11.03.16 ★ ロイター 3.16「静岡地震、大震災が影響か」政府の地震調査委員会は16日、富士宮市で震度６強を観測した15日の地震について「東日本大震災による地殻変動が影響した可能性が否定できない」とする評価結果を公表。東海地震とは直接関係ないとまたしても気休めを言ってますが、安政の大地震の例から東海・南海地震が連動して起きる可能性も言われています。→たとえばこちら。
11.03.16 ★ YOMIURI ONLINE 3.16 「被曝恐れ輸送拒否も、物資確保に重大支障」福島県知事は16日、被曝を懸念した物流業者が県内での物資輸送を拒む例があるとして、首相に正確な情報発信を求める緊急要望をした。＊危険を冒して原発で事態収拾を図ろうと作業されている方達には頭が下がりますが、被曝を恐れるのは誰しも当然のことです。現に米空母はへり乗員が被曝したとして救援活動を中止して逃げ出しましたし、各国からの救援隊が被曝しているというニュースも聞くので、いずれ撤退することが考えられます。これが原発事故の怖さです。誰も近づけないお手上げ状態にならなければいいのですが。
11.03.16 ★ YOMIURI ONLINE 3.16 「海外メディア一部撤退、日本は大丈夫の声も」 同原発で注水作業などにあたる作業員数が約５０人まで減らされたことについて、１５日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、「大惨事の防止をあきらめたように思える」との原子力専門家のコメントを掲載。ロイター通信も「（作業員の退去決定は）さじを投げたことを意味するとも受け取れる」との専門家の言葉を伝えた。‥在京外国公館では、オーストリア大使館が１６日、業務を大阪の総領事館に一時移転した。‥報道機関の中にも、記者らを日本から退避させる動きが出ており、仏国営「ラジオ・フランス」は記者５人と技術者２人の撤収を決定した。取材陣の引き揚げを決めたイスラエルのテレビ局は「‥今後、危険が増す可能性があるとの専門家の助言に従った」と語った。
11.03.16 ★ 全日本民医連の声明・見解 3.15 「高濃度の放射性物質が持続的に放散、拡散する事態について、国民、地域住民がどのように対応すべきか、国は正確な情報を提供する責任があります。‥これまでの報道でこの問題を解説する専門家は、原子力工学の方たちだけです。しかし、国民、県民が真に知りたいのは、人体・生命にどのような影響を与えるのか、どのように対処すべきかに尽きます。‥緊急被曝医療の専門家、たとえば独立行政法人放射線医学総合研究所（NIRS）の専門家がみずからマスメデイアに登場し、適切な指示・指導を行うことなども含め医学的な見解を述べる必要が有る状況と考えます。」
11.03.16 ★ 日本科学者会議の緊急アピール 3.15（PDFファイル） 「‥首相が冷静な対処を求めても，むしろ住民の不安は極限に達していると言えます。十分な情報提供と、事態や取るべき対応についての科学的かつ平明な説明こそが、パニックを防ぎ、デマ情報を無力化し、国民の冷静な行動と協力を可能にします。」
11.03.16 ★ Gendai.Net（日刊ゲンダイ）3.12「東京を震度７の地震が襲ったらどうなるのか」・今度の地震で断層が緩くなり「ますます危険だ」と専門筋 ・Ｍ７でも死者１万人負傷者２１万人のシミュレーション ・真っ暗闇のガレキの中を650万人の帰宅難民がさまよう。 ドイツのミュンヘン再保険会社が公開した災害リスク格付け（PDFファイル）で、東京・横浜は世界ワースト１位の危険都市に選ばれた。このランキングは、地震などの自然災害が発生する恐れや都市の脆弱性を計算したもの。２位のサンフランシスコ（指数167）以下をぶっちぎりで引き離し、指数710をマークした。
11.03.16 ★ 同じく＠nifty ニュース「仏政府、自国民脱出へ臨時便」フランスのフィヨン首相は15日、在日フランス人の日本脱出を円滑に進めるため、エールフランスに臨時便を出すよう指示した。「中国行き航空券４倍に高騰」原発事故を受け東北・関東地方から帰国する中国人が急増しているため、中国行きの航空券が通常の４倍以上に高騰。２，３日後までチケットは完売状態という。中国東方航空は16日、中国民用航空局の要請で、臨時便を上海から新潟空港に航空機を飛ばした。「放射能恐れ外国人続々出国」成田空港は‥‥外国人で混雑した。航空券を持たずに空港に詰めかけた中国人や、床に毛布を拡げて座り込む欧米人の姿も。各国の在日愛弛緩は相談窓うちを開いた。‥‥まるでリビアかエジプトみたいですね。
11.03.16 ★ ＠nifty ニュースによると、「地震大国なのになぜ、米市民が日本に不信感」日本という国は、これほどの震災に遭っても現状を受け止め、インターネットなどを駆使して情報を共有し助け合い、節電にも最大限協力している立派な国民を有するのに、政府と東京電力の対応は「最悪」といわざるを得ない。‥‥現在、住民が避難しているのは1号機から半径20キロ以内の地域だが、空母は160キロ地点にいても、風下から「避難」したという。しかも、ヘリコプター乗務員から低レベルの放射性物質が検出されたということは、大気中に放射性物質が散乱しているという証拠だ。‥‥テレビニュースなどに出演する専門家たちは首をひねる。「地震大国の日本でなぜ、政府や電力会社の危機管理の意識が進んでいないのか」
