東日本大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2013.7.2

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

13.7.2   みんな楽しくHappy?がいい♪ 7.2「<原発作業員>暗証番号指定の通帳を新しくつくってそれを渡す6/27(文字起こし) 」 山本:本当は1万8000円出ている。けどそれを、 林: 自分が最終的に貰ったのは1万3000円。 1日5000円抜いている。 山本:へぇ〜。 林: そのために、「新しく通帳を作れ」って。 「口座をつくれ」っていうんですね。 要はその会社から直接口座に入れたっていう証拠が欲しいんだと思うんですけれども、 新しい講座をつくって、通帳と「暗証番号はこの数字にしなさい」って言って、 山本:暗証番号の指定があるんですか? 林:指定があるんです。 「えっ?」とか思いながらも通帳とカードを全部渡すんですよ。 で、会社からはその個人個人のみんな社員って登録している人たちの口座に入れたっていう事にして、 でもその人が全部そこから出して、お前今日これな、これなって、現金で封筒で渡されるだけ。 山本:すっげーブラックやな 林: 初めてですよ。 通帳もカードも番号も指定されて渡すなんて。 山本: ま、形としては「ちゃんとお支払してます」と。 「お金はここに入りましたよ」と。 だけど、実際は手渡しで間抜かれているっていう話なんですね。 ーー これは、犯罪じゃないですか? 振りこめ詐欺が多発してから、通帳を他人につくらせて高く買うという事件がありましたよね、 この作った通帳は返してもらえたのでしょうか? そこのところも心配になりました。

13.7.2   低気温のエクスタシーbyはなゆー 7.2「【占領軍→進駐軍】NHKニュースは「原発再稼働」という言葉を使わない方針に切り替えた形跡 」 「一方、柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田知事は、福島第一原発事故の検証ができない間は運転再開の議論はできないと繰り返し主張しています。」↑ ★このように「再稼働」ではなく「運転再開」という言葉を使っている。 ★日本では、敗走を「転進」、全滅を「玉砕」、戦死者を「英霊」、敗戦を「終戦」、占領軍を「進駐軍」と呼ぶ風習がある。

13.7.2  JBPRESS 7.2「街の"回復"と進まない除染  「原発難民」再訪記(その1)」 ほぼ2年ぶりだった。会ってみると、誰もがすっきりしない顔をしていた。「地元」である南相馬市や近辺に帰ることができて、さぞやほっとしておられるのではないか。しかし、期待は外れた。下がったとはいえ、線量は事故前には戻らない。除染も予想したほどは進んでいなかった。「避難を続けるお金がない」「子供や妻が持たない」「もうどうしようもない」「先が見えない」「現実的に考えると他に選択肢がない」。そんな「あきらめ」「力尽きた」という感じの言葉を何度も聞いた。どんな事情があるのだろう。「原発難民」をもう一度訪ねて回った。‥では、実際どれくらい人が戻ってきたのだろう。それを調べるとき、私が一例として見る数字がある。小中学校にいる生徒の数である。‥市役所で聞いてみた。2013年5月1日現在で、小学生は57%が戻っている。中学生は67%。合計すると60%である。2012年3月31日は小中学生合計49%(小学生44%、中学生60%)だったから「回復した」とも言える。一方裏返すと「6割しか戻っていない」「子どもの4割が消えてしまった」とも言える。子どもが避難しているということは、母親も一緒にいるということだ。‥最初に気づくことは、南相馬市にホテルや宿を探しても、部屋がないことだ。ホテルや旅館に電話を入れると「復旧や除染作業の作業員で、半年先まで埋まっている」という。なるほど。そういえば、街を走れば、あちこちに長期滞在型の宿泊施設ができているのが目に入る。市の南にある浪江、双葉、大熊町など「より原発に近い街」の避難者も引っ越してきた。住宅物件がなかなか見つからない。そんな話も避難から帰って家を探した人から聞いた。なるほど。街の中心部に人や明かりが戻っていても、必ずしも3.11前からの住民とは限らないのだ。では、市域の除染はどれくらい進んでいるのだろう。

