13.7.3 ★　 毎日 7.3「参院選の現場:見通し立たぬ指定廃棄物問題…栃木・矢板」　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題は、政権交代後も決着への道筋が見えていない。民主党政権（当時）が昨年９月、一方的に建設候補地に挙げて混乱を招いた栃木県矢板市の現場には衆院選前、多くの国会議員が訪れ「失策」批判を繰り広げたが、４日公示される参院選を前にした今は「全く来なくなった」（地元住民）。解決困難な現場から政治家の足が遠のいている。６月29日夜、矢板市の小学校体育館で開かれた市民グループ主催の反対集会。自民党栃木県連会長の茂木敏充経済産業相がスクリーンに大写しされた。「政権交代して、なんとしても我々の手で解決策を見いだしていきたい」。昨年11月に現地を視察した時の記録映像だ。集まった住民約120人は、問題の収束を約束した「証拠」を複雑な表情で見つめた。「『解決策』とまで言っていたのに……」。集会を企画した「矢板市民同盟会」幹部で市商工会副会長の東泉清寿さんは、もどかしさに歯がみする。同盟会は衆院選と前後して、市内で約8000人を動員して野外集会を開いたり、国会前でデモ行進したりするなど大がかりなイベントを仕掛けた。衆院選前の２カ月間では10人以上の国会議員が視察に訪れ、矢板市の状況に理解を示した。そして今年２月に新政権が出した答えは「候補地選定作業のやり直し」。しかし、「発生県で処分」という基本方針は変わらなかった。‥同盟会への国会議員の視察は昨年12月の衆院選を最後に途絶え、同盟会メンバーの一人は「解決が困難とみるや、手のひらを返した行動に見える」。　※政治屋どもは自分の当選に利用できることしか興味ありません。

13.7.3 ★　 時事 7.3「原子力公聴会に４３人動員＝「推進に期待」福島で０５年−東電」 　福島市で2005年８月に開かれた原子力委員会主催の「原子力政策大綱案に関する公聴会」に東京電力社員などが出席していた問題で、東電は３日、計43人を動員していたとする社内調査結果を発表した。東電福島復興本社は「（原発推進発言が出ることに）期待があったのは否定できない」としている。東電によると、動員したのは社員33人と協力企業社員３人のほか、福島第１、第２原発がある双葉、大熊、富岡、楢葉４町の住民７人。本店幹部の指示で、両原発について計11人が発言した。発言に関する具体的な指示はなかったが、ほぼ原子力発電に賛成する意見だったという。謝礼は確認されなかったが、富岡、楢葉両町の４人には東電の車両で移動する際、約3000円の昼食が提供されたという。東電は、原子力委員会の指示で、公聴会にどのように関与したか調査していた。　※やらせ問題を社内調査してもこんな程度の結果でごまかされます。「推進に期待」など笑わせます。

13.7.3 ★　 時事 7.3「新所長「誠心誠意説明する」＝福島第１の地下水放出計画−東電」　東京電力福島第１原発の所長に６月26日付で就任した小野明氏が３日、福島県楢葉町の福島復興本社で記者会見した。小野所長は「作業員の環境を改善したい」と述べたほか、放射能汚染水の増加対策として、原子炉建屋地下で汚染される前に地下水をくみ上げ海に放出する計画について、「漁業者らに誠心誠意説明する」と強調した。放出計画は地元漁業者らの同意が得られず、調整が難航。さらに東電が地下水に含まれる放射性物質のデータを訂正したり、公表が遅れたりしたため、地元では不信感が一段と高まっている。　※地元から信頼されるには、誠心誠意などという主観的な説明ではなく、漁業者達が同意しないうちは決して地下水を海に流さないと約束することです。

