東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

4.7

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

11.04.07 ★ YAHOOニュース 4.7「<統一地方選>原発が争点に浮上」 東京電力福島第1原発事故をきっかけに、原発の是非が統一地方選の争点に浮上してきた。原発を抱える北海道、福井、島根、佐賀の4道県知事選では現職が説明に追われる一方、対抗馬が自然エネルギーへの転換などをアピール。主要政党でも共産、社民両党が原発重視のエネルギー政策の見直しを訴えており、各地の有権者に「原発とどう向き合うか」を問いかける選挙戦となっている。‥九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)を抱える佐賀県知事選は、3選を目指す現職の古川康氏=自民、公明推薦=と、共産新人で党県委員長の平林正勝氏の一騎打ちとなっている。原発の安全基準の見直しを求めつつも、必要性を訴える古川氏と、自然エネルギーへの転換をアピールする平林氏が原発論争を戦わせている。‥「私のもとには毎日『原発やめろ、すぐ止めろ』という声がたくさん届く」−−古川氏は6日、佐賀市で開かれた集会で、福島第1原発事故による民意の「変化」に言及した。九電玄海原発で日本初のプルサーマル発電計画に同意するなど、原発容認の立場を取ってきただけに、選挙戦で対応に追われている。 *国政レベルでは民主党も自民党も原発推進の立場ですが、原発を立地する県が反対ならば原発は止められるはずです。

11.04.07 ★ 4/24と4/26に広島で行われる「原発なしで暮らしたい100万人アクション in ヒロシマ」の情報をイベント情報BBSに載せました。

11.04.07 ★ 2002年に東電による福島第一原子力発電所1号機の格納容器漏えい率検査の偽装がばれ、2003年に東電は全原発を停止しましたが、停電は起きませんでした。それについての解説資料が東電のTEPCO レポート2003年春特別号 に詳しく載っています。今回は火力発電所も地震で被害を受け一部止まっているという事情はありますが、下で紹介した河野太郎氏のブログの「各国は困惑している」に書いてあるように安く電気を買ってきた大口消費者と需給調整契約を発動するなど工夫をすれば原発がなくても電気が止まるようなことはないのがわかります。

11.04.07 ★ 主に理工系分野の専門書や教科書などを出している丸善出版が、「地震、津波、放射線、心理学分野の書籍の内容を無償公開」しはじめています。たとえば「低いレベルの放射線の人体への影響」(『身近な放射線の知識』の一章)など、いま知りたい内容が章毎、項目毎にPDFファイルとしてダウンロードできるようになっていて、今のところ7冊ですが理科年表やストレス百科事典などの辞典類も含まれ、今後も増えていくそうです。その心意気に拍手!

11.04.07 ★ zerorads 4.6「自然療法を用いた放射線汚染除去対策」 アメリカのイングリッド・ネイマン名誉医学博士は40年以上、自然・代替療法に携わり、その間、放射線防護作用の認められる薬用ハーブについて、研究を行って来ました。癌、重金属中毒、免疫異常等を含む、様々な状況下での薬用ハーブやサプリメントの使用について、特に詳しく、現在までに、150以上の商品開発を行っています。また、チェルノブイリ事故後、被曝者に使用された薬用ハーブ等の研究から、それに関する知識と情報を、豊富に持ち備えておられます。‥ということでハーブや食事による放射能対策を紹介するサイトです。まだ未完成の部分もあります。

11.04.07 ★ videonews.com 4.6「原発避難区域は犬や牛の群れが闊歩する無法地帯に」 YOUTUBE映像です。12:04 すでに1つ削除されており、これもすぐに削除される可能性あります。

