11.04.19 ★　東京新聞 4.19「原発、放射能、そして私たち　鎌仲ひとみ監督に聞く」 福島第一原発の事故を受け、原発や核関連施設の取材を続けてきた鎌仲ひとみ監督のドキュメンタリー映画「ミツバチの羽音と地球の回転」が、東京・渋谷のオーディトリウム渋谷(ミニシアター・ユーロスペース2階)で再上映されている(26日まで)。監督は、今回の原発事故をどう見ているのか聞いてみた。「放射能の複合的な内部汚染が進行中だ。放射能は呼吸、水、食物、雨など、いろいろな経路で体内に入る。それが収束せず今後も続く。被ばく量は『放射能』掛ける『時間』の積算だから増えていく。リスクが高まっているが目に見えないし、直ちに発病しないから安心させられている。子供たちが心配だ」「微粒子が体内に入って放射線を出すのが内部被ばくだが、あの情報は空間放射線量で、ガンマ線だけを測っている。ガンマ線もベータ線も出すセシウムやヨウ素は既に地上に降下し、放射線を出し続けている。本来は、落下する放射性物質の種類と量をフィルターで測定しなければならないが、それができる研究機関は少なく、公表されていない」「政府は基準値をどんどん引き上げている。単位のすり替えだ。国民の目を進行中の事態からそらそうとしている。深刻さが分かると大変だから。広島・長崎と同じで補償問題が起きると困るので過小評価したいのでは」「政府やマスメディアの情報ばかりだが、子供を持つお母さんたちはネットや書籍で、自力で情報を集めてほしい。事態への過小評価と過大評価があるが両者を見て個人で判断できるようになるはず。命に関わることだ」

11.04.19 ★　「計画的避難区域」の年間被ばく線量２０ミリシーベルトと、 福島県内の学校の放射線被ばく安全基準についての質問書は先日紹介しましたが、文科省と原子力安全委員会の担当者と21日に参議院議員会館で直接交渉するそうです。今のところ文科省は21日にも基準を発表する可能性が高いということで、文科省や首相官邸あてに抗議の声をあげようと美浜の会・グリーンアクション・福島老朽原発を考える会が呼びかけています。また21日の交渉への参加も呼びかけています。

11.04.19 ★　毎日新聞夕刊 4.19「予想された『想定外』 科学技術過信の果て　レベル７の『原発震災』」　やはり、と言うべきか。巨大地震が引き金となった東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国際評価尺度で最悪の「レベル」と位置づけられた。「原発震災」はなぜ回避できなかったのか。想定すべき事態が、いつしか「想定外」へと追いやられた背景を探った‥として、地震学者の石橋克彦さんを中心に構成した記事です。スキャンしたのでPDFファイルで見られます。

11.04.19 ★　東京新聞 4.19「原発反対が急伸　４７カ国・地域　世論調査」　各国の世論調査機関が加盟する「WIN-ギャラップ・インターナショナル」(本部・スイス・チューリヒ)は十九日、福島第一原発事故を受けて世界の四十七カ国・地域で実施した世論調査結果を発表した。原発反対は事故前の32%から11ポイント上昇して43%となる一方、支持が57%から8ポイント下落して49%となり、賛否の差は25ポイントから6ポイントに縮まった。調査は三月二十一日~四月十日、日本やパキスタンを含むアジア各国のほか、北南米、欧州、アフリカなど計三万四千人以上を対象に行われた。同社専門家は「原子力は過去十年、国際世論の安定した支持を得ていたが、世界の多くの人々が福島の事故を懸念して反対へ立場を変えたことになり、今後は議論が活発化しそうだ」と分析した。日本やカナダ、サウジアラビアなど八つの国・地域で、事故後に賛否が逆転し反対が上回った。　＊ロイターの調査でも原発全廃が67％，原発増設が14％という結果が出ていますが、ギャラップの調査でも（日本で）原発反対が上回ったということです。NHKや朝日など日本のマスメディアの世論調査はやらせ・情報操作ではないでしょうか。信用できません。

11.04.19 ★　msn産経 4.18「「マニフェスト見直しでの財源確保許されぬ」反菅勢力が申し入れ」　民主党の川内博史衆院議員ら菅直人首相に批判的な同党国会議員約10人が18日夕、首相官邸を訪れ、平成23年度第1次補正予算案の財源をマニフェスト(政権公約)の見直しで捻出したことに抗議する首相あての申入書を福山哲郎官房副長官に手渡した。申入書は、同党国会議員有志で先週発足した「国民との約束を守り、震災復興を実現する会」のメンバー48人の連名で、「国民との約束に反するもので許されない。財源は国債整理基金特別会計の剰余金を充当すべきだ」と明記している。川内氏は記者団に「国民との約束をほごにすることを議論なく内閣だけで一方的に進めるのなら、内閣に交代してもらうために両院議員総会を要求しなければならない」と述べた。

