という印象です。河野太郎氏や塩崎氏のような人は民主党内にはいないのでしょうか。
11.04.25 ★ 現代ビジネス 4.25 高橋洋一『ニュースの深層』「大増税路線に騙されるな! 東電を潰さない政府案では国民負担10兆円、解体すれば0.9兆円で済む遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議」 復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から3年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構(仮称)」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。マスコミは、新機構や勘定などの仕組みに目を奪われて、誰が負担するかという本質的な話を忘れて記事にする。私は役人時代に金融機関の不良債権処理や金融機関の破綻処理実務をやっていたが、その時にも、スキームを書いた図を作ると、マスコミはその図の説明ばかり求めて、肝心の誰が負担するかを質問してこなかった。だから、負担関係を争点化しないために、目くらましとしてわざと手の込んだスキームにしたこともある。
11.04.25 ★ 4.6に小出さんの話しとして紹介したもので、再臨界の証拠としてクロル(塩素)38が検出されたという件は、その後、東電がクロル38が検出されたというのは間違いだったと発表したことで、再臨界が起きてたのかどうかわからなくなりました。それについて、Peace Philosophy Centre 4.24「東電の塩素38測定値撤回に対するダルノキ−ベレス博士の所見と情報開示の要請 」でモントレー国際問題研究所不拡散研究センターの研究員が見解を発表。東電に対し検出結果の詳細を公表するようい要請している。小出さんのコメント付=ダルノキ−ベレスさんのコメントどおり、生データが公表されれば、一気に解決します。
11.04.25 ★ 「反原発オンライン署名サイト」 同じような署名のまとめサイトはほかにもありますが、こちらも紹介します。
11.04.25 ★ 毎日.jp 4.24「統一地方選:前衆院議員の保坂氏が初当選 世田谷区長選」 現職の引退で5新人が出馬した東京都世田谷区長選は、脱原発を訴えた前社民党衆院議員の保坂展人氏が激戦を制し、初当選を果たした。福島第1原発事故に伴う放射性物質拡散への危機感が高まる中、有権者の原発不信が保坂氏を押し上げた。‥保坂氏は24日夜、東京都内の選挙事務所で「新しいエネルギーの開発を音頭を取ってやりたい。そんなパイオニアの地域にしたい」と抱負を語った。党を挙げて脱原発を掲げている社民党は、保坂氏の当選について「時代の流れだ」(福島瑞穂党首)と歓迎している。
11.04.25 ★ 毎日.jp 4.25「福島第1原発:村の回復求め結束 飯舘村で住民団体発足へ」 福島第1原発事故の影響で、全域が「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村の青年らが、村の環境回復と十分な補償を国や東電に求める住民団体を発足させる。26日午後6時半、村内で「愛する飯舘村を還せ!!村民決起集会」を開く。‥「負げねど飯舘」を合言葉に発足する団体の中心メンバーは、ラーメン店を経営する大井利裕さんら村の青年たち。大井さんが「住民が声を上げないと、小さな村は国の言いなりになる」と仲間を通じて呼び掛けると、すぐに約30人が集まった。大井さんは「ふるさとを奪われ、家族も仲間もバラバラにされてたまっか。住民の力を結集してうねりを作り、村を取り戻す」と力を込めた。 *各町村にこういった団体ができるのは当然のなりゆきです。現地の怒りの声を発信する必要があります。
11.04.25 ★ メディア政治批評 4.14「チェルノブイリを過小評価でフランス局長裁判へ」 フランス放射線防護中央局の元局長で、パリ大学教授のピエール・ペルラン被告に対する裁判が、パリ高等裁判所で開始されました。イルナー通信の報道によりますと、ペルラン被告はチェルノブイリ原発の爆発事故による影響を過小評価した罪に問われているということです。‥ペルラン被告は1986年、チェルノブイリ原発の爆発事故が発生した際、この事故によるフランスの放射能汚染は非常に少ないとしていました。ペルラン被告は、同原発事故の事実を隠蔽したことにより、責任者らの対策を妨げ、またフランス国民の安全対策を怠らせた、とされています。ペルラン被告は、チェルノブイリ原発事故の発生当時、フランス放射線防護中央局の局長を務めており、放射能で汚染された雲がフランス国民の健康に害を及ぼすことはないだろう、と発表していました。 *チェルノブイリはいろんな面でフクシマの将来を見せてくれていますが、このニュースが示すように、日本の文科省、経産省、そして政府自体がいずれ裁判にかけられることをはっきりと予告しているものです。(東電は言うまでもありません、念のため)
11.04.25 ★ しんぶん赤旗 4.24「放射線量測定強化へ 文科・経産省 吉井議員の指摘受け」 文部科学省と経産省原子力安全・保安院、原子力安全委員会は22日、共同会見で福島第1原発周辺の放射線量測定を強化すると発表しました。放射性物質の分布を示す「線量等分布マップ」を作り、実施していなかった水産資源の調査も水産庁の協力を得て行うとしています。‥吉井氏は、福島県内で文科省が設置している固定放射線モニタリングポストが2カ所しかないことを指摘。移動式のものだけではなく、簡易固定モニタリングポストを県内約59万本の電柱と5700局の携帯電話基地局に設置すれば、民家が多い地域の時々の放射線量も累積線量もわかり、線量の分布地図「等高線」もできると迫りました。海江田万里経産相も「固定のモニタリングポストをできるだけ設置することは大事」「まだ足りない」と認めました。吉井氏は「画像も出さない8千億円の情報収集衛星に比べれば安いものだ」と述べ、周辺海域への設置も求めていました。 *福島県のような原発が集中して立地している県でモニタリングポストが2カ所とは驚きです。新潟や福井でもそうなんでしょうか?? |