11.04.07 ★ 福島民報 4.7「本部長4回も交代 政府の原子力災害現地対策本部」 福島市にある政府の原子力災害現地対策本部の本部長が震災発生から6日までに、4回交代し、県と避難自治体から「責任の所在が不明。国の対応がちぐはぐで遅い要因だ」との批判がでている。現地本部長は、3月11~15日が池田元久経済産業副大臣、15~29日が松下忠洋同省副大臣、30~31日が池田副大臣、4月1~5日が中山義活経産政務官で、現在は池田副大臣が務めている。県災害対策本部に本部長が交代する際、連絡はないという。生活環境部の関係者は、農産物の摂取・出荷制限の指示系統をめぐり国の防災基本計画と厚生労働省の方針が統一されておらず県が困惑していることを例に、「現地本部にしっかりとした司令塔がいないため、明確な対応ができていない」と指摘。別の職員は「国は被害に苦しむ現場の状況を理解しようとしていない。中途半端な、まさにお役所仕事」と酷評している。一方、原発事故で役場機能を移した双葉郡内の町長の一人は、原発事故の情報が素早く伝わっていないと批判し、「陣頭指揮を執る人がころころ代わることが、対応のお粗末さに影響しているのだろう」とあきれ顔だ。

11.04.07 ★ エコレゾウェブ 4.7「飯田哲也×小林武史 緊急会議(1) 「エネルギーの世代交代」」 脱原発を実現するための現実的な話。4回連載の予定。

11.04.07 ★ 時事ドットコム 4.7「大連立は「原発隠蔽内閣」=福島社民党党首」社民党の福島瑞穂党首は7日午前の記者会見で、民主、自民両党による大連立について「原子力政策は長年自民党が強力に推し進めてきた。大連立の中では政策転換ができにくくなり、原発事故隠蔽内閣になる」と述べ、反対の考えを強調した。福島氏はまた、将来的な企業・団体献金の禁止に向け、当面は政党が受け取った献金を全額基金に積み立て、震災復興に充てるべきだと主張した。 *その見方は正しいと思います。非常時だ、国難だと言って大連立=翼賛体制の政治になるのは第2次大戦中の政治をみてもわかるようにたいへん危険だと思います。

11.04.07 ★ 熊野の森の再生のために 4.7「和歌山県議会議員選挙立候補者の原発・エネルギー政策」 原発震災を考える和歌山県民の会が出した立候補者へのアンケート結果をまとめたサイトです。和歌山県の方はぜひ参考にしてください。 

11.04.07  「事故リスクの高さに準じた原子力発電所の順次停止、脱原発への転換を求める」 4.2に経産省あてに開始されたオンライン署名です。最優先で停止を求めるは浜岡原発です。近い将来想定されている東海大地震の震央地に建つ原発です。次いで活断層の上に建つ柏崎刈羽原発、高速増殖炉もんじゅ、敦賀原発、美浜原発、島根原発、泊原発、大間原発等の順次停止を求めます。

11.04.07  ロードオブ・ザご当地 4.7「今、最後まで読んで欲しい。20Km圏内に飛び込んでいった女性の言葉 福島県のひとに。全国のひとに。」 4月3日に、福井県から往復24時間以上かけて、20km圏内にかけつけてくれた女性からのメール。 *“非常時”には弱い者が一番たいへんな目にあいます。特に動物はこれまでの災害でも見捨てられるのが常でしたが、それでも阪神大震災や雲仙岳噴火の時には全国から動物愛護グループがかけつけました。しかし原発災害の時は現地に近づくこと自体が危険なため、今後被害の規模が大きくなると動物だけでなく人間も見捨てられていく可能性があります。なおこのブログでは20km圏内置き去り動物の救援活動の情報を載せています。

11.04.07  防護用マスクにはいろんなグレードがあります。DS(使い捨てタイプ)の1というのは。粒子補修効率が80%以上ということで放射能対策にはまったく不十分です。少なくともDS2(95%以上:N95と同程度です)はほしいところで、理想的にはDS3(99.9%以上:N100と同程度)ですが、値段が高いことと売り切れて入手できない場合が考えられます。参考サイト WIKIPEDIA

11.04.07  原子力資料情報室主催のUSTREAM記者会見や院内集会,孫正義氏との対談などに出てすっかり有名になった原子炉格納容器の設計者の後藤政志さん(工学博士)が作成した資料が公表されています。3.29時点での福島第一原発の状況を分析したものです。

