11.04.17 ★ 今日、京都の三条河川敷で学生や若者達が企画して開かれた「原発もうムリ！鴨川大風呂敷」も盛況のうちに開かれたというメーリングリスト情報がありました。アピールやアイリーン・スミスさんらのお話あり、音楽ありの多彩なイベントで、俳優の山本太郎さんも参加して三条の橋の上で署名活動をしたとか。彼は先週の東京・高円寺でのデモにも参加したそうです。
11.04.17 ★ 先日の小出裕章さんへのインタビューのことは自分が参加している５つ以上のメーリングリストや山水人のブログやmixiなどで宣伝しましたが、アマナクニのブログに書き忘れていたので、昨日の藤田祐幸さんの講演ビデオと一緒にブログに載せました。
11.04.17 ★ 真実探求 「寄付の前に！日本赤十字と天皇の関係」 地震の被災者への寄付は、マスコミ各社が個別に案内をしているが、最終的な寄付金の行き先は、日本赤十字社になっていることが多い。ではこの赤十字は、本当に寄付をするのに相応しい組織なのだろうか？ ‥その組織を理解するには、誕生の目的や歴史を知ることが近道だ。何の目的で設立され、何をしてきたのかがわかれば、表面からは見えないその組織の実際の姿を知ることができる。‥‥つまり、天皇一族の戦争ビジネスを影で支えていたのが日本赤十字である。‥天皇家は、現在でも日本赤十字の名誉職に就いている。このような出自の組織に、寄付を行うのが適切かどうか、ぜひ冷静に判断をしていただきたい。できることなら、被災者に直接現金で配る方が、はるかに被災者のためになる。そのお金が還流すれば、地域経済の復興にも役立つはずだ。‥日赤以外にも、日本ユニセフ協会も寄付の使い方についての批判がネット上で多く見られるし、あなたの寄付は、適切に使われない可能性がある。
11.04.17 ★ YAHOOニュース 4.17「東電、発電実績データを密かにHPから削除」 東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料を4月6日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の4月8日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。‥該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表になっていた。2009年度末の実績(他社受電分を含む)として、合計7769万KW(そのうち原子力は1819万KW、火力は4486万KW)と掲載。また、原子力発電所各号機の概要や原子力発電所の建設計画なども同ページ内には公開されていた。この他、原子力発電所の地震対策のページや東電の火力発電所についてのページなども削除されているようだ。‥環境エネルギー政策研究所(ISEP)は3月23日、大口需要家との需給調整契約の戦略的活用を行えば、当初から計画停電は不要との報告書を発表していた。‥東京電力が突然、ホームページから問題の資料を削除したのは、「計画停電の必要性や、今後の電力需給を巡る論争において、不利な立場になることを恐れた」と見られる。 ＊ウソつき・隠蔽体質・自分の利益しか考えないサイテーの東電は解体するしかありません。
11.04.17 ★ msn産経 4.17「共用燃料プールの冷却停止 福島第１で電気系ショート」 東京電力は17日、福島第1原発にある共用の使用済み燃料プールの水を冷却する装置への電源が停止し、プール水の冷却が停止したと発表した。早ければ同日中にも復旧の見通しで、大きな影響はないとしている。 ‥また東電は2号機の取水口前で海水の放射性物質の濃度が上昇したのを受け、濃度監視を継続。炉心由来とみられる高濃度の汚染水が海に流出しており、周辺海域のモニタリング点を6カ所追加して16カ所とし、魚介類や海藻の放射性物質を調べるなど監視を強化する。 ＊大きな影響はないなんて、ほんとに止まってからでないと言えないはずなのに、ますます信用できません！ 口が固まっていて楽観論しか話せなくなってるんでしょうか。
