13.7.1 ★　 めげ猫「タマ」の日記 7.1「福島県が発表している郡山市の放射線量は３倍しないと正しい値にならない 」　福島県が発表している郡山市の放射線量（１）は補正が必要です。(=^・^=)なりに調査したら 　　ｘ：福島県が発表している空間放射線量 　　ｙ：実際の放射線量 として 　　ｙ＝3.1ｘ−０．１２ です。単純に３倍程度でしょうか？福島県は事実上３分の１の値の放射線量を発表しています。 　福島県が発表している「県内各地方　環境放射能測定値」の郡山市値が激減しています。(=^・^=)なりに原因を調べたら 　�@2013年に測定場所（モニタリングポスト）を放射線の低い道路際に移動しています（２）（３）。 　�Aその後、除染をしています（３）。 福島県郡山市も除染は進んでいません。除染が全く進んでないのに測定場所（モニタリングポスト）だけ除染したら実態と合わない値になるし、道路際に住んでいる人も少ないと思います。概ね前庭があってその奥に建物があるのが普通のパターンのような気がします。‥測定場所（モニタリングポスト）が実際の３分１程度になるようにした福島県のお役人は無能か、無責任かあるいはその両方だと思います。福島の方は 　�@福島に残る 　�A福島から避難（去る）する。 　�B福島に戻る を自由に選べるようにしなければならないと思います。その選択の基本は正確な情報だと思います。そして最も重要な情報は放射線量の値だと(=^・^=)は思います。それを３分の１程度の値がレポートされるようにしたお役人は、無能か無責任か両方としか言いようがないと思います。それとも安倍出戻り総理と結託し、放射線量を低く見せるために意図的にやったりして・・。

13.7.1 ★　 低気温のエクスタシーbyはなゆー 7.1「〔放射能〕国内産の「線香」の安全性が懸念される 」　「日光の輪王寺の前にある、大きな壺からお香の煙がでるやつ、よく頭とかに煙かけるやつ…まわりの駐車場は0.07くらいで除染もされてましたが、煙に近づくと0.27〜0.3に。お香の原料は杉の葉。日光は昔から線香の産地です。灰は何bq/kg？線香を心配する声は2011年からありました。」

13.7.1 ★　日経 7.1「再処理工場に原発並みの対策求める　規制委会合が方針 」　原子力規制委員会は１日、使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）などに適用する新規制基準を作るための専門家会合を開いた。規制委は再処理工場にも原発と同等の厳しい地震・津波対策などを求める方針。２日の次回会合で事務局が骨子案を示し、月内にとりまとめる。意見公募や条文化の作業などを経て、12月に施行する。新基準は再処理工場のほか、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の加工工場などが対象。専門家会合が４月から検討を続けてきた。規制委は、再処理工場から放射性物質を大量放出するような重大事故につながるケースとして「冷却機能の喪失による放射性廃液の沸騰」など４事例を示し、注水など対応設備の配備を求めている。また原発と比べると放射性物質が各工程に分散しているため、対応設備は「可搬式のほうが自由度が高く、有効に機能する」としている。‥再処理工場はトラブル続きで稼働が遅れていたが、日本原燃は今年10月の完成を目指している。ただ規制委は12月の新基準施行までは完成を認めない方針を示しており、再度の延期は必至だ。　※原発の数百倍〜何万倍も危険と言われる再処理工場なのに「原発並みの対策」で十分でしょうか？

13.7.1 ★　Finance GreenWatch 7.1「浜松市の公園芝生で高濃度セシウム検出　市民団体が撤去を市に要請　700ベクレルを超過（各紙）　他の自治体の芝生も大丈夫？ 」　各紙の報道によると、東日本大震災以降、浜松市の公園などで張り替えられた芝生に放射能汚染の疑いがあるとして、同市の市民グループ「きれいな緑地を守る会・浜松」（山田俊明代表）が浜松市に対して、芝生を立ち入り禁止にし、汚染源の撤去と調査を求める要望書を提出した。２７日、記者会見した「緑地を守る会」の山田代表は、同市中区の浜松城公園・中央芝生広場（約2900平方メートル）を対象に、地表５センチ程度の土を採取して独自に調べた。その結果、一部地点で土壌１キロ当たり放射性セシウムを756.9〜773.3ベクレル検出したという。芝生は大震災後に茨城県産のものを張ったという。‥「守る会」は、現在の状況では、厳重に管理されなければならない数値を超えている」として�@芝生地帯の立ち入り禁止と汚染源となる芝生の撤去�A現地調査の実施−−などを求めた。浜松市公園課は昨年８月に測定した空間放射線量は国の基準を下回っているとし、「現時点で芝生撤去は考えていない。再度、専門機関による確認を検討している」とした。 　調査時期は未定。調査地域はほかに、馬込川公園（中区）▽蜆塚ふれあい公園（同）▽西都中央公園（西区）▽三方原防風林緑地（北区）▽天竜川鹿島上島緑地（天竜区）。

13.7.1 ★　Finance GreenWatch 7.1「 東電福島第１原発、低レベル水　すべての地下貯水槽から地上タンクに移送完了　しかし地上タンクの容量も満杯寸前（各紙）」　東京電力は１日、福島第１原発の地下貯水槽に貯蔵していた放射能汚染レベルの比較的低い汚染水の地上タンクへの移設を完了したと発表した。地下貯水槽から汚染水が一部漏れたことへの対策として進めてきた。すでに汚染レベルが高い水の地上タンクへの移送は終了しており、これで敷地内に７カ所ある貯水槽全てが空になった。貯水槽から汚染水が漏れた原因は依然、分かっていない。また、地上タンクは増設を進めているが、容量に限りがあり、地下