11.04.07  エネルギー革命研究−電力独占と原発からの脱出 4.7「得意の二枚舌 石原慎太郎候補の姿勢」 3月25日に「原発を欠いては日本経済は成り立たない」「私は依然として原発推進論者」と発言していた石原慎太郎候補が、「候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会」のアンケートに回答しました。その回答を見て、驚きました。なんと、「原子力発電を維持するか/転換すべきか」の質問に対して無回答。そしてコメントを以下のように残しました。‥なんという二枚舌でしょう。‥石原候補はこれまでの選挙でも、選挙期間中は耳ざわりのよい発言をし、当選した途端に暴言、妄言を繰り返してきました。もう、誰もだまされません。

11.04.07  TimeOut Tokyo 4.6「インタビュー:反原発ロックフェスデモ」 4.10に東京・高円寺で予定されている『超巨大反原発ロックフェスデモ in 高円寺』の主催者に英国人ライターがインタビューした記事です。

11.04.07  「食品表示が変わる!?」というマンガです。

11.04.07  20110311μSv/h 4.4「福島放射能汚染を暴いたETV特集「原発災害の地にて」に大反響」3日22時からNHK教育チャンネルで放映されたETV特集「原発災害の地にて〜対談 玄侑宗久 吉岡忍〜」のことを取り上げている。ベトナム戦争や阪神淡路大震災のルポでも知られる吉岡忍が、ガイガーカウンターを片手に福島第一原発周辺の村落を訪れる様子を追ったドキュメンタリーだ。この番組は事情?あって再放送されないらしいとのことだが、YOUTUBEにアップされている。「原発災害の地にて 計測器が振り切れています!」しかしすぐ削除される可能性大なので、保存するなら即DL!

11.04.07  ニコニコニュース 4.1「阪大・平川准教授、デマを検証するには「2ちゃんねるも有効」」 大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの平川秀幸准教授は‥ネット上に流布するデマの検証方法について「2ちゃんねるを見ることも有効」と述べた。「製油所爆発のせいで首都圏に有害物質を含んだ雨が降る」――デマを含んだ情報が、東日本大震災直後、チェーンメールやTwitterで拡散されたことは記憶に新しい。震災後の日本で飛び交ったこのようなデマに対しての対処法について、平川准教授は、「断言厨(=断定的な口調で情報を語る人)を避けるべき。ソース(=情報源)がないものは保留というか外しておく。根拠を問いただす時に(ソースが)出てこないものは知識として利用価値がない」と断定的な情報とソースのない情報が孕む危険性を指摘。さらに平川准教授はデマを検証するために、 「2ちゃんねるを見ることも結構有効。あそこはみんなツッコミするのがカルチャー。誰かが(デマに対して)ツッコミを入れていて、ツッコミをいれるときは誰かが必ずソースを挙げていることが多い」と述べた。 *載ってる写真はいかにも2チャンネルやってそうなタイプで笑えますが、言ってることはそれなりに参考になると思います。

11.04.07  河野太郎ブログ 4.7「各国は困惑している」 在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。‥サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。‥火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。東電と経産省がこうしたデータを出さないので、いろいろな研究者がそれなりの前提条件をおいて供給力を計算する。そうすると後出しじゃんけんで東電からいろんな数字が出てくる。その数字を見て、原子力の提灯持ちをやってきた自称ジャーナリストたちが、誰々の試算はここがおかしい、デタラメだ、と鬼の首でも取ったように吹聴して回る。原子力村の住人は、とことん腐っている。‥経産省は、法律で電力の使用抑制を強制するなどと言い出しているが、その前に需給調整契約を発動するのが筋だ。どうも東電と経産省には、需給調整契約に触れるのがとことんいやな理由があるようで、これを使わず、法律で強制するというのは、あきらかにおかしい。‥需給調整契約に基づいて、安く電力を買ってきた大口消費者と正規料金を払ってきた家庭が同じ扱いにされてはたまらない。 *自民党でもこんなまともな人がいるなら代表になってほしいものです。