11.04.17 ★ msn産経 4.17「原発収束工程表示したが…「東電・政府 信頼できない」」 福島第1原発事故の収束に向けた工程表を東京電力が示した17日、福島県内では「目標にすぎない」「避難はもっと続くのでは」といった不信やあきらめの声が相次いだ。放射性物質(放射能)の放出で都内に避難している避難者らも東電や政府に不満をぶつけた。‥同村北部にある佐須地区の佐藤公一区長は「光が見える発表だが、あくまで目標にすぎない。火をつけた張本人が言っていることを簡単に信じてよいものか」と半信半疑。「それよりも今は、間近に迫った計画避難のことで頭がいっぱい。家は自分で見つけることになっているのだから、何とかしないと」と話した。3人の子供を持つ同村八木沢の会社員男性も「国とか電力会社とかは全然信頼していない。避難のために準備してきたことがこれで変わるわけではなく、子供や仕事に影響の少ない避難先を探していくだけ」とそっけない反応。「たとえ原発が安定しても、避難自体は3年くらい続くのでは」と疲れた表情で話した。 ＊現地の人たちはもう東電や政府を信じてません。
11.04.17 ★ シネマトゥデイ 4.17「微量放射能による被害は10年後にやってくる…鎌仲ひとみ監督、「東京も汚染地域」放射能の恐ろしさを訴える」 14日、渋谷アップリンクにてイラク、広島と長崎、アメリカの被爆者たちに焦点を当て、目に見えない微量放射能による被害と その関係者を取材した社会派ドキュメンタリー映画『ヒバクシャ 世界の終わりに』の上映後、鎌仲ひとみ監督によるトークショーが行われた。‥12年間、原子力問題と向き合い続け、被ばくに苦しむ人々を取材してきた鎌仲ひとみ監督は、トークショーできっぱりと言い切った。被爆した多くの子どもたちが、白血病やガンに苦しむ姿を見てきた。「喫煙者の発がん率と比べれば」という意見もあるが、では、放射性物質の影響が大きい小さな子どもたち、妊婦たちはどうだろう。彼らが、微量の放射性物質を浴び続けるとどうなるのか、悲劇はすでに始まっている。「一刻も早く、福島から、子どもたち、妊婦たちを避難させたい」、と訴えた鎌仲監督は、東京も例外ではないと警告した。
11.04.17 ★ 日刊サイゾー 4.4 「「誰のための自粛なの？」乙武洋匡の"不謹慎厨"に対する思いとは!?」 集客や停電の影響があっての中止なら分かるけど、例えばまったく関係のない西日本でも自粛するというところには疑問を感じますね。本当に被災者の方々、被災地のためを思っての"自粛"なのか、この時期に開催をして批判を浴びることを恐れた自分たちのための"自粛"なのか。後者であれば、それは"自粛"ではなく"他粛"ではないのか、と。それをTwitterに書いたところ、フォロワーさんが「それは"自粛"ではなくて"萎縮"ではないか」と言っていたんです。すごくうまいこと言うな〜と思いましたね(笑)。‥スポーツ界にかかわらず、エンタテインメント業界についても、飲食・娯楽についても、積極的にやっていくべきだと感じています。それを不謹慎と思うのは自由だけど、相手にまで「不謹慎だからそれはやめるべきだ」と同じ行動を求めるのはおかしい。今、"不謹慎"かそうじゃないのかという議論をする時に、スタンスとして「相手に自分の思いを強要しない」ということが大事だと思っています。 ＊乙武くんが大学に入った頃にインタビューしたことありますが、はっきりと自分の考えを言える人は気持ちいいです。
11.04.17 ★ BLOGOS 4.17「原発文化人の罪-ビートたけし氏「地震起きたら原発へ逃げるのが一番安全」、勝間和代氏の朝生発言」 ジャーナリストの川端幹人さんが「金と権力で隠される東電の闇――マスコミ支配の実態と御用メディア＆文化人の大罪」（『別冊宝島』2011年5月12日発行） と題した記事の中で、「原子力・電力業界がメディアに流している金は、年間2,000億円に迫る。現在、広告出稿量第１位のパナソニックが771億円、強大な広告圧力でメディアから恐れられているトヨタが507億円だから、この金額がいかに大きいものであるかがよくわかるだろう」と指摘しています。‥『別冊宝島』の記事の最後で、川端さんは、これまで様々な問題を起こしてきた電力会社が、原発利権構造の中にメディアも取り込み、メディアを支配し、国民的な批判の広がりを封じ込めてきた事例を紹介しながら、「しかも、実際にこのやり方で批判を封じ込めることができたため、この傾向はどんどんエスカレートしていった。その結果、安全対策のコストをカットしても、政治家や総会屋、メディア対策に金をつぎ込め、という空気が社内を支配するようになった。つまり、メディアはたんに原発の安全性チェックをスポイルしただけでなく、それをコントロールする電力会社の危険な体質も助長してきた。二重の意味で国民の安全を危機にさらしてきたのである。今後、福島原発の危機は確実に長期化するだろう。そして、そのまま電力会社からの金が止まれば、メディアのタブーが減退し、東電に対して、手のひらを返したような激しいバッシングが始まる可能性もある。だが、そういう動きが起きたとしても、私たちはこの国のメディアがやったことを決して忘れてはならない。彼らこそが世界をパニックに陥れた最悪の『人災』の、まぎれもない共犯者なのである。」と結んでいます。
