11.04.21 ★ 毎日.jp 4.20「特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ」 危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。‥として、戦後、CIAのスパイと言われる正力松太郎（読売新聞社主）が米国の「冷戦」戦略を受けて導入し政治主導で推進、議論を尽くさなかった結果、代償はあまりにも大きかった‥。 ＊詳細は『原発・正力・CIAー機密文書で読む昭和裏面史』という本に書かれています。
11.04.21 ★ NewsSpiral 「高増明：TPP内閣府試算の罠 ── 菅内閣がひた隠す"不都合な真実"」 TPPの参加問題について海江田万里経済産業相は19日の閣議後の記者会見で「まだ完全にあきらめたという話ではない」（日経）と語ったという。また、竹中平蔵慶大教授は、18日の産経で「東北の農業を単に復元するのではなく、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）対応型の強い農業にする」と語り、東日本大震災の影響で一時は棚上げされていたTPPが、再び議論の俎上に上がりつつある。‥政府が隠しているデータとは何か。今回は、独自にGTAPモデルを用いてTPPの経済的影響を試算した関西大学の高増明教授に、政府がひた隠す"不都合な真実"を明らかにしてもらった。
11.04.21 ★ zakzak 4.21「東電が不足“煽る”本当のワケ 検証・夏の電力は足りる！」 東京電力福島第1原発事故の長期化を受け、政府は電力需要がピークとなる今夏、電気事業法に基づく使用制限を発動する見通しだ。大口需要者には25%の節電を義務づけ、一般家庭も最大20%の節電が求められる。早々と真夏のオフィスの室温“28度シバリ"を決めた企業も多い。だが、例年通りの電力使用でも夏に電気が不足することはないのではないか、との疑念が持ち上がっている。過去の“実績"や計算上からも明らかなのだが…。 ＊何度も繰り返し指摘されていることですが、改めて紹介。根本の問題は東電がいつまでたってもウソ・隠蔽を改めないことです。解体されるべきでしょう。
11.04.21 ★ 田中龍作ジャーナル 4.20「日本の原発危機管理 イタリア、イスラエルと雲泥の差」 格納容器が破損した東京電力福島原発２号機から漏出する大量の汚染水を処理することになった仏アレバ社。19日、都内で記者会見したアンヌ・ローベルジョン最高経営責任者（CEO）が野望をチラリとのぞかせた――「我々は今、三菱重工と共に新しい原子炉を開発中です。セキュリティーとセーフティーにおいて最も先進的な炉です。いま要求されていること（安全性）を100％満たしています」。仏アレバ社は三菱重工を橋頭堡に日本の原子力市場に本格的に参入しようという腹づもりなのだろう。世界最悪の原発事故が起きたのにもかかわらず、同社は日本市場に売り込みをかけたいようだ。気を付けなければならないのは米国、フランスとも地震帯の上に乗っかっている国ではない、ということである。‥イタリア政府は福島の事故を受けて原発計画を無期限で凍結することを決めた。イスラエルは十二分な核開発能力を持ちながら原子力発電所は作らない。イスラエルは回りを敵に囲まれ国土が狭い（日本の四国とほぼ同じ）。原発がテロ攻撃に遭ったら国土も民族も滅びる可能性がある。イタリアは地震が多い。イスラエルは国土が狭い。両国とも日本とよく似た事情を抱えるが、原発事故に対する危機意識には雲泥の差がある。 ＊アメリカやフランスが復興ビジネスでもうけようと企んでいます。自らの保身しか考えないリーダーがいては国が滅びるでしょう。
11.04.21 ★ 47NEWS 4.21「電力回復、再生可能エネで 低コストで早いとシンクタンク」 米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」は21日までに、東日本大震災で失われた電力の供給を回復するには原子力や火力の発電所を再稼働、新設するよりも、省エネや再生可能エネルギー、小規模分散型の発電を拡大する方が、供給を早期に実現できる上に、年間の費用も安く済むとの調査報告書をまとめた。省エネや再生可能エネへの投資は不確定要素が少なく、短時間で復旧が可能な上、二酸化炭素(CO2)の排出量も大幅に減らせるとしている。同研究所は、日本の研究成果や国際的なデータを基に東京、東北両電力管内に建設可能な風力、太陽光発電の投資額や設備容量、コストを試算。小型、中型の発電機や燃料電池など小規模分散型の発電設備を増やすことも加味して、地震で失われた発電能力をカバーできるかどうかを調べた。その結果、2015年3月末までにこれらの手法で発電したり節約できたりする電力量は計809億7400万キロワット時。施設整備には年平均では8370億円が必要と推定された。原発の改修や火力発電所などを建設してほぼ同量の発電をする場合は、防災対策や地域の合意取り付けなどに多大な時間を要するため、実際の発電が実現するのは大きく遅れる上、年平均のコストは8470億円とかえって高くつくという。