11.04.07  alterna 4.5「NPOらが自然エネで被災地を支援」 太陽光やバイオマスなどの自然エネルギーの供給を行うNPOなど8組織は4日、自然エネルギーを使って、東日本大震災の被災地にエネルギーを供給する活動「つながり・ぬくもりプロジェクト」を始めたと発表した。立ち上がりが早く、小規模のニーズに素早く応じられる自然エネルギーの利点を活かしながら、被災者の支援に役立てる予定という。‥ISEPの飯田哲也所長は「原発事故や計画停電で、大規模集中型の発電からの転換の流れができている。分散した電源となり、安全に供給できる自然エネルギーの利点を活かして、被災地を支えたい」と話した。

11.04.07  asahi.com 7.7「「放射能雨」に不安、韓国で臨時休校相次ぐ」 福島第一原発から放出された放射性物質への懸念から、韓国各地で雨が降った7日、首都圏では約100の幼稚園や小中学校が臨時休校に踏み切った。ソウル近郊京畿道(キョンギド)の教育庁によると、同日、道内で56の幼稚園と小学校41校、中学校1校が学校長の判断で休校した。同庁は前日、「保護者の心配を受けての安全措置」として校長の裁量で休校できるようにする緊急通知を出していた。ソウル市教育庁も同日朝、屋外での授業や活動をできるだけとりやめるよう、各学校に通知した。韓国原子力安全技術院によると、7日未明、済州島で採取した雨水からごく微量の放射性ヨウ素やセシウムが検出された。韓国では先月28日、ソウルなどで大気中からごく微量の放射性物質が検出されたのを機に、各地の検出結果が連日報じられている。7日はそれ以降初めての全国的な雨となり、「放射能雨」への憂慮が高まっていた。 *韓国の方がよっぽど子供たちや国民の命を大事にしようとしています。

11.04.07  Genpatsu 4.5「「全力を尽くして福島と人類を救う」ジャック・アタリ氏 」Slate.fr 2011年4月1日付 ‥事態は深刻である。中期的に人類の安泰を脅かしかねないシナリオが現実のものとなる可能性はもはや排除できない。もし福島の原子炉の使用済み核燃料を貯蔵している容器やプールが熱や爆発もしくは余震で損傷を受ければ、大量の放射性物質が液体や気体の形で、大気、海ももしくは地中に放出されることになり、とりわけ三号機の場合、それは大量なプルトニウムの放出となる。そうなれば、日本国土の一部は居住不可能になるほど汚染されることは確実であるが、地球全体に汚染が及ぶ可能性さえもある。これもすべては日本の原子力行政当局が、純粋に財政的採算性のために、この原発を建ててはいけないところに建て、そのうえ、提案されるあらゆる安全措置の設置を怠ったからである。そして、事故の当初から、この同じ当局は事故の処理にミスに次ぐミスを重ね、原子炉を何日も冷却せずに放置し、まだ正常だった保護システムを修理不可能にまで損傷させた。そして、プライドと秘密主義の混ざった心理からか、国際的援助を長い間拒みつつ、最初から世界規模の動員を要する大災害だとおそらく認識しておきながら、真実を明らかにしようとしないのである。このようにして日本当局は最小限の情報しか与えないことにより、素晴らしい日本国民、とりわけ低賃金で適切な訓練も受けずに大変危険な作業に投入されている作業員たちを危険にさらしている。自分たちの嘘がばれないために、これらの責任者は外国専門家の協力を受け入れようとせず、地球全体をも危険にさらすのである。 *アタリ氏はフランスの経済学者・思想家。30代のころミッテラン政権で特別補佐官,その後,初代欧州復興開発銀行総裁をつとめる。“フランスの知性”と称されている人。2011年1月10日、菅直人首相がアタリ著『国家債務危機』を購入したと報道された。NHK番組の一部(2009)がYOUTUBEで見られます。