11.04.17 ★ YAHOOニュース 4.17「小規模でも余剰電力売れる？ ビジネス視点から自家発電に注目高まる」 東日本大震災の発生後、経済産業省・資源エネルギー庁は、自家発電設備における余剰電力の売電可能性に関する調査を開始した。同調査の実施に踏み切った経緯としては、「東北地方太平洋沖地震の影響により、東京電力管内では計画停電を実施するなど電力の需給が危機的な状況にあります。資源エネルギー庁では電力需給バランスの改善に向け全力を傾注しておりますが、その一環として、自家発電設備の余剰電力の売電の可能性についても検討を行なっております」と説明されており、発電出力1000キロワット未満の小規模な自家発電設備からの外部供給電力を、今後のエネルギー対策に積極活用していく可能性も示唆されている。電力の供給が断たれたとしても、安定した電力供給を継続できる自家発電設備。余剰電力の売電の仕組みが確立されれば、一層脚光を浴びそうだ。
11.04.17 ★ 『原発なしで暮らしたい１００万人アクション ｉｎ ヒロシマ』 すべての垣根を越えて共通「原発なしで暮らしたい」の意識が大集合する日、4 月24、26はヒロシマへGO！ 実際に広島にいけなくても、賛同はできますよってことお知らせしたいと思います。団体名など無しで個人名での賛同者を募集します。連絡先：原発なしで暮らしたい人々事務局 メール：nuclerfreelife@gmail.com
11.04.17 ★ 毎日新聞 4.17「再生エネ 原発を逆転 風力や太陽光発電など」 10年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を、米シンクタンク「ワールドウォッチ研究所」が15日までにまとめた。‥報告書は、福島第一原発事故の影響で廃炉になる原発が多くなり、新設も大幅には増えず、再生可能エネルギーとの差はさらに開くとみている。報告書によると4月1日現在、世界で運転中の原発は30か国で437基。運転開始から平均で26年が経過し、このうち145基は20年までに運転開始から40年を迎える。‥世界の総発電量は、石炭、天然ガス、石油などの火力発電が半分以上を占め、原発は13％程度。
11.04.17 ★ Ｒ水素ネットワーク「東日本大震災と原発事故に際して」 名前のない新聞でも昨年取材したR水素ネットが、いま原発を含む化石資源エネルギーインフラのもろさが露呈しており、そのリスクに目を向ける時で、水や空気を汚し有限の資源を奪い合い取り尽くす社会から、 自然の恵みを分かち合い使いまわす社会への変革を提言している。
11.04.17 ★ FNN報道2001という番組でフジテレビが 4.14に首都圏の成人男女500人を対象に電話調査を行った結果が公表されている。それによると、次の衆院選で投票した党で共産党がのびて5.0％になっており（民主13.4％、自民28.8％）、また菅政権に日本復興をまかせられると答えた人は28.0％、いいえと答えた人が67.8％に達している。
11.04.17 ★ 子ども未来プロジェクトが「みんなで防ごうほうしゃのう」というPDFファイルのパンフレットを公開している。‥子どもたちを被爆から少しでも守るために子ども用のテキストを作りました。イラストは、イラストレーターの柚木ミサトさん。コピーフリーですのでどうぞご自由にお使い下さい。A3用紙の裏表にプリントして二つ折りにすると仕上がりA4四ページになりますとのこと。