11.04.19 ★　原子力行政を問い直す宗教者の会は以前から「国策＝原子力政策の転換を求める提言」を出すなどの活動を続けてきましたが、「核防災の手引き」という資料がダウンロードできるようになっています。原発事故の際にどのようにすべきかを簡潔にまとめたもので、脱出についてのシミュレーションは関西圏を想定したものです。

11.04.19 ★　田中優さんの講演をUSTREAM中継中です。「今、僕たちにできること」

11.04.19 ★　河野太郎のブログ 4.19「外務委員会質問通告　浜岡原発と『流言飛語』」　明日の外務委員会の質問通告です。外務大臣は、浜岡原発の安全性を海外に向けてどのように説明するのか。保安院はなぜ、浜岡原発の停止を求めないのか。４月６日付で、総務省はインターネット上の『流言飛語』を削除するように事業者に求めたが、中東の独裁政権を倒したジャスミン革命以後の今日の世界の中で、政府が『流言飛語』を削除するようにインターネット事業者に求めたことを、外務大臣はどのように説明するのか。総務省はこの『流言飛語』をどのように定義しているのか。これまでの保安院の説明で事実と異なる説明が行われてきたものは『流言飛語』とされるのか。保安院が東京電力福島第一原発事故をＩＮＥＳのレベル７と判断した理由は何か。この事故がレベル７に引き上げられたことによって、保険会社あるいは東京電力が何らかのかたちで免責されることになるものがあるのか。‥等々

11.04.19 ★　商品の宣伝になってしまいますが、ネットでちょっと話題になっていたので紹介。「どこでも発電　モバイルソーラーユニット」　重さ約3kgでプロジェクタースクリーンのように巻き取れるので持ち運びが便利なソーラー発電システムです。災害時や屋外イベントなどでカメラや携帯の充電、ノートPC、ライト等の電源に。値段は約３万円。‥広告代くれ！

11.04.19 ★　阿修羅 4.17「必読「週刊金曜日」、東京電力に群がった原発文化人」　東京電力に群がった原発文化人各電力会社や関連団体は、原発の「安全性」や一イメージ向上を図るため、多くの著名人をＰＲにもちいてきた。原発推進の一翼を担ってきた彼ら彼女らを佐高信が斬る。→週刊金曜日

11.04.19 ★　阿修羅 4.19「ドイツ放射線防護協会に食品からの内部被曝についてE-mailでたずねたところ・・・」　ドイツ放射線防護協会の日本語コミュニケを読んで、連絡先にEmailで問い合わせてみました。それによると、日本暫定基準ぎりぎりパスの安全食品を1年間せっせと食らうと、その内部被曝量は、0~1歳63ミリシーベルト、1〜2歳83ミリシーベルト、2〜7歳78ミリシーベルト、7〜12歳60ミリシーベルト、12〜17歳58ミリシーベルト、成人33ミリシーベルトとのこと。これに環境からの外部被曝量を加えろとのこと。ちなみにセシウム100ベクレル/キログラムの安全食品を1年間食らい続けると、内部被爆量は、7〜12歳3.6ミリシーベルト、12〜17歳5.2ミリシーベルトとなり、1ミリシーベルト/年の基準を内部被曝量だけで軽がる超える。‥80ミリシーベルト/年の被曝(内外合計)をすると、子供は10万人当たり毎年4000人余計に死ぬといっている研究もあるとか。居住地の北関東の食品汚染値を書いて送ったら、原子炉からの放射性物質の垂れ流しが止んでから、4ヶ月できうるなら6ヵ月後までは、汚染された野菜やミルク製品は食らうなと個人的な助言があった。チェルノブイリの後、ドイツでは市民が食品放射線検査場を40くらい2年間自主的に開いた、あなた方にもお勧めとあった。ありがたい話だが、次のようないまごろ笑い話になっているであろう返礼を出さざるをえなかったです。I am making my sons pretend allergic to milk to avoid being supplied with radioactive milk at school lunch.(学校で放射能強化牛乳を飲まされないように、息子に牛乳アレルギーのふりをさせています。) 　＊日本政府の言ってることやデータは信頼できないので、外国の機関に教えてもらうのは当然のなりゆきです。原発推進政策を変えないアメリカ・フランスは信用出来ませんが、ドイツなら信頼できそうです。