11.04.07  msn産経 4.7「土壌汚染30キロ圏外も危険 広島原爆“黒い雨”調査の教授」 福島第1原発事故について、広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)の星正治教授(放射線物理・生物学)が「政府が屋内退避を呼びかけている30キロ圏外でも危険な場所がある」と指摘している。星教授は広島やチェルノブイリで線源から遠い場所でも局地的に高濃度の放射線が検出された研究データをもとに、放射性物質の土壌への蓄積は同心円状ではなくスポットの可能性があるとしており「一刻も早い緻密な土壌調査が必要」と訴えている。星教授は広島の原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の降雨範囲を調べるため、約30年間にわたり土壌を調査。その結果、放射性物質の蓄積は同心円状ではないと推測しており、「雨は局地的に降る。爆心地からの距離だけでは、安全性ははかれない」と話す。星教授はチェルノブイリや旧ソ連の核実験が行われたセミパラチンスクでも放射性降下物を測定、汚染の広がりを調査してきた。チェルノブイリでは、原発を中心に高濃度と低濃度地域がまだら状に交じり、約270キロ北東で、強制移住基準となった1平方メートルあたり55万5千ベクレル以上のセシウムが測定されたこともある。セミパラチンスクのケースでも、400キロ以上離れた地域で高い放射線が検出されたという。‥星教授は「高濃度地域でも家を一軒隔てると、まったく放射性物質が検出されないこともある。距離は必ずしも安全性の基準にはならない」と話している。

11.04.07  時事ドットコム 4.7「反原発「緑の党」、支持率2位に=福島事故で急伸−ドイツ」 ドイツの調査機関フォルザが6日公表した世論調査結果によると、反原発を党是とする環境政党、90年連合・緑の党が支持率を、福島第1原発の事故前の16%から過去最高の28%に伸ばした。同党は二大政党の一角を占めていた野党・社会民主党を抜き、支持率2位に浮上。原発事故の影響で、ドイツ政界の勢力図が塗り替えられそうな状況になっている。 *日本でもチェルノブイリ後にエコロジー政党をつくろうという動きがあり、すこし関わったことがありますが、けっきょく分裂して力になりませんでした。ドイツの緑の党も分裂などありましたが、今まで続けてきたかいがありましたね。

11.04.07  田中龍作ジャーナル 4.7「桜井・南相馬市長怒る 〜対マスコミ編〜 」 『NHKも朝日もいなくなったよ』、桜井市長は吐き出すように話した。NHKとは「NHK南相馬報道室」、朝日とは「朝日新聞・南相馬通信局」のことである。筆者は先ず両社の報道室と通信局に電話をかけたが、留守番電話の声が返ってくるだけだ。NHK福島放送局と朝日新聞福島総局に確認したところ、両社とも「記者は福島(市)に引き揚げている」との答えだった。朝日新聞に至っては通信局を5月1日から隣の相馬市に移すのだそうだ。自らはいち早く安全圏内に逃げ込み、あげくに「ただちに人体に影響があるものではない」という無責任な政府発表をテレビと新聞で伝えるのである。‥将来、健康被害が発生すればマスコミも責任を負わねばならない。

11.04.07  Journal @rchive 海が放射性物質で汚染されたら海洋生物にどう影響、濃縮されるかといったテーマが核実験時代に研究され、その論文がPDFファイルとなって科学技術振興機構のアーカイブに置かれています。(他のテーマのものも膨大にあります)例えば記事検索で、“放射能”“魚”というキーワードを入れてみると1001件が出てきたり、“原子力”では26292件出てくるほどです。そのうち見られなくなるかもしれないので、興味ある論文は保存をお勧めします。

11.04.07  斉藤和義の原発替え歌。「ずっとウソだったんだね〜♪」  その後削除されたようです。しかし別サイトに転載されてます。←これも見れなくなっています。でもこちらにもあります。

11.04.07  朝日 asPara 「放射線の影響 追跡60年」 3月11日以来、放射線の人体への影響について多くの記事が紙面に出ました。「低い線量なら心配はいらない」という専門家の談話も何度か載りました。では、低い線量とはどれだけなのか? 資料を見てみただけでは、1ミリシーベルトから250ミリシーベルトまで、いろいろな数字が出てきます。専門家に聞いても「いろいろな場合があって一概にはいえません・・・」という説明が返ってくるだけ。ただ、誰もが、人間に対する影響で一番しっかりしたデータがとれているのは広島・長崎の被爆者調査だと言いました。それなら、広島・長崎のデータから今わかっていることを知りたい。たとえ様々な限界があるとしても、限界も含めて詳しく理解したい。そんな思いで、放射線影響研究所の中村典・主席研究員の助けを借りながら、膨大な研究成果の中から私が大事だと考えた四つのポイントについてまとめたのが今回の記事です。