11.03.16 ★ 1988年〜の脱原発運動が盛り上がった以前から原発の問題に取り組んで来られ，運動の先頭に立って活躍された広瀬隆さんのレポートを発見しました。DIAMOND online「破局は避けられるかー福島原発事故の真相」
11.03.16 ★ TBS News3.16「水道水から放射性物質、飲んでも問題なし」福島市の水道水からヨウ素131が177ベクレル、セシウム134が25ベクレル、セシウム137は33ベクレル、あわせて58ベクレルを検出。国の安全基準は200ベクレルを下回ってるので飲んでも問題とのこと。しかしこれは今後飲み水が汚染されていくことの最初の兆候なので、福島県など周辺地域はもちろん、関東地方の人も飲み水を確保しておく必要がありそうだ。 また内部被曝が一番怖いので，微量でも飲み続けたらやばいはずです。
11.03.16 ★ ロイター3.15「日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝IEA」国際エネルギー機関（IEA）は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの充分な石油火力発電による余剰能力を有しているとの見解を示した。IEAの推計によると日本は2009年に石油火力発電能力の30％しか使用していないとのこと。これは以前から原子力資料情報室などによって主張されていましが、いまだに原発を止めたら停電すると思ってる人が多いのは、電力会社や国の宣伝で洗脳されているからです。今回の東電による「計画停電」も原発がなくてもやっていけるのを隠すためのパフォーマンスではないかと言われています。（現在は火力も震災の影響で止まっているものが多いとは思いますが、原発よりは段違いに早く復旧するはずです。なんてクリーンで安心な火力発電でしょう！）嘘や隠蔽は必ずばれるものですね。
11.03.16 ★ 韓国のPRESSianやNAVER（ネットニュース）3.16「慰安婦のおばあさんたち、『日本の大災害』哀悼の水曜デモ」 韓国の元従軍慰安婦の人たちは過去19年間、雪や雨が降っても毎週欠かさず日本大使館前で慰安婦問題を解決するようデモを続けてきたが、16日のデモはいつものような抗議ではなく日本の大地震の犠牲者追悼集会に代わり、10分間の黙祷が行われた。この集会に出席した86才のおばあさんは「私は‥‥日本を許すことはできませんが、罪が憎いのであって人が憎いのではない‥‥日本の犠牲者たちを見て心がとても痛かった。これ以上の犠牲者が出ないことを望みます」と話したそうです。阪神大震災もそうでしたが今回のような大災害は長年の憎しみや恨み・不信感なども一気に洗い流す力があります。これをチャンスに世界中の人とのつながりが深くなり仲良い関係が築いていけたら，犠牲者の人たちへのせめてもの供養になると思います。
11.03.16 ★ 友人からの転送メール（ドイツ在住者）によると、日本在住のドイツ人もドイツに帰り始めており、ドイツの記者も東京を離れて大阪から放送してる。ルフトハンザ航空が成田には飛ばなくなって、日本に入るには韓国経由で大阪に入るしかないとのこと。またTV報道では、日本の原発会社（電力会社？）は政治以上に権力を持ち、政治家はマリオネットのようなもので、あまり状況を知らさせれていないようだ。昨日の記者会見ではじめて首相が青ざめていたのでそれがあきらかになった‥など。
11.03.16 ★ 東北・関東地方でガソリンや灯油が不足しており政府は買いだめなどをしないように言ってますが、こういう非常時のためにこそあるはずの国家備蓄を大放出し、少なくとも被災地にそれをまわせばかなり状況は改善されるのではないでしょうか。石油の備蓄量は被災地に近いところで鹿島に100万KL、千葉に29万KL、新潟に87万KLと29万KLなどとなっています。→WIKIPEDIA、JOGMEC我が国の石油・石油ガス備蓄 国民のせいにしたり負担を押しつける政府の姿勢には？？です。おまけに地震を口実に増税を考えていると報道されています。地震で痛めつけられた人たちに更にムチをあてるようなことをするのでしょうか。そんな政党は次の選挙で誰からも相手にされなくなるでしょう、きっと。→こちら
11.03.16 ★ （15:15）また原子力資料情報室による会見のUSTREAM中継が始まっています。今はヨウ素剤または昆布などの採るタイミングなどの話をしています。下の方でも紹介した「よくわかる原子力」のサイトを参考にすることを勧めています。‥‥いったん休憩に入りましたが、また15:50から再開するようです。だんたんTV局のようなかんじになってきました。番組表を表示してほしいものです。