11.04.19 ★　WALL STREET JOURNAL 4.18「不気味な静けさに満ちた原発の町」　原発から数キロに位置する町は荒涼とし、絶望的な雰囲気に満ちている。福島第1原発から約16キロ南に位置する楢葉町では、スズキ・エイコさん（80）とヨシオさん（48）が政府から避難指示が出ているにもかかわらず依然自宅にとどまっていた。エイコさんは糖尿病を患っており、震災直前に膀胱の一部を取り除く手術を行って以来おむつを着用しているため避難所では暮らせないと話す。ヨシオさんもてんかんを持っており、避難所暮らしで症状が悪化することを恐れている。 ‥ヨシオさんは、原発はここの住民の重荷であり、破壊すべきだと腹立たしげに述べた。 ‥エイコさんは「ここに残るのが間違っているんだってことは自分でも思っている。でも、どこで死ぬのも同じだ」と述べた。 　＊避難しろと言われても十分な介護や医療施設のないところには実際問題行けない人たちがいます。そういった対策をしない政府から見離された人たちはあきらめて被曝によるゆっくりとした死を受け容れざるをえなくなっています。子どもや老人や病人、そして動物たち、弱い者がいつも一番の犠牲者になります。これが悲しいことにいまの日本の現実です。そんな日本の有様を外国は驚きの目で見ています。一刻も早く今の政権を倒して、産業界ではなく国民の方を向いた政府をつくるべきです。

11.04.19 ★　amanakuni.net の放浪の獣医さん、なかのまきこさんらによる「ブレーメンの生きもの隊」が東北に支援物資を届けた際に、福島原発２０キロ圏内の動物たちを撮影記録したものが、YOUTUBEでみることができます。「福島原発避難区域の動物たち」「福島原発避難区域（特に２０ｋｍ圏内）に取り残された動物たち（特に家畜）は飢えと渇きに苦しみ、衰弱・餓死に至っている現状があります。世論が高まらなければ、行政も対応せずにそのまま放置状態になってしまいます。皆さまの力が必要です。抗議電話ではなく、具体的にどうしてほしいのかを文書として国や県に要望して下さい。この映像を通して、現地で取り残されている動物たちが一日でも早く苦しみから解放されることを願います。」
（関連）YOMIURI ONLINE 4.19 「牛３千頭・豚３万匹、原発２０キロ圏に…餓死か」　福島第一原子力発電所の事故で、避難指示区域(原発の20キロ圏内)に牛約3000頭、豚約3万匹、鶏約60万羽が取り残されたことが19日、福島県の調べでわかった。避難指示から1か月以上が過ぎ、すでに多数が死んだとみられる。生き残っている家畜について、畜産農家らは「餓死を待つなんてむごい。せめて殺処分を」と訴えるが、行政側は「原発問題が収束しないと対応しようがない」と頭を抱えている。　＊そのほかに犬も猫もいます。

11.04.19 ★　YOUTUBE「報道特集 小中学生への原発プロパガンダ教育 」　04月16日の報道特集番組から。ビデオも副読本もセミナーもすべてタダ。「世界最高水準の安全対策を誇る日本の原発」をＰＲしてます。　＊マスメディアもニュースはだめですがドキュメンタリー担当者はがんばってるようです。しかしこの動画は削除される可能性大です。

11.04.19 ★　47NEWS 4.19「南半球でも放射性物質観測　福島から放出、世界に拡散」 大気中の放射性物質を観測する包括的核実験禁止条約(CTBT)機構準備委員会(本部ウィーン)は18日までに、福島第1原発から放出された放射性物質をオーストラリアやフィジーなど南半球で観測したと発表した。量は極めてわずかで、人体への影響はないという。委員会は7日、同原発から放出された放射性物質が東日本大震災の発生から2週間後の3月25日ごろまでに、北半球全体に広がったと公表。南半球での観測により、世界規模の拡散があらためて裏付けられた。

11.04.19 ★　47NEWS 4.19「拡散の試算図２千枚、公表は２枚　放射性物質で安全委」　放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で、福島第1原発事故後に2千枚以上の拡散試算図が作成されていたことが18日、分かった。SPEEDIは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか2枚だけ。開発、運用には約128億円の予算が投じられたが“本番"でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。国の拡散予測としては、ほかに気象庁の予測があるが、同庁は「SPEEDIが国の正式な拡散予測」として、今月5日まで公表していなかった。　＊莫大な予算＝国民の税金をつぎこんで肝心な時に情報を隠蔽‥まさに税金泥棒です。顔をよく覚えておきましょう。