11.04.07  武田邦彦ブログ 4.7「原発 緊急情報(51) 窒素を入れた理由と影響」 原子炉の爆発には、核爆発、水素爆発、水蒸気爆発があります。そして爆発する場所としては、建屋、格納容器、圧力容器の3つがあります。もっとも危険なのは、「圧力容器内の核爆発」で、これを止めるには「ホウ素の投入」が必要です。ですから、「ホウ素」という文字が出てきたら、逃げる準備が必要です.次に、今回の格納容器の水素爆発などの大量の放射性物質がでる場合で、政府やメディアは「大量の」とか「きわめて憂慮すべき」とは言いますが、具体的にどのぐらい「大量なのか」は言いません。もし、格納容器が水素爆発したら、現在の10倍から100倍の放射性物質がでますから、福島県東部、茨城県北部は直ちに避難してください。放射線のレベルは1時間に100マイクロ(シーベルト)ぐらいになるでしょう。つまり、10時間で1ミリ、4日で10ミリになりますので、直ちに避難が必要です.

11.04.07  東京新聞 4.7「「被ばく量、言えない」東電社員 原発敷地内に1カ月」 相次ぐ事故により深刻な状況が続く東京電力福島第1原発で、震災発生からずっと敷地内にとどまっている第1原発企画広報グループの村田泰樹さんが6日、共同通信の電話取材に応じ、施設の状況などを語った。しかし約1カ月にわたって累積された被ばく線量については「言えない」と口を閉ざした。村田さんは震災が起きた3月11日から、第1原発敷地内にある「免震重要棟」と呼ばれる2階建ての中にいる。数少ない窓は鉛の板でふさがれた。窓から施設内に放射線が入るのを防ぐためだ。‥免震棟付近では一時、毎時約3千マイクロシーベルトの高レベル放射線が検知されたこともあり、線量管理は厳重。しかし村田さん自身に累積された被ばく線量については、何度尋ねても「言えません。個人情報でもありますし…」と繰り返した。

11.04.07  YOMIURI ONLINE 4.7「「窒素注入」苦渋の決断、放射能放出の危険」 水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器に窒素を注入する作業を始めたが、注入によって高濃度の放射性物質を含む水蒸気が格納容器から漏れ出す危険性もある。大きな事故を防ぐための手段とは言え、「苦渋の決断」が続く。1~3号機の格納容器の圧力は低下しており、隙間があいている可能性が高い。実際に、原子炉内から漏れたたまり水も見つかっている。東電は格納容器の圧力や放射線量を監視しながら、格納容器の体積とほぼ同じ6000立方メートルの窒素を注入するとしているが、放射性物質を含む水蒸気が、押し出されるように放出される危険は避けられない。‥東電は、1号機に続き、2、3号機でも窒素注入を行う予定だが、両号機の格納容器の圧力はほぼ大気圧にまで下がっており、注入で放射性物質が漏れ出す危険性は1号機よりも高い。

11.04.07  ドイツ気象庁ノルウェー気象研究所の気象情報によると、8日〜10日ころにかけて、関東・東北南部・信越地方までがかなり濃い放射能雲に覆われる予報です。特に雨には注意する必要があります。

11.04.07  (11:45) 日テレNEWS 4.6「保安院 東京電力に事前通報するよう指示」 経産省の原子力安全・保安院は、「東京電力」に対し、放射性物質を含んだ汚染水などを放出する場合は、事前に関係する自治体に通報するよう指示した。福島第一原子力発電所では、4日夜から低レベルの放射性物質を含んだ汚染水を海に放出している。しかし、自治体への事前連絡が不十分であったことから、不満の声が上がっていた。今後は汚染された水の放出に加え、原子炉から放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」と呼ばれる作業を行う場合にも、自治体への事前通報が必要となる。 *ベント放出の噂は出ていましたが、今までは好き放題に黙って垂れ流してたということになります。