13.7.2  福島民友 7.2「鮫川の放射性物質の仮設焼却施設、16日から確認運転」  環境省が鮫川村青生野地域で進めている放射性物質を含む稲わらなどの仮設焼却施設が1日までに、おおむね完成した。16日から18日までの3日間、実際に原発事故で汚染された農林業系副産物を焼却する負荷確認運転を実施する予定。同省が1日、発表した。同省によると、空だきで装置や計器が正常に作動するかを確認する無負荷調整運転を4〜12日に実施。その後、仮設焼却炉の耐火材を乾燥させる。負荷確認運転は16、17の両日に低濃度の牧草、18日に高濃度の稲わらを混ぜて焼却、安全を確認するという。18日に村民や近隣市町村の希望者を対象に一般公開する。本格的な運転時期は未定だが、排ガスの放射線セシウム濃度などのデータを採り、村仮設焼却炉監視委員会に報告した上で実施するという。
(関連)毎日 7.2「減容化施設、4日から試験運転 環境省発表、18日に一般公開 /福島」 鮫川村青生野地区で建設が進む放射性物質に汚染された草木などの焼却減容化施設について、環境省は1日、建設工事が終了し、4日から試験運転に入ると発表した。試験運転後、敷地周辺の空間放射線量や排ガス濃度などを測定して村に報告し、安全が確認されれば本格運転に入る。同省によると、4〜12日に装置や機器が正常に作動するかを確認し、16〜18日には草木などを実際に燃やす。担当者は「情報提供を通じて安全性を確保したい」と話している。18日に一般公開する。申し込みは同省ホームページ(http://shiteihaiki.env.go.jp/q5.html)。【神保圭作】

13.7.2  フランスねこのNews Watching 6.30「 福島原発事故から2年―失われた町/英国公共放送「チャンネル4」(6月21日)」 福島原発事故の発生から約2年が経過した今月、BBCと並ぶイギリスの公共放送局の一つ「チャンネル4」のアレックス・トンプソン記者が事故以来2年振りに福島原発周辺の避難指示区域内を取材しました。約8分の映像です(英語ですが、画像をどうぞ。立ち上がりに多少時間がかかることがあります)。‥津波の爪痕が残る町や村。打ち捨てられ無人となったこれらの地域は、今も高度の放射能に汚染されている。日本政府は人々が帰宅することを念頭に除染作業を続けているが、最近「少なくとも5万4千人の人々が2017年まで帰宅困難」と発表した。帰宅が困難となる期間は、更に伸びる可能性がある。 地元の漁師、青田まことは事故を起こした福島原発から約16キロの地点で釣りや海水浴を続けている。釣った魚は汚染がひどく、家に持ち帰っても口にすることはできないと言う。 トンプソン記者:「ここは釣りをするには危険です。釣りをするには、世界で最も危険な場所です。」 青田さん:「それは分かっています。でも私はここで泳ぐこともあるのですよ。」 人々は「普通の生活」を求めている。 避難所には、驚いたことに2年がたった今も人々が生活していた。

13.7.2  グリーンアクション「 原発の再稼働を許さない!7・8全国集会に参加を!」(PDFファイル) 北海道 *、福井 *、関西、四国 *、九州 *(* 再稼働が迫られている各地)の 市民+規制委員会を監視している東京の「市民の会」主催で7月8日、全国集会を行います。 7月8日の新基準の施行と同時に、本格的な原発再稼働の動きが一斉に始まります。 電力各社は、新法施行と同時に再稼働の申請を行います。 PWR 原発を中心に、四電(伊方3号)、関電(高浜3・4/大飯3・4)、 北電(泊1〜3)、九電(川内1・2号、玄海3・4号)は、早期の申請を表明し 年内の再稼働を狙っています。 第二陣として、島根原発、柏崎刈羽1・7号機の名前も上がっています。 この動きに対し、再稼働の無謀さを確認するとともに、 全国各地と首都圏で連絡を取り合い、再稼働を止めて行くための集会です。 まずは、これからの約半年、何が必要なのかを議論し、運動を進める出発点とします。 1.再稼働にあたって、各原発が抱えている問題を明らかにし、共通の課題を引き出そう。 例えば、活断層の連動評価、免震事務棟など。  2. そのような問題に関する審査の在り方を問題にし、規制庁交渉で追及しよう。 審査の公開、批判的専門家を加えること、公聴会など。  3. 福島事故の深刻さについて改めて確認し、運動の原点としよう。  4. 再稼働阻止のために、各地で行っている防災・避難計画の自治体交渉の情報を交換し、 今後の方向を打ちだしましょう。