11.04.19 ★　毎日.jp 4.19「原発：全事業者、電源長期喪失想定せず…国も「考慮不要」」　電力各社が原子炉の核燃料が溶け出す「炉心溶融」など原発のシビアアクシデント（過酷事故）への対策をまとめた報告書で、発電所への外部電源や非常用ディーゼル発電機の電源機能を長時間失う事態をいずれも想定していなかったことが毎日新聞の調査で分かった。国は各社の報告書を了承していたほか、設計段階の国の指針でも電源を長時間失う事態を「考慮しなくてもよい」としており、電力会社と国双方の想定の甘さに専門家から批判が出ている。　＊裁判での有罪証拠となるでしょう。

11.04.19 ★　雑誌オルタナが「日本の原発は今後どうすべきかのアンケート」をしている。ウエブ上で簡単に投票できる。朝日やNHKなどのマスメディアの世論調査は明らかに偏向していると思われるので、こういったアンケート・電子投票をもりたてましょう。

11.04.19 ★　もう１つ、名前のない新聞 No.23（1991年4月号）で樋口健二さんにインタビューした記事をPDFファイルにしました。「株式会社・日本が原発をやめない理由」

11.04.19 ★　元原発被曝労働者救済センター代表の故・平井憲夫さんの文章「原発がどんなものか知ってほしい」は今回の原発事故を機に広く読まれるようになっていますが、考えてみたら以前、亡くなる少し前にインタビューしたことがあるので、PDFファイルで読めるようにしました。「国の安全ていう言葉信じたら ほんとに殺されるよ」名前のない新聞 No.72（1996年4月号）特集「核のない未来」のトップインタビューで、湘南のどこかの駅からバスに乗って平井さんのマンションに伺ったのを憶えています。この号では他に広河隆一さんの「10年目のチェルノブイリ報告」や菊川慶子さんの「花と歌を武器にして」、片山玲子さんの「ガラス細工の白鳥」、牧原拓実さんの「科学技術者と放射線被曝」という原稿を載せていました。

11.04.19 ★　オルタナ 4.18「中沢新一氏が「緑の党」結党に前向き」　新しい東北ヴィジョンを提案する日本発「緑の党」結成へ、中沢新一氏が意欲を示した。「情報の集合場所、研究者の接合の場所としての緑の党のようなものをつくろうと思います」。4月5日に Ustreamで中継されたラジオデイズの緊急鼎談「いま、日本に何が起きているのか?」の中で、‥福島原発事故を巡る議論において、その決意を表明した。原子力依存に挫折した日本が、その反省を東北復興にいかにつなげるか。緑の党は、国家の進むべき道筋を示すようだ。‥原子力エネルギーの危険性が過小評価されたまま産業界の大量生産方針と結びつき、経済原理を優先させてきたことを鼎談の中で振り返る。付和雷同してしまった日本人のメンタリティはどうだったか、と。CO2排出がなくクリーンなエネルギーというイメージが、安全神話を後押ししたのではないかと。‥現行の政治論争は、この国難に際しても政局やネガティブチェックばかりで、今後の復興案が見えてこないのが実情だ。新しい東北のヴィジョンを掲げ、「情報の集合場所、研究者の接合の場所」となる中沢氏の「緑の党のようなもの」に期待は高まる。　＊88年の後、日本でも「緑の党」を作ろうと様々な動きがあり，多少関わったことがありますがまとまらず、消耗しました。あの時は元左翼が中心で少しの違いを排除するような体質がネックとなって進まなかったと思います。共通するところで大きくまとまれるような、いまの時代に必要とされる動きを新しい世代に期待したいです。