11.04.07  植草一秀の『知られざる真実』4.6「原発事故加害者が被害額大幅圧縮に突き進む暴挙」 福島原発で発生した巨大な放射能放出事故で、政府がかたくなに避難エリアの拡大に抵抗してきた理由がより明白になった。原発周辺住民に対する損害賠償責任を算定するに際して、避難エリアのみを対象とする方針が垣間見えてきたからだ。安全性を基準に避難エリアが設定されたのではない。電力会社と政府の損害賠償金額を節約するために、避難エリアを過小に設定してきたのだ。1世帯当たり100万円との数値が報道されているが、桁がひとケタ違うだろう。近隣住民に責任はない。電力会社と国の責任は何%であるか。間違いなく100%である。‥原子力発電が積極推進されてきたのは、‥電力会社を中心に、政・官・業・学・電の五者が利権複合体を形成して、原子力発電を積極推進してきたのである。住民は年中無休で生命のリスクに晒され、事故が発生すれば被曝させられ、自宅から避難させられ、あげくの果てに、およそ被害と見合わないカネを掴まされて、あとは泣寝入りしろと言うのか。これほど市民を愚弄する政府が、現代社会のどこにあるというのだ。 *アメリカで新規建設されようとしていた原発が安全性確認など経済的に見合わなくなったという理由で中止になりそうです。 日本でも原発を止めるには今回の被害補償や安全性確認のために莫大な金額を電力会社に支払わせるシステムをつくることで、実現するのではないかと思います。

11.04.07  低気温のエクスタシー4.7「TBSテレビ「原発を廃止すれば皮膚ガンが激増して雇用も壊滅する」 」 *TBSテレビもこの時期に勇気ある発言です。ていうか、情勢不利とみて巻き返しに必死なんでしょうか。しかし説得力がまるでなく、TBSはバカという印象を強めただけです。

11.04.07  ゲンダイネット 4.6「被災地にはケチなのに自民党には大盤振る舞いの東電幹部」 東京電力が福島原発周辺自治体に支払った「見舞金」の金額の低さには驚いた。1自治体当たり、たった2000万円ポッチだったからだ。9自治体総額でも、個人で100億円寄付したソフトバンクの孫社長のわずか50分の1しかない。‥「信じられないケチケチぶりです。東電は役員報酬の総額だけで約7億円もあるのです。現場からトンズラした清水社長、“ドン"の勝俣会長の年収は1億円近いでしょう。計2億円程度の『見舞金』なら、20人の役員のポケットマネーでも十分出せますよ」(経済誌記者)被災地にはカネを出し惜しむ東電だが、役員が喜んでカネを差し出している「得意先」がある。自民党の政治団体「国民政治協会」だ。09年の政治資金収支報告書を見ると、勝俣会長、清水社長以下、役員は軒並み、この協会に個人寄付している。その額、計249万円だ。「確認できる限り、東電役員20人中、16人がほぼ同じ時期に寄付しています。会長、社長は30万円、副社長以下は7万~24万円と決まっているようだから、半ば『社命』だったのでしょう。寄付していない4人中、2人は社外取締役という状況を見ても容易に想像できます」(経済ジャーナリスト)原発問題に取り組む環境団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表は「原発政策はもともと『日本も核兵器準備に備えよう』という発想から始まっている。推し進めてきたのは自民党」と指摘していた。東電幹部は自民党にカネを“上納"し、原発の「お墨付き」を得てきたのである。ハッキリ言って、世界中を震撼させている今回の原発事故を招いたのも歴代自民党政権が「原発=安全神話」を国民に植え付けてきたからだ。

11.04.07  iwakamiyasumi2 USTREAM「110406鳩山由紀夫前首相勉強会」 自由報道協会の上杉隆氏が自分の経験を話してます。‥ラジオキャスターを降ろされたことやTV番組のスポンサーが降りたけどディレクターがスポンサー無しで番組を継続したこと。東電の記者会見に外国メディアやフリーランスの記者を入れさせた話し。大手メディアは全く追及しない。TV,新聞の報道は180度間違っている。TVは東電の守護神。外国からの見方では政治家も自分のようなメディアの人間も含め犯罪者。計画停電はプロパガンダ。火力だけで十分まにあう。国民全体がだまされている。計画停電より民放TVを計画報道にしたら? 外国から見たら日本は海洋テロ国家。‥鳩山・勉強会というのに本人はいないのかと思ったら、カメラがパンした時に隅っこでだんまりを決め込んでいました。存在感なし。