13.7.2  日々雑感 6.30「 豊橋いのちと未来を守る会が作る漫画が、憲法について解りやすく説明しててオススメ」 豊橋いのちと未来を守る会が作る漫画が、憲法について解りやすく説明してます。 ●憲法・・・巨大な権力である国家権力を制限し、国民の権利・自由を擁護することを目的とするもの ●法律は個々の国民の暴走を止めるためのもの 自民党はこのルールを無視し、憲法の概念自体を歪め国家権力によって国民の権利を侵すことが出来るようにしようとしています。 その点について、豊橋いのちと未来を守る会が作る漫画が、解りやすく説明してます。

13.7.2  気になるニュース 7.1 「「TPP参加阻止大学教員の会」 屈辱的交渉を告発 大手マスコミ またも一切報道せず」 大手新聞・テレビ等の大手マスコミは、いったいどこまで腐っているのか-----。日本を米国の多国籍企業に売り渡す屈辱的不平等条約であるTPPに対して、本来なら大手マスコミこそ、その実態を報道しなければならないにもかかわらず、彼らが選択したのは、政府に諂いTPP反対の気運を抹殺することだった。‥「日本の国益を守るためにはTPP交渉参加を撤回するしかない---(日米事前協議)の結果は日本側全面屈服以外の何物でもなかった」と題した声明文も発表し、会として国会議員に質問を要請していくこと等を打ち出した。 声明は事前協議で明らかとなった重大問題として 「第一に、ここまで一方的に譲歩しただけで米国側からは一切の譲歩を得られていないこと。第二に、今後TPP交渉そのもので極めて不利な交渉を余儀なくされるだけでなく、米国のさらなる要求を受け入れるための日米二国間平行交渉の設置が義務づけられたこと。第三に、こうした全面屈服内容とそれを受け入れた屈辱的外交の真実を日本政府が隠蔽しようとしている」 と指摘している。現在、約900人に達する「大学教員の会」の賛同者は、それぞれTPPの各交渉分野の専門家で、農業、経済、労働、社会政策、行政、司法、民法、財政、会計、憲法、環境、福祉、歴史、哲学、メディアなど多岐にわたり、かつ社会的影響力も持っている。かくも多岐にわたる分野の大学研究者が、学者としての良心からTPP阻止に立ち上がったこと自体、TPPの影響が、経済だけでなく国家や社会制度全般に及ぶことを如実に示している。しかも大学も学部も超え、北海道から沖縄に及ぶ全国の学者が、同じ問題意識・志で連帯した姿からは、TPPに対する危機感がひしひしと伝わってくる。それにしても許しがたいのは、TPPの脅威を率先して国民に知らせるべき大手マスコミがこれを伝えないどころか、政府の歪曲情報を一方的に垂れ流し、TPP推進の旗振り役になっていることだ。 まさに、いまの大手マスコミは政府の宣伝機関、御用機関、御用新聞に成り下がっている。ここまで腐敗堕落して、ジャーナリストとして恥ずかしくないのであろうか。