11.04.19 ★　オルタナ 4.18「原発より強かった 東北地方の地熱発電所」　東日本大震災では、大きな地震と津波に襲われた福島第１原発が重大な事故を起こした。一方で、同じ揺れに見舞われた東北電力の地熱発電所３カ所（岩手県、福島県、秋田県）は無事だった。地熱発電のCO2排出量は原子力発電の１KWh当たり20gに比べて、同13g（電力中央研究所調べ）と少なく、温暖化対策にも有効なことが分かっている。地熱発電は、ポスト原発の有力候補になる可能性を秘めている。東北電力の地熱発電所は、‥いずれも大震災発生で自動停止したが異常はなく、２日以内に運転を再開した。日本地熱学会は４月６日、内閣府の日本学術会議に「今こそクリーンな安定電源である地熱発電の促進を」という意見書を提出した。地熱発電は、原子力発電よりもライフサイクル二酸化炭素排出量が少ないほか、化石燃料も使わないので原油の高騰にも耐えることができる。長期間の運転が可能で、事故の危険性も少ないとされている。‥日本はインドネシア、米国に次ぐ世界３位の地熱大国で、地熱発電の歴史は約50年ある。しかし、地熱発電所が作られたのは1966年から1999年までで、全国18カ所のみ。設備容量の合計は約53万５千KWにとどまる。‥資源の８割以上が眠る国立公園での開発を制限され、国の補助を受けられる「新エネルギー」指定から外されて、地熱開発は停滞した。2008年にバイナリー方式の地熱発電だけ新エネルギー指定を受けたが、大規模開発は対象外だ。地熱発電の基礎調査から稼働までは約10年かかり、政府の後押しがないと進まない。意見書では、開発を促進する「地熱法」制定を提案している。‥世界最大出力を誇る「ナ・アワ・プルア地熱発電所」（14万KW）は、実は日本製である。富士電機が2010年にニュージーランドの国有電力会社に納めた。既に技術はある。日本国内の地熱の飛躍に期待したい。

11.04.19 ★　ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 4.18「新聞社・マスコミの「世論調査」の正体」　‥「世論」という言葉を裏側から定義すると、「政治家、官僚やマスコミが私たちを説得したいと思う方向性」であり、「世論調査」とは「その説得行為の達成度を図るための結果調査」なのである。時々、達成度を必要以上に高めるために質問項目の操作が行われる。‥世論調査で新聞の社説と異なる結果が出ることは殆ど無いだろう。また、大マスコミは一般読者の購読料だけではなく大企業や官庁の広告費で経営を成り立たせている。ひとりひとりの購読者の声よりも、まとまった金額を提供する広告主の声のほうが大きいことは合理的な推論である。その中には「電気事業連合会」などの原発推進派も存在し、電事連や東電は震災の前から広告のような新聞記事、記者クラブを通じて行うコントロールを使って、資金の出し手（主人）として代理人（新聞記者）をコントロールしてきた。‥そのようにして社論が決まっていく。それ以外の情報は拡散されないか、ベタ記事でしか載らない。世論調査というのはマスコミが事前に散布した情報の対象への浸透度を統計の手法を使って測定するというテクニックであり、それ以上でもそれ以下でもない。ある種の情報を絨毯爆撃のように与えて、その後にその爆撃の成果を評価し、爆撃の意図を合わない場合には、再度研究し情報拡散の手段の効率化に務める。いわば、連合国軍の戦時中の空爆の成果を戦後に調査した「戦略爆撃調査団」のようなものだと思えばいい。‥しかし、それでも人々は「世論！」と言われると押し黙ってしまうのではないか。それでも自分の考えが自分の頭で考えて合理的（利益につながる）であると自信があるならそれを押し通す事が必要だ。自分の脳を「世論」から守ることが必要だ。世論という言葉を生み出したジャーナリストのリップマンは、その前提として「大衆は知的エリートによって善導してあげなければカオス的状態を脱し得ない」と考えていた。今も広告代理店の人はそう考えている。大マスコミも自分自身を「社会の木鐸」と考えているから良かれ悪しかれその傾向はあるのだろう。そのように考えると、「世論調査」というものは「壮大なマッチポンプ」であることがわかる。しかし、それでも政治家や官僚はその結果にすがりつく。それが彼らの目的にとって「合理的」（利益につながる）だからである。　＊マスメディアが発表する「世論調査」はマスメディアによる情報操作の一貫ということですね。

11.04.19 ★　飄（つむじ風）4.9 「チェルノブイリ１００万人の犠牲者！！　これが真実！！」　原子力は安全だ、必要だ、という御用学者の『風評』に惑わされてはいけない！！　又、福島原発災害は、チェルノブイリ以上の可能性！！‥としてチェルノブイリで100万人の犠牲者が出ているという学者のレポート動画を紹介している。　＊飄（つむじ風）というブログは一時、言論統制でアクセス不可になっていると噂になっていたサイト。実際「又消されるかな？」とか「強制閉鎖事件は一件落着」と書いてあるが、詳細は不明。なおこの動画はYOUTUBEのもので見たことがあるが、日本語の字幕付で見られるのがありがたい。