11.04.17 ★ ピープルズ・プラン研究所 4.16「福島第一原子力発電所事故に関する日本キリスト教協議会声明」 原発震災や事故について想定できたにもかかわらず、日本政府が「安全神話」を根拠に原子力行政を続けてきたことに抗議します。東電従業員を含む労働者の被曝、住民の被曝、環境への放射能汚染の第一の責任は日本政府にあります。また、必要とされる適切な情報を開示しないこと、労働者や食料品の被曝線量の安全基準数値を任意に引き上げることにも抗議します。‥原子力行政は、人々の消費欲求を作り出し、拡大することですすめられ、そのために消費能力の弱い者に負担を押しつけてきました。また一部企業の収益増加につながる原子力の軍事利用と結びついた非人間的な政策です。そのことをわたしたちはこれまで指摘してきました。それにもかかわらず原発を止めることができずにいる自らの怠慢を神に懺悔します。‥ ・ただちに国内における原発および関連施設の全廃を決定し、可能な限り速やかに停止し、廃止するための作業を進めてください。また国外に原発を輸出しないでください。 ・継続中の事故の処理、放射性廃棄物の処理、事故の原因究明を、誠実に、同時に労働者の人権を擁護しつつ行なつてください。 ・情報を管理することによって思想を統制しないでください。むしろ、事故の状況や放射能汚染に関する正確な情報を開示してください。 ・ 正確な計測に基づいて、高濃度の放射能に汚染された地域住民を政府の責任において強制避難させてください。また事故によって損害を受けたすべての人に誠実な謝罪と損害賠償を行なってください。
11.04.17 ★ 現代ビジネス 4.15「東京電力「解体」、そして「原発オール国有化」」では菅政権が東電をどう処理しようとしているかについて書いていますが、その中に「官僚などの電力会社天下り一覧」が載っています。
11.04.17 ★ 原子力安全委員会が4.14 外部被ばくの積算線量（3.12-4.5；SPEEDIによる試算値）を発表しています。
11.04.17 ★ 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士ブログ 4.17「新たな水漏れか？と批判的に書くニューヨークタイムズ…書けない日本のメディア＆木野氏支援詳細」 ‥日本のメディアは、不況などで疲弊し、東京電力、そして、各電力会社が広告費を出し合っている電事連との力関係で圧倒的に不利な立場におかれている。おそらく、現場の記者が頑張ろうとしても本社からストップがかかったり、頑張って出稿しても採用されない状態が続いていると思う。批判すべきは、各マスメディアの経営陣である。無用な東電の謝罪ＣＭを放送して広告料を得るなんて、本当に恥ずべきことだ。第二次大戦に向かうとき、新聞は、ペンかパンかを問われ、パンを選択した。その結果、悲惨な戦争に繋がったことは否定できない事実だ。いま、再度、ペンか、パンか、問われている…。
11.04.17 ★ 未だに温暖化防止のために原発が必要だと思い込んでる（洗脳されている）人もいるかと思いますが、国際的な環境保全団体ＷＷＦの出しているレポート『気候変動と原子力発電』ではこの問題を詳しく検証し、効率の良い温室効果ガス削減戦略は、原子力利用を基盤とするのではなく、エ ネルギーの効率利用を基盤とするべきである、と結論づけています。
11.04.17 ★ しんぶん赤旗 4.17「大震災直後 福島第１原発構内に 下請け作業員 内部被ばくか 基準の７倍超 処置されず」 東京電力が原子力安全協定に基づいて周辺自治体に通報する判定基準となる数値の７倍以上に達している人もおり、被ばくの可能性がありながら放置されている下請け労働者が多数存在している可能性があります。 ＊高濃度被ばくをしてるのではないかと心配している作業員の証言は他にもあり、多数の作業員が劣悪な環境で働いており強い被ばくが心配です。被ばく者には東電や国がきっちり責任を果たすよう監視すべきです。
11.04.17 ★ 1号機の原子炉圧力が高まってきていて限界値を突破しようとしています。先日8日ころに1号機の放射線量が急上昇して現在は計測不能になっているのにあわせ､何かが起こっているようです。要注目です。
11.04.17 ★ YOMIURI ONLINE 4.16「「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官」 細野豪志首相補佐官は16日午前のBS朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。 ＊安全だ安全だと言い続けていた時に実は危機的状況だったと白状しています。まったく（今後も）信頼できないことを自ら白状してるわけです。