11.04.21 ★ 時事ドットコム 4.21「仏原発支持、５８％に低下＝日本は３９％－世論調査」 フランス人の58%が原子力発電に賛成しているものの、その割合は東日本大震災前の66%から低下したとする世論調査が20日、同国テレビで公表された。電力供給の約8割を原発に依存する「原発大国」フランスだが、福島第1原発の事故を受け、信頼が揺らいだ。AFP通信によれば、調査は事故後に47カ国で実施された。原発への支持率が最も高かったのは中国で、70%。韓国が64%、ナイジェリアが63%、ブルガリアとチェコが各61%でこれに続く。 原発反対はオーストリアの90%を筆頭に、89%のギリシャ、80%のグルジアなどが高率。原発計画の無期限凍結を決めたイタリアは75%、反原発を掲げる「緑の党」が支持を伸ばしているドイツでも73%が反対と回答した。日本では事故前に62%だった原発支持が39%にまで急低下。米国は支持が47%、ロシアは52%と、賛否が拮抗している。 調査はギャラップ・インターナショナルなどが実施した。 ＊NHKや朝日の世論調査は情報操作の臭いがして全く信用できませんが、このギャラップの調査は信用できそうです。
11.04.21 ★ 下の方でも別の絵を紹介しましたが、これも「原発ムラの相関図」こうやって誰がどうやって原発を進めてきたかの情報が広まるのはいいことです。
11.04.21 ★ ミュージシャン生田卍の原発ロック「空が落ちてくる！」映像版が完成しYOUTUBEで見ることができる。英語の字幕付
11.04.21 ★ レイバーネット4.21 今夜pm8～レイバーネットTV「東日本大地震と福島原発事故」第二弾が放映される。パリと中継で結び、ヨーロッパの反原発運動と日本の運動をつなごうとしています。
11.04.21 ★ 河野太郎のブログ 4.21「救済されるべきは東電ではない」 今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。‥この計画では、これまでの原子力政策の過ちを何も改めないということになる。マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことをまたやろうというのか。東電は、全てを賠償金のために準備するべきで、無駄な広告など、即刻やめるべきだ。ぜひ、地元の国会議員に電話して、こんな国民にまず負担させるような東電救済をやめろと声を上げてほしい！ ＊政治家ならではの正論だと思います。地元の国家議員に電話というのが具体的な提案です。
11.04.21 ★ Infoseekニュース 4.18「震災関連法律をなぜドンドン成立させないのか」 (ゲンダイネット) 「16対1」――まるでワンサイドゲームのような数字は、95年1月の阪神大震災後1カ月で村山内閣が提出した緊急法案と、菅内閣が今回の震災で提出した緊急法案を比べた結果だ。間もなく震災から40日が経とうというのに、菅内閣が成立させたのは被災地の統一地方選を延期する特例法案1本のみ。19日にも被災者の国税・地方税を減免する法案を提出。政府筋は「5月上旬までに成立させたい」とノンキなことを言っているが、村山内閣は似たような法案を1カ月で成立させている。阪神大震災の当時「初動の遅れが大惨事を招いた」と批判されたウスノロ内閣より、対応が遅いのは異常だ。ねじれ国会を差し引いても、動きが鈍すぎる。‥今や菅直人という巨大なガレキが、復興の最大の障壁となっている。
11.04.21 ★ GREENPEACE 4.21「グリーンピースの船「虹の戦士号」、福島第一原発周辺の海洋調査の実施へ」 グリーンピースは独立した第三者の立場から、海中における放射性物質の拡散や底質調査を行い、被害を受けた方々が正当な補償を受けられるように、情報を公開する必要があると考えます。現在、海洋調査に必要な機材を乗せた調査船「虹の戦士号（オランダ船籍）」が福島原発沖へ向けて航行中です。4月27日の調査開始を目指し、4月19日には日本政府にこの調査に協力してもらえるよう「虹の戦士号」による海洋放射能汚染調査のお知らせと協力要請」を送付しました。
11.04.21 ★ NEVADAブログ 4.21「本当の数字」 日本政府は積算放射線量が18.9ミリシーベルト(18940マイクロシーベルト)に達しており、これをもって20キロ圏内は立ち入り禁止区域にするとしていますが、この18.9ミリシーベルトは何故か23日からの積算となっており、最も放射線物質が放出されたと見られています13日からの分は省かれているのです。即ち、最も放射線物質を浴びている10日間分は積算量から省かれているのです。今日の【熊本日日新聞】では2つのグラフを掲載しており、このグラフを見ればデータのおかしさが一目瞭然となっています。日々の放射線量は計測されているにも拘わらず、今までの放射線物質積算量に反映されていないのは何故でしょうか。因みに、このグラフでは17日の放射線量は158マイクロシーベルトとなっていますが、爆発がありました日1日で限度量の放射線物質に達していたかも知れません。政府発表を精査していけば辻褄の合わないことが多く出てきます。自分の身は自分で守るべき時だと言えます。 ＊何度言っても言い足りません。「国の安全ていう言葉信じたら、ほんとに殺されるよ」（平井憲夫さんの言葉）