13.7.3 ★　 時事 7.3「原発稼働、９月に再び「ゼロ」＝大飯が定期検査入り」　国内の原発で唯一運転している関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は、原子力規制委員会の新規制基準が８日に施行された後も継続して稼働することを認められたが、９月にはいずれも定期検査で停止する。一方、再稼働に向けた安全審査を規制委に申請する予定の他の原発は、９月の時点では審査が終了していないのは確実で、国内で稼働する原発は約１年２カ月ぶりにゼロとなる見通しだ。　※また原発ゼロをお祝いしましょう。

13.7.3 ★　 Finance GreenWatch 7.2「 福島第１原発の従業員被ばく隠し　青森の建設会社社長を略式起訴（各紙）」　各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故の収束作業中に、放射線の線量計に鉛カバーをつけて被ばく線量を低く装うよう作業員に指示していたとして、いわき区検は２日、建設会社「アクセス青森」（青森県おいらせ町）と、同社の佐柄照男社長を、労働安全衛生法違反の罪でいわき簡裁に略式起訴した。起訴状によると、佐柄役員は2011年12月１日、福島第１原発で作業員４人に復旧作業させる際、警報装置付きのポケット線量計を鉛カバーで覆わせ、外部被ばくによる線量の正確な測定結果を確認できないようにしたとしている。アクセス青森は、淡水化処理水のホースに凍結防止の保温材を取り付ける工事を担当していた。 福島地検は「事案としては重大だが、（被ばく線量を低く装ったのが）１日にとどまったので略式起訴にした」と説明した。 労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則によると、雇用者は、１日の外部被ばく線量が１ミリシーベルトを超える可能性のある労働者については、被ばく線量の測定結果を毎日確認しなければならないと規定している。

13.7.3 ★　 ガジェット通信 7.2「アベノミクス　海外では絶賛との報道多いものの揶揄も目立つ」　いま欧米では、「Euthanabe」（ユータナベ）なる言葉が登場している。フランス語の「Euthanasie（安楽死）」と「Abe（安倍首相）をかけた造語である。きっかけは6月11日放送のフランス・ニュース番組に登場したファイナンシャルコンサルタントのオリビエ・ドゥラマルシュ氏が、「安倍首相の経済政策はみんなが呼ぶ『アベノミクス』のような代物ではない。世界はこの国の財政赤字を見逃している。私はそれをむしろ『Euthanabe』と呼びたい」と発言したことだった。つまり同氏は「アベノミクスは、日本経済を安楽死させる」と主張したのだ。日本では「アベノミクスが海外で絶賛されている」との報道ばかり目立つが、実際にはアベノミクスへの揶揄が目立ち始めている。たとえば6月18日付英デイリーメール紙はこうだ。 〈日本の『新人』安倍晋三の新ケインズ主義的な、カネを使え、使え、使えというアプローチは、アングロサクソンによるもっと注意深いアプローチとぶつかり合った。ところで、晋三、素晴らしい髪型だ。（ロカビリーの歌手の）シェイキン・スティーブンスと同じ床屋に行ったの？〉 　安倍首相を小馬鹿にしながら、アベノミクスの金融緩和や財政出動が、英米の緊縮財政路線と真っ向から対立すると指摘している。ほかにも様々な比喩でアベノミクスはいじられる。　※日本のマスメディアが安倍政権にとって都合のいい情報しか報道しないことが大問題です。選挙のための情報操作、印象操作が明らかです。

13.7.3 ★　 東京 7.2「大飯破砕帯試掘「活断層でない」　関電　指示より狭い範囲調査」　関西電力は一日、活断層の可能性が指摘される大飯原発（福井県おおい町）の「Ｆ−６断層（破砕帯）」の延長線上に新たに掘った試掘溝（トレンチ）で断層の一部を見つけ、活断層ではないとの見解を発表した。しかし、原子力規制委員会の指示より大幅に狭い範囲でしか試掘溝を掘っておらず、調査が十分と認められるかどうかは不透明だ。関電は３、４号機南隣に東西約七十メートルの試掘溝を掘り、その東端で断層を見つけた。延びる方向や、ずれ方などから、Ｆ−６断層の一部と判断。「断層の上にある新しい地層にずれがなく、活断層ではない」と強調した。関電は報告書をまとめ、七月中旬までに規制委に報告する。その後、規制委の専門家チームが現地調査する。専門家チームは昨年十一月、Ｆ−６断層が想定と違う場所を通っている可能性を考え、約三百メートルの試掘溝を掘って詳しく断層を探すよう指示した。実際に関電が掘った試掘溝はその四分の一以下の長さ。調査不足を理由に、規制委側がさらに追加掘削を求める可能性がある。Ｆ−６断層は原子炉の冷却に不可欠な取水路の真下を通っており、活断層と判断されると大飯原発３、４号機は運転できなくなる。　※言われていた3/4は調査しないままで活断層ではないと結論づけるなんてあきれます。こういった調査は電力会社にやらせるのではなく第三者機関がやるべきです。

13.7.3 ★　 alterna 6.27「村上春樹 未公開インタビュー「まじめで強い日本人には、原発をなくすことができる」」　「今回ばかりは、日本人は心の底から憤っていい」――。作家、村上春樹氏（64）が2011年11月、オーストリア人ジャーナリストに強い口調で原発事故を語った日本未公開インタビューの存在が明らかになった。未曾有の原子力事故に対して誰も責任を取ろうとしない現状を指摘し、「日本の非核三原則も偽善だ」と非難する激しい内容だ。村上氏が初めて福島原発事故に対する意見を述べたのは2011年6月、スペインのカタルーニャ国際賞の授賞式だった。 「私たち日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった。私たちは技術力を総動員し、叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求するべきだったのです」 内容の大半を東日本大震災と原発事故に費やし、国の原子力政策を正面から批判したバルセロナでのスピーチは話題となった。その5カ月後。村上氏は東京で、オーストリア人ジャーナリスト、ユーディット・ブランドナー氏（50）のインタビューを受け、再び原発事故について語っていた。その内容は、バルセロナでのスピーチをはるかに上回る激しいものだった。 インタビューは、オーストリア放送協会のラジオ番組で村上氏の肉声とともに昨年3月に放送され、ブランドナー氏がまとめた東日本大震災のルポ本（Reportage Japan、日本語版＝Japanレポート3.11）にも収められた。だが、残念ながら日本語版への掲載は村上氏の許可が得られず、日本の読者が中身を知ることはできない。そこで、インタビューで村上氏が何を語ったのか、放送された内容やブランドナー氏への取材を通じて明らかにしよう。

13.7.3 ★　 Finance GreenWatch 7.3「 福島・楢葉の河原に放射能汚染物体、一昨年の原発事故で爆発した建屋から飛散か（各紙）」　各紙の報道によると、東京電力は２日、福島第一原発から約15キロ南に離れた福島県楢葉町の井出川河口の河原で、放射性物質に汚染された物体が見つかったと発表した。見つかったのは、茶色の塊で柔らかく、大きさは長さ３センチ、幅1.5センチ、厚さ0.5センチ程度。表面の放射線量が毎時3400マイクロ・シーベルトと高く、東電では2011年３月11日の福島第一原発事故後に、相次いで原資慮建屋が水素爆発等を引き越した際、飛散した可能性があるとみている。 物質からは、ベータ線を出すストロンチウム90などの放射性物質を多く含んでいるとみられる。　※同じような高汚染物体があたり一帯に飛び散っているはずです。そんなところにはとても人が住める状態ではありません。

13.7.3 ★　 田中龍作ジャーナル 7.3「"美しい国"の醜いデモ隊　〜権力に守られて少数者攻撃〜」　独裁政権に反対する集会と行進が続くトルコと、「在日コリアン」へのヘイトスピーチがまき散らされる日本。飛行機で11時間ほど飛んだ国のデモと、この国のそれは「デモ」という同じ言葉でくくれないほど異質なものだった。6月30日、レイシストたちはいつものように大久保公園を集合場所とした。ヘイトデモに反対する市民が大挙待ち構え、封じ込めを図った。嵐のような「帰れコール」が響くなか彼らは機動隊に守られ入場、機動隊に守られ出発した。レイシストはわずか100人余り。カウンターの市民は沿道を埋め尽くすほどだった。500人は下らないはずだ。機動隊がいなければ、数の力でレイシストは粉砕されていただろう。弁護士グループが告訴したこともあり、警察は大久保通りの通過を認めなかった。レイシストたちのデモ隊は靖国通りを通ることに。買い物客などで賑わう日曜日、歌舞伎町のそばを通るのである。デモ隊の後をカウンターの市民が追う。両者を激突させないように機動隊は歩道を40〜50ｍごとに塞いだ。カウンターとは全く関係のない道行く人まで機動隊から「通せんぼ」されるのである。「何があったんだ？」鳩が豆鉄砲を食らったような顔をする人が相次いだ。‥権力を後ろ盾にし、立場の弱いマイノリティーに究極の罵詈雑言を浴びせる。これほど楽なデモはないだろう。人間としても最低の部類だ。安倍首相のいう「美しい国」の醜い姿である。　※この人達は日本が抱える病気・膿の部分ですね。自発的に集まってきたカウンター市民の方が圧倒的に多いという点にはほっとします。

13.7.3 ★　 フランスねこのNews Watching 7.2「 パリ本店前―市民ら、ソシエテ・ジェネラルの原発融資に抗議／ラ・ヌーベル・レプブリーク（6月30日）」　「ソシエテ・ジェネラルは原発への融資をやめよ！」 環境市民団体「地球の友」の呼びかけで集まった十数人の市民らは6月29日、フランスで最も歴史あるメガバンクの一つ、ソシエテ・ジェネラルの本店前で原発事業からの撤退を求める抗議行動を行った。市民らはソシエテ・ジェネラルがロシアのカリニングラード原発の建設に融資を決めたことに対し抗議している。カリニングラードでの原発建設については、いいかげんな環境影響調査、汚職、事故の危険性等の問題が指摘され物議をかもしている。同事業については資金不足で他行が融資から撤退する中、ソシエテ・ジェネラルが支援を決めた経緯がある。 「高い費用がかかる上に、何の役にも立たない無駄な事業です。」 デモに参加した市民らはこう述べて巨大銀行を非難した。同様の抗議は既にフランス全土で起きている。

13.7.3 ★　 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 7.3「"諜報活動大国"アメリカがもたらす「ディストピア」（全体主義的な監視社会）」　この世の中は、まさに小説「1984」や映画「時計じかけのオレンジ」により描かれている「ディストピア」（全体主義的な監視社会）そのものである。 以下のイランラジオ記事にあるように、元ＣＩＡ職員のスノーデンが暴露した「プリズム」なる米国による壮大な情報収集計画は、「米ＮＳＡ」（アメリカ国家安全保障局）が数十年前から世界中で行なってきた電話の盗聴のみならず、新たにインターネットの利用に対する諜報活動の実態を明らかにするものである。 即ち、電子メール、チャット、音声や映像のダウンロード、サイトの閲覧履歴などインターネット上の利用者情報を「米ＮＳＡ」が"全世界規模"にて盗み取っているということである。 「対テロ対策」などという名目は単なる表向きの物言いであり、その真の監視対象はイスラムなどの敵対国ではなく、日本をはじめ、欧米各国といったアメリカと同盟関係にある国の一般市民であり、政府機関の高官（スキャンダル等による恫喝目的）である。 このおぞましい事実が意味するところは、アメリカが"全世界規模"にて一般市民の行動を監視せんとしているということであり、諜報活動により政府高官の弱みを握り、脅しをきかせて抱きこまんとしているということである。‥つい最近、ブラジルにて開催されたサッカーコンフェデ杯の会場周辺における市民デモ、トルコにおける市民デモがあったように、ここ数年の間に世界各地で一般市民による大規模デモが多発しているが、デモの理由とされている「１％の富裕層と残り９９％の貧困層」という図式は、換言するならば「行き過ぎた全体主義社会」がもたらしているものであろう。 即ち、欧米金融資本が己の利益のみを追求し、政府そのものをも"国民資産の収奪装置"と化し、富を強奪するべく「全体主義的な監視社会」が助長されているということである。‥一般市民の監視を目的とした監視カメラの設置や、以下３つ目の記事にある日立による「Suica履歴情報販売」などは、我々の身の回りで起きている「監視社会化」を如実に表すものである。 （Suica等、鉄道ＩＣ機能を内蔵したクレジットカードを利用している方は、自らの行動履歴がスパイたる国家権力に盗み見されていると思った方がよいであろう。） 「携帯ＧＰＳ」「ＩＣ化」といった、一見すると我々の生活利便性を向上させるように感じる技術革新は、もう一方では「監視社会化」を助長し、結果として大きな代償を払う結果となっていることをよくよく考えてみていただきたいと思う次第である。　※今回の米同盟国への情報収集はテロ活動ではなく主に経済的な目的であることがばれてきている。日本はTPP参加を表明しているので交渉を有利に進めることが目的になっていると思われます。

13.7.3 ★　 民の声新聞 6.26「 「原発事故は終わっていない」〜子どもたちは異常な環境下に置かれている、と描き続ける郡山の教師 」　 福島の子どもたちが今なお、被曝の危険にさらされていることを知ってもらおうと、漫画を通して発信し続けている小学校教師が郡山市にいる。大塚久さん。校内除染などに取り組む一方で、子どもたちの置かれた異常な状況を描いた。「NOT　YET　OVER」と題された最新作は、原発事故以後の教室や子どもたちの様子、避難を決断した母親の葛藤が生々しく描かれている。大塚教諭が伝えたいこと。それは「原発事故、子どもたちの被曝は終わっていない」ということだ。漫画は「抵抗の一つ」なのだという。 「私のような下っ端が吠えても、管理職は動かない。それだけ、文科省や市教委の力は強大です。かすかな抵抗ですが、私にできることはしていきたい」 2011年3月。震災直後の学校生活は「異常だった」と振り返る。「でも、2年以上経った今でも、元に戻ったとはこれっぽっちも考えていません」。「始めてしまって良いのか」と葛藤の中、一週間遅れで始まった新学期。一教師の葛藤は、「早く環境を整えて普段通りの授業を再開したい」という市教委の思惑の前に封じ込められた。‥震災時は開成小学校で6年生の担任。現在は教務主任だ。前作「この青空は、ほんとの空ってことでいいですか？」は、元はあさか開成高校演劇部顧問の佐藤茂紀教諭が書き下ろした作品。高線量の下、被曝と避難と学校生活とで揺れる高校生を描いている。

13.7.3 ★　 山本太郎の小中高生に読んでもらいたいコト 6.23「反原発＝反TPP」　山本太郎、「原発」の事言ってたのに今度は「 TPP反対」かよ、ただ反対したいだけの奴だwww なんて、呑気な事を言う人がいる。 僕を馬鹿にして遊んで貰えるのは時間潰しの「お役にたてて」嬉しいけど、この事は知って置いて欲しい。 原発をやめたいなら、TPPは反対しなきゃ。 脱原発するには、TPPに参加しちゃ駄目なんだ。 TPPには 「 I SD 条項」ってのがある。 投資家が 「損しました」ってなれば 「 投資先の国」を相手取って 訴えを起こす事ができる。 条約を結んだのは国と国なのに、条約とは直接関係無い「投資家」に相手国を訴えて良いよ〜と権利を与えている。‥例えば、日本で「脱原発が決定」されたとする。 でも海外の「投資家」が日本の原発に投資していて、「俺が投資した原発はまだ20年稼働できたはず、その分の金を払え」って訴えを起こせる。 「廃炉作業」やその後「核のゴミ」100万年分の管理費用だけでも天文学的金額になるのに、それ以外に「損害賠償」ってなると脱原発のハードルが上がっちゃうよね？ だったら、耐用年数一杯まで使っちゃう？ 「ISDで訴訟の嵐」になるならまだまだ原発続けよーぜ、減価償却後を目一杯 引っ張れたほうが利益が多いんだし、って。 耐用年数の基準自体、もっと延ばしちゃお? って話にもなりかねない。 地震の活動期に安全性なんて担保されてない原発が何十年も稼働する何て自殺行為だ。☆☆実際、９年後に原発ゼロになるドイツでも、北欧の企業に訴えを起こされてる☆☆

13.7.3 ★　 DAILYMOTION「柏崎刈羽「再稼働」申請へ　東電決定に泉田知事が激怒」　テレビ朝日・報道ステーション　2013.7.2.　 新潟県の柏崎にある柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、東京電力は安全審査を申請すると発表した。 これを受けて新潟県の泉田知事は怒りをあらわにしている。 原発の再稼働は安全審査を通っても、地元自治体、つまり泉田知事の了解を得なければ不可能だ。 そもそも泉田知事は新たな規制基準に疑問を投げかけてきた。 4月、原子力規制庁に乗り込み、直接のやりとりがあった。

13.7.3 ★　 時事 7.2「海側井戸で濃度上昇＝放射性物質１．５倍に−福島第１ 」　東京電力は２日、福島第１原発の港に最も近い観測用井戸で１日に採取した地下水から、ストロンチウムなどの放射性物質を１リットル当たり4300ベクレル検出したと発表した。前回６月28日の測定から約1.5倍に上昇した。この井戸は、２号機タービン建屋の海側に掘った観測用井戸で高濃度の放射性物質が検出されたため、東電がより海に近い場所に新しく掘った。海まで約６メートルの地点にあり、１回目の測定では同3000ベクレルが検出されていた。地下の高濃度汚染水が海に漏れ出した可能性があるが、東電福島復興本社は「新設した井戸水の測定はまだ２回目で、傾向は判断できない」としている。

13.7.3 ★　 福島原発告訴団 6.30「８月４日、告訴受理一周年企画に結集ください！ 」　 ８月１日（木）　福島地検要請行動【福島地検】 ８月４日（日）　強制捜査はまだか！！〜告訴受理から１年を迎えて〜【いわき市文化センター】 　出：広瀬隆、神田香織、李政美、弁護士、福島県民など　資料代￥500　pm1-4：集会　pm4:30-5：デモ 　→080-5739-7279

13.7.3 ★　 毎日 7.2「柏崎刈羽原発:東電が再稼働申請へ　地元反発も見切り発車」　東京電力は２日、停止中の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に申請すると発表した。同原発が立地する新潟県と柏崎市、刈羽村に安全対策を説明したうえで、原発の新規制基準が施行される８日以降、できるだけ早く申請する考えだ。広瀬直己社長は５日に同県を訪問する方向で調整している。再稼働に慎重な新潟県の泉田裕彦知事らから理解を得られるか視界不良の中、見切り発車に踏み切った。広瀬社長は２日、東京の本店で開いた記者会見で「地元を軽視することはない」「ご理解を頂きたい」と繰り返した。泉田知事は２日夕、県庁舎内で「事故の責任も取らない企業が申請をするのは、地元自治体との信頼関係を破壊する行為」と厳しく批判。広瀬社長との面会は「断る理由はない」と応じる構えだが「どういう話になるか分からない」と述べた。申請対象の６、７号機は、事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）。排気時に放射性物質を除くフィルター付きベントの設置が新基準で求められているが、新潟県が設置手順を問題視しており、いつ設置できるか見通せない。敷地直下には断層も存在し、活断層なら再稼働は不可能だ。　※東電は自分の都合しか考えられないほど判断力・常識的な知性がなくなっているようです。