13.7.2  緑の党 7.1「【プレスリリース】緑の党が選挙公約「緑のプロジェクト」を発表」 4日公示の参院選に向けて、選挙公約「いのちをつむぐ緑のプロジェクト」を発表しました。この公約は、参加民主主義の実践として、草案の段階で会員にパブコメを求め、また環境NGOをはじめとする各分野の市民団体、研究者などからも助言を得ながら、熟議を尽くすという経過を経て策定されました。 この公約の裏付けである緑の党の社会ビジョン・基本政策は、世界90の国と地域にある緑の党の国際ネットワークの共通理念、「グローバルグリーンズ憲章」を踏まえて策定されています。その意味で、この「緑のプロジェクト」は、2022年末までの脱原発を決めたドイツ緑の党を含む世界的な「緑の政治」の潮流に沿ったものになっています。‥TPPや原発の海外輸出・再稼働を経済成長の柱に掲げる自民党を筆頭に、新自由主義的な経済政策を採用する政党が短期的で大企業中心の経済成長を標榜しています。しかし、世界最速のスピードで少子高齢化社会に突入する日本では、福島原発事故に象徴されるようないのちや暮らし、地域や環境を破壊する従来型の経済モデルはすでに破綻しています。安全・安心・公正で心豊かに暮らせる社会への根本的な転換が必要です。「緑のプロジェクト」でその方向性を示しました。 ■ 1. いのちと子どもを守るため、原発は今すぐゼロヘ 2. 開発・大量消費社会から環境保全型社会へ 3. 経済成長至上主義からスロー・スモール・シンプルな社会へ 4. 富と負担を公正に分かち合い、消費増税はやめる 5. 国内外の市民の交流と連帯で平和な国際社会へ 6. 「おまかせ民主主義」にサヨナラし、自分たちが決める 7. 多様な生き方を認め合い、子どもとともに未来を育む社会へ ※アマナクニ/名前のない新聞は緑の党を支持します

13.7.2  赤旗 7.2「名前・住所・学歴まで収集  仙台高裁 元情報保全隊長認める  自衛隊国民監視差し止め訴訟」 自衛隊情報保全隊による国民監視の差し止めを求める訴訟の控訴審第5回口頭弁論が1日、仙台高等裁判所で開かれました。前回に引き続き、元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏の証人尋問が実施され、鈴木氏は、広範な団体の、個人の名前や住所、学歴など細かな個人情報を収集し、文書としてまとめていたことを認めました。原告弁護団の甫守(ほもり)一樹弁護士の尋問に対して鈴木氏は、自衛隊の業務に、どの程度支障をきたす可能性があるのか判断するためとしながら、自衛隊のイラク派遣に反対活動をする団体の関係者や関係団体の活動も情報収集の対象になりうると証言。広範な団体が対象になることを認めました。また、個人の名前や住所、生年月日、学歴、所属団体、所属政党など、細かな情報を収集していたと話し、さらにそれを整理した文書があることも認めました。マスメディアの取材について鈴木氏は、自衛隊の広報を通した取材以外はあり得ないと述べ、隊員や家族に対する広報を通さない取材は情報収集の対象になり得ると答えました。この訴訟は、自衛隊情報保全隊にイラク派遣反対運動を監視されたとして、東北6県の住民が情報収集の差し止めなどを求め訴えたもの。一審仙台地裁は、5人についての情報収集は違法だとして賠償を認めましたが、差し止め請求は却下。原告、国の双方が控訴しました。 ※アメリカのCIAによる他国の情報収集が世界的な話題になっていますが、これは日本国内で日本の軍が国民を監視するためにおこなっていた情報収集です。