11.04.17 ★ 武田邦彦ブログ「危険な原発？ 安全委員会速記録(1)」 日本には、原発の「安全」を守るために「原子力安全委員会」という組織があります。その安全委員会が数年前（平成１８年の９月ですが）に、いかめしい書類「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」というのを出しています。簡単に言うと「原発は地震でどうなるのか、どうしたら良いのか」を解説しているのです．そこに、驚くべきことが書かれています．１）大きい地震が起こったら「想定外」として良い。２）想定外の地震が起こると「大量の放射性物質」が放散される。‥しかし、私の目の前にある書類には、「原子炉は守るけれど、原発全体は守らないし、付近住民など視野に入っていない」という内容だったのです。
11.04.17 ★ ゲンダイネット 4.16「設計寿命「４０年」が６０年に延長」 福島第1原発の1号機は今年の3月26日に設計寿命の40年を迎えた。しかし東電は昨年3月、1号機は最長60年まで現状維持で使えるという技術評価書を国に提出。経産省の原子力安全・保安院が今年2月7日に、今後10年間の運転継続を認可したばかりだった。ちなみに、この技術評価の責任者は、NHKでおなじみになった御用学者、東大の関村直人教授だ
11.04.17 ★ 日本を守るのに右も左もないというブログに出ていた「噴火・地震年表（1800年代以降）」というのがあります。Ｍ６以上の地震と死者1000人以上の火山災害が網羅されています。
11.04.17 ★ YOUTUBE「心からの叫び！元原発技術者菊地洋一さん中部電力靜岡支店で訴えた」中部電力靜岡支店への浜岡原発停止の署名提出行動に参加した菊池洋一さんが思わず語り出す。
11.04.17 ★ 木村盛世のメディカル・ジオポリティクス カフェ 4.12 「ヒロシマ、ナガサキ、チェルノブイリから学ばない原子力政策 ―子どもたちに対する、的確な放射能被ばく対応を望む―」 ‥何が問題なのかと言えば、今回の原発事故において、妊婦や小児（特に5歳未満の乳幼児）は、大人以上に放射能の影響を受けやすいという事実を、政府もメディアも、あまり認識していないのではないか、ということです。忘れてはならないのは、子供は小さな大人ではないということです。よく小児科医が私に言っていたことですが、「子供は大人とは違った生物である」という言葉がぴったり当てはまります。何が違うのかというと、放射能から受ける影響が、大人と比べてけた違いに大きい、ということです。お腹の中に居る時から、歩けるようになるまでどんどん成長します。ですから、代謝すなわち、遺伝子の複写も活発に行われますから、影響を受けやすいのも当然と言えます。‥所謂専門家と呼ばれている人たちや政府は、「直ぐには影響はない」と言います。その背景には、有害放射能による、中長期的な研究があまりなされていない、ということがあります。しかし、明らかに放射性物質は、ある一定期間体内にとどまります。そして、遺伝子を傷つけていくのです。‥危険性の程度が不確定、と言うのであれば、最悪の状況を想定する事が必要なのではないでしょうか。日本の将来を担う、小さな子どもたちを守ることは、国を存続させるために必要です。正に、大人の責任である、と言えます。そのためには、現状のような、「屋内避難」といった、あいまいなことをせず、乳幼児と妊婦については、半径30キロメートル圏内から安全なところに避難させる、などの、思い切った対応が必要だと思います。‥もうひとつ忘れてはならないのは、被ばくした子どもたちの追跡調査です。今後どのような疾患が起こってくるか、いつ発症したかなどは、長期的な疫学調査を行う以外にはありません。しかし、一向にこのような調査を開始したという話を聞きません。
11.04.17 ★ 阿修羅 4.16「「家族逃がした枝野、党内会議で「家族はたまたまシンガポール」と認める！」二階堂ドットコム」 枝野は危険を知りながら、原発の近隣住民を被曝させておいて、自分の家族は安全なシンガポールへ避難させていたことになる。是が非でも真相究明をせねばならぬ。枝野の嫁と子供が震災後、シンガポールにいるという。日本人社会は「枝野はあんなこと言っているけど、やっぱり危険なんだ！」と大騒ぎ。「こっちではすごい話題になってますよ（シンガポール地元民）」という。どっちにしろ、枝野民主党は信用されてないって事だ。 ＊未確認情報ですが‥ おそらく政府や東電首脳などはみんな子供や孫たちを南半球にでも逃がしているのではないでしょうか。‥と疑ってしまいます。