11.04.21 ★ 被災地動物情報のブログ 4.15「政府による動物支援を求める要請書＆署名の一覧」 原発避難区域で取り残された犬猫たちの変わり果てた姿をYOUTUBE動画などで見てなんとかしたいと思った人は、こちらのリンクで嘆願書や署名活動に参加してください。
11.04.21 ★ 山水人関係で24日に「原発もうムリ！緊急上映会」があり、『ダークサークル』を上映するほか被災地支援の現状報告などもします。（京都）
11.04.21 ★ NUKE EFFECT WIKI マスコミがまとめて伝えない真実を追究しています。人物の発言や団体や会社の動向等、文献の記述等を集積していきます。個人情報は集積しません‥というサイトがある。原子力産業擁護人脈とか原子力・電力天下り疑惑団体、電学協同または原学協同（電力・原子力業界と学会・大学の癒着）などなどの項目があります。また姉妹プロジェクトとしてニュークエフェクトプロジェクトがあるそうです。
11.04.21 ★ 衆議院議員 徳田たけしのブログ 4.17「避難区域の苦悩」 南相馬市立総合病院‥を訪ねた。そして‥驚愕の事実を知る。3月12日の一度目の水素爆発の際、2㎞離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。しかし、そこまで深刻な状況だったとは政府から発表されていない。病院に立ち寄ることなく、被ばくしたことも知らずに、家に帰って子供を抱きしめた人もいたかもしれない。そこで爆発から2時間後の枝野官房長官の会見を読み直してみた。水素爆発は起こったが、格納容器が破損していないことを確認した。従って原子炉格納容器内の爆発ではないことから、放射線物質が大量に漏れ出すものではない、と述べている。13日での会見では、バスにより避難した双葉町の住民の皆さんのうち、9名が測定の結果、被ばくの可能性があることを発表した。この9名のうち4名の方が少ない方で1800cpm、多い方で40000cpmの数値。その上で専門家の判断によると、こうしたものが表面に付いているという状況に留まるならば、健康に大きな被害はない、とも述べている。南相馬市立総合病院で確認されているだけでも十数人が高い数値を示していた深刻な状況が、政府には情報として上がっていなかったのだろうか。もし情報が上がっていなかったとしたら、官邸の情報収集能力と危機管理の観点から問題であり、情報が上がっていたのに意図的に正確な情報を伝えなかったのであれば、、それは政府による情報操作であり、犯罪に近い行為と言える。
11.04.21 ★ Yahooニュース 4.21「「早く帰らせてくれ」…避難所で首相に怒号」 菅首相は21日、福島県の佐藤雄平知事と会談後、福島第一原発周辺の住民らが避難する同県田村市の市総合体育館を訪れた。菅首相が姿を現すと、約50人の避難者からは「早く原発を抑えてくれ」「早く、うちへ帰らせてくれ」と怒号が上がった。 ＊そのうち殴られたり石を投げられるのが怖くて人前に出られなくなるかも。外国ならとっくに‥??
11.04.21 ★ Yahooニュース 4.21「福島第１原発 作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず」 東京電力福島第1原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「100ミリシーベルトを超えると5年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。 ＊今後、被曝労働による死者が出ることが予想されます。
11.04.21 ★ 「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」 環境エネルギー政策研究所によるプレスリリースで、東電の存続を既成事実化する、地域独占体制の存続を規制事実化する、金融機関による貸し手責任の免除、全国民による賠償負担、被害者が人質になっているなどの問題点をしてきしています。
11.04.21 ★ (13:30)「福島の子どもたちを放射能から守れ」 福島の子どもたちを放射能から守れUSTREAM中継中です。 子どもまで２０ミリシーベルト！？ 放射線被ばく基準に関する対政府交渉 ＜出席＞・福島瑞穂参議院議員・原子力安全委員会・文部科学省担当者・原発震災復興・福島会議 斉藤さん 質問「年２０ミリというのは白血病を発病して労災認定されるレベル。知っているか」‥文科省は放射線管理区域を知らない。
11.04.21 ★ いろんな情報があるので更新したいのはやまやまですが、名前のない新聞５月号の締め切り時期のため、今までよりも更新が少なくなります。印刷に入稿したらまた前のペースに戻れると思いますので、どうぞご承知ください。
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