11.03.16 ★ 在日外国人の日本脱出が続いていることがマスコミでも報道されていますが、AFP通信3.15によると、ロシアは原発からの核物質の危険が悪化した場合、千島列島とサハリンから兵士や民間人を避難させる準備ができたと発表したそうです。特に原発事故については大本営発表やマスコミの情報はあまり信用できません。外国からの情報に耳を傾けましょう。
11.03.16 ★ 文部科学省がこれまで放射線測定データを隠蔽しようとしていたのがばれて批判を浴び、やっと県別のデータを公開しています。それを見ると予想どおり岩手県と関東地方で過去の平常値より高くなっています。（3.14 am9〜3.15 pm5のデータ／茨城県のみ3.15 am7〜pm7）率直ですばやい情報公開が信頼を得るのになにより大切です。→データは Yahoo!、 文部科学省
11.03.16 ★ 同じく時事ドットコム3.16「レベル７到達の恐れ＝福島原発事故ー米シンクタンク」米シンクタンクISISは15日に声明を出し、福島第一原発事故の状況が国際原子力事故評価尺度で２番目に深刻なレベル６に近く、最悪のレベル７に達する可能性もあるという見方を示した。＊スリーマイルがレベル５，チェルノブイリがレベル７ なお保安院は暫定値としてレベル４と発表している。＊下の15日のところでも紹介したように仏原子力安全機関はレベル６に相当すると発表している。（日経3.15）
11.03.16 ★ 時事ドットコム3.16「安全性への疑問、40年前から＝福島原発の原子炉ー米紙」ニューヨークタイムズ3.15付けによると，福島第一原発などで使われてるのは米ＧＥ社が開発したマーク１と呼ばれる沸騰水型原子炉で、格納容器が小さく水素がたまって爆発した場合に損傷しやすいとして米原子力委員会が72年に問題視していた。また80年代半ばにも原子力規制委員会の専門家が事故の危険性が高いと主張。マーク１型は現在主流の加圧水型よりも設備が小さく建設費が安いことが利点とされた。
11.03.16 ★ 暗いニュースや辛口の情報ばかり続いてるので、口直しにこちらのサイトをご覧ください。地震発生後、Twitterで投稿された心に残るつぶやき
11.03.16 ★ 日経3.15記事「米、原発推進に慎重論 16日に公聴会」によると、米ウォール・ストリート・ジャーナルは規制当局「原子力安全・保安院」は海外への原発売り込みに力を入れている経済産業省の一部であると説明。原子力行政の担当部門が原子力規制委員会（規制担当）とエネルギー省（振興担当）に分割されている米国と比較した。またニューヨーク・タイムズは「当局者に近い業界幹部は当局が炉心溶融をほとんど制御できなくなりつつあるということに強い懸念を示している」と問題がより深刻だったと強調した。ＣＮＮテレビも「繰り返されたウソ」「ごまかしの歴史」などのテロップをかかげ、「政府が信用を失うと混乱が広がる」などの専門家のコメントを紹介した。海外メディアの方がまともです。
11.03.16 ★ 副島隆彦の学問道場というサイトの「気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板」で副島氏が、「どうやら天皇陛下は京都にお移りになったようである。」「アメリカ大使館はすでに，早く11日の時点で都心の機能を横田基地に移している。横田の巨大な米空軍の基地から、大型輸送機でどんどん逃げ出すだろう」と書いています。以前から天皇や皇族が東京を離れたらやばい証拠と言われてきましたが‥‥。
（続報 3.18）YAHOO NEWS 3.17「認証を受ける仙谷官房副長官」では天皇から認証を受けている写真が載ってるので、京都に移ったという情報はガセネタだったようです。 しかし天皇以外の皇族は移ってるかもしれません。
11.03.16 ★ DAYS JAPAN 編集長の広河隆一さんが原発周辺での放射線測定を行いながら移動しています。ブログではその測定値のほか、現地がいまどんな状況かが報告され，それをもとに避難指示範囲の拡大を求めています。こういうレポートはマスコミでは見ることが出来ないでしょう。さすがチェルノブイリやパレスチナを長年取材されてきたジャーナリストです！ たしかに今の避難範囲の最低10倍は必要だと思われます。後手後手に回る政府を信用していたら手遅れになりかねません。
11.03.16 ★ 推進側の立場の人しか出てなかったTVの解説に、たったいま原子力資料情報室の伴さんが出ているのを発見（毎日放送）！ 昨日は京大原子炉研究所の小出さんもちらっとですが出ていました。TVの報道が変わってきてるとしたらいい兆候です。マスコミには国民に正確な情報を伝える責任があります。
11.03.16 ★ 「福島県知事が国へ緊急要請」佐藤知事が政府に対し、県内での避難が限界に達しているとして県外の避難先・移動手段・避難後の生活の確保を要求し、TVを通じて県民および国民に発信しました。被災者に対する菅政権の対応が全く不十分であることを露呈したものと言えます。後手後手にまわる対応に対し、海外から、また被災者からはすでに厳しい声が聞かれていましたが、自治体首長がはっきり要求したのは初めてと思われます。それだけひどい状況になっていることが読み取れます。