11.04.17 ★ 阿修羅 4.16「不良セメント使用と言う内部告発と福島・浜岡原発」 今から7年も前だが、静岡県の生コン業者から福島第一、第二原発及び浜岡原発建設 に関わるセメントでアルカリ骨材反応が出るものを納入したと言う内部告発がされている。それに関して、共産党の吉井議員が国会で質問をし、また、質問主意 書の提出をしている。それに対して、当時の総理大臣小泉純一郎名で回答がされている。それぞれ、この記事の最後に引用をしてある。アルカリ骨材反応は簡単に言うと、コンクリートが内部からひび割れてぼろぼろになって行く反応のことだ。だから、当然耐震性は極端に悪くなる。国会審議では事実としてそういったセメントが使用されたことを認めている。しかし、検査の結果、特に異状なしとしているのだ。‥今回の東北地方太平洋沖地震で福島原発があまりひどく揺れたようには思えない。ただ、原発の各所で計測した最大加速度の発表は1週間以上遅れたようだ。また、原子炉のいろいろなところから水漏れが起こっているのは確実であり、原子炉建屋内へ水漏れが起こっているのだから、格納容器のコンクリートが壊れている可能性もある。その原因がこの記事で触れたアルカリ骨材反応である可能性もある。ここでも問題になってくるのが、安全性評価を誰が行うかという問題だ。東電が実際の検査を行い、原子炉安全保安院が書類審査だけをしているのが現状であり、それでいいのかということだ。問題の程度にもよるのだろうが、電力会社ではない第3者が検査を実施して安全性を評価する必要があり、場合によっては原子力安全保安院自体がそういった検査を自らできるような力量がないとまずいのではないだろうか。
11.04.17 ★ YAHOOニュース4.16「事故直後 米、５０キロ圏内退避進言 政府、検証できず否定」 東京電力福島第1原子力発電所の事故直後の3月中旬、米政府が日本政府に対し、独自のデータ分析に基づき、原発の半径50キロ圏内からの退避を進言していたことが15日、分かった。日本側は検証不足を理由に進言を否定、最大でも30キロ圏内の屋内退避指示にとどめた。しかし、50キロ圏内には4月11日になって計画的避難区域に設定された福島県飯舘村なども含まれ、結果的に米側の進言が適切だったことになる。 ＊せっかくアドバイスしてくれても聞く耳を持たない日本政府の無能さのせいで、たくさんの人たちが被ばくしています。
11.04.17 ★ YAHOOニュース4.16「原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」」東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。 ＊4.１にも「原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言」という記事を紹介しましたが､同じメンバーのようです。今まで国民に対し“日本の原発は安全です”とお墨付きを与え続けてきた人たちで、実は日本の原発はすべて安全とは言えませんと白状したことになります。一刻も早く、緊急にすべての原発を止める必要があります。（彼らはそういうふうにはっきり政府に要求すべきです） また専門家の立場から現在の福島原発の危機的な状況が続いていると保証してくれています。誰にも気兼ねなく避難しましょう。
11.04.17 ★ 首相官邸サイト4.15「チェルノブイリ事故との比較」 ・チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。・チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。・チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10〜20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。‥ ＊チェルノブイリをどう評価するかで今後の福島原発事故被害をどうするつもりかが読み取れますが‥あきれます。原発被災して大変な目に遭っている国民を見捨てるような政権は一国も早く倒すべきです。 |