11.04.07  msn産経 4.6「福島第1原発3号機「燃料25%損傷」 東電が推定」 東京電力は6日、福島第1原発3号機で原子炉圧力容器内の燃料が推定で25%損傷していると発表した。東電はこれまでに1号機については70%、2号機は30%の燃料が損傷しているとの見方を示している。東電は3月14~15日に圧力容器を収納する原子炉格納容器の放射線量のデータから1~3号機の燃料の損傷程度を推定した。3号機は同14日、放射線量が毎時167シーベルトにまで上昇。圧力容器内で燃料を覆う被覆管が割れたり溶けたりし、燃料が一部露出、25%損傷したとみている。6日朝の格納容器内の放射線量は最大で1号機が毎時31.1シーベルト、2号機31.3シーベルト、3号機19.8シーベルト。東電は「かなり高線量なので、格納容器の中での作業はすぐにはできない」としている。

11.04.07  総務省 4.6「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」 *まずTVなどに出て解説者と称して流言飛語を語って国民を惑わせている輩を取り締まるべき。

11.04.07  「ドイツ気象局(DWD)による粒子分布シミュレーションの日本語訳」 ドイツ気象局による放射能拡散シミュレーションアニメは以前から紹介していますが、その日本語訳のページができています。このシミュレーションがどういうもので、どういうふうに見たらいいのかの注意が書かれており,一読をお勧めします。

11.04.07  ICBUWヒロシマオフィス 4.4「福島第一原発事故に際して/ICBUWからの連帯のメッセージ」 どんな低線量の放射線でも、何年も後になってがんや白血病を引き起す可能性があります。それは事実です。低線量放射線は、直ちに危険を及ぼすとはいえないかもしれませんが、最終的にはなんらかの健康影響をもたらすのです。低線量被曝を、医療被曝や自然のバックグラウンド放射線と比較することによって、軽視することは正しくありません。私たちは、日本で、適切な緊急時の放射線防護対策が、速やかにとられることを望みます。感受性の高い、子どもたちや妊婦を守る配慮がなされるべきです。 *ICBUWはウラン兵器禁止を求める国際連合

11.04.07  47NEWS 2005.6.30「線量限度の被ばくで発がん 国際調査で結論」 放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である5年間で100ミリシーベルトの被ばくでも約1%の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に30日までにまとめた。報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。国際がん研究機関などが日本を含む15カ国の原発作業員を対象にした調査でも、線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。 低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。

11.04.07  (0:45) swissinfo.ch 4.5「福島第一原発事故、避難指示圏を半径40キロに拡張を!」 「原発に絶対の安全は存在しない」と、スイス政府の原子力安全委員会長を5年間務めたジュネーブ大学研究所長ヴァルター・ヴィルディ教授は主張する。また、福島第一原発事故の経過を研究した上で、半径40キロ圏内でも高い放射能が場所によって確認される現在、「なぜ日本政府は半径30キロ圏内を、責任を回避する形の自主避難要請にしたのか理解に苦しむ。半径40キロを避難指示圏にすべきだ」と話す。原発は廃止すべきだと思う。一つのエネルギー源として極端に高額だからだ。建設費そのもの、安全性の確保、監視、特にテロの攻撃回避の監視などに、巨額の資金がかかる。また、原発に「絶対の安全」は存在しない。今回スイスでもなぜこんなに騒いだのかというと、この安全性が問題になったからだ。福島で冷却装置が止まったとき、非常用ディーゼル発電も作動しなかった。実はスイスでも安全性のテストを行うと、しばしばこのディーゼル発電が作動しない。作動したとしても直後に停止したりと不安定。つまりこの非常用発電が原発の最大の弱点で、そのため原発に信頼が置けない。

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