13.7.2  日刊ゲンダイ 7.1「自民痛手!ワタミ過労死遺族 「涙の抗議」映像の衝撃」 ワタミで過労自殺した元女性社員の遺族が6月28日、謝罪しない創業者・渡辺美樹氏を公認した自民党本部に抗議に訪れたが、このときの映像が動画サイトにアップされ、党に対する批判が噴出している。 映像は約4分間。遺族が支援者を伴って、自民党本部を訪れるシーンから始まる。正門付近で遺族らを応対した自民党情報調査局の担当者は、「ここは出入り口なのでこちらへ」と外を指し示すと、「(抗議の話は)受けてない」と門前払いしようとした。 遺族が「娘は寒い雨の中、死んでいった」「いつまでも雨に濡れていた」「せめてこんな外じゃなくて中で受け止めてください」と涙ながらに訴えると、担当者は渋々認めたが、「私しかいませんよ」と冷淡にひと言。 マスコミが遺族のあとに続いて入ろうとすると、担当者は「ダメです! いけません!」と大声をあげ、「(私には)責任があるんです!」と断固拒否した。遺族との面会時間はわずか10分だけだった。その後、映像は黙祷のシーンに切り替わる。遺族の訴えは悲痛だ。 「今の自民党の対応はワタミ本社に行ったときと変わらなかったので落胆しています」(母親) 「渡辺美樹氏のような人物が国政の中で、自分たちの都合のいい法律を作って若者たちを酷使するような世界をつくるのであれば、一番関係のある私たちが声を上げなければならないと思って、今日ここに来ました」(父親) 映像は「自民党はワタミの公認を取り消せ!」「ワタミは遺族に謝罪しろ!」のシュプレヒコールで終わる。‥渡辺氏の擁立をめぐっては、自民党の平沢勝栄衆院議員もテレビ番組で「国民の声を聞く限りでは、減る票の方が多いと思う」とキッパリ。渡辺氏への公認を辞めさせる方向に持っていきたいという趣旨の発言をするなど、党内からも異論があがっている。 ※ワタミから自民党によっぽど多額の献金があったんでしょうか。

13.7.2  福島民友 7.2「湖水浴前に放射線量調査 猪苗代湖の崎川浜などで県」 県は1日、湖水浴シーズンを前に猪苗代湖の崎川浜(さっかはま)(会津若松市)などで湖岸の環境放射線モニタリング調査を実施した。崎川浜のこの日の空間放射線量は毎時0.04〜0.06マイクロシーベルトで、県の担当者は「心配する数値ではない」としている。県の職員3人が地上1センチ、50センチ、1メートルでそれぞれ放射線量を測定した。水の放射性セシウムを調べるため湖水を採取する予定だったが、風が強く濁っていたため見送った。県によると、猪苗代湖の浜開きは、猪苗代町が12日、郡山市で15日、会津若松市が20日に行う予定。また、猪苗代湖以外にもいわき市の四倉などの海水浴場でも放射線調査を行う予定。海水浴場、湖水浴場合わせ25カ所で海開き・浜開き前と後の2回実施する。

13.7.2  47NEWS 7.2「 第1原発、循環注水ルートを短縮 試運転開始 」 東京電力は2日、福島第1原発1〜3号機で溶融した燃料を冷却するための循環注水ルートを短縮する運用の試運転を始めた。放射性物質に汚染された水が配管から漏れるリスクや、維持管理の負担を減らす狙い。1号機から順に試運転し、4日に本格運用に移る。東電によると、循環水は各号機の原子炉圧力容器に注水される前に、いったん1号機北西の仮設タンクに入っていたが、3号機タービン建屋の海側に事故前からあった「復水貯蔵タンク」の利用に切り替えた。水を循環させる配管が全長約4キロに及ぶ循環ルートを約1キロ分短縮できるという。

13.7.2   時事 7.2「柏崎刈羽原発の再稼働申請へ=地元に事前説明−東京電力」  東京電力は2日、取締役会を開き、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働の前提となる安全審査を速やかに原子力規制委員会へ申請する方針を決めた。原発の安全に関する新規制基準の施行を受け、早い段階で申請したい考え。ただ、新潟県など地元への説明に時間がかかるため、施行日の8日に提出するのは困難な情勢だ。新潟県の泉田裕彦知事は、東電福島第1原発事故の原因が十分に究明されていないとして、再稼働に慎重な姿勢を示している。東電は理解を得るため、広瀬直己社長が新潟県を訪問し、泉田知事らに説明することなどを検討している。 ※無理押しすれば泉田知事はかえって反発するでしょうね。泉田氏が知事のうちに柏崎が再稼働することはなさそうです。

13.7.2   YOUTUBE「私たちの明日 子供たちの未来 電子紙芝居」 私の友達や知人で選挙に行かない人がとても多いのに驚きました。 いえ、私自身がついこのあいだまでそうでした。 でも、311から2年経った今、選挙に行かなかった結果、政府のデタラメを見てしまっ-たのです。 そんな私と、こどもを持つ母たちで紙芝居を作りました。 「まだ、まにあうのなら」という思いを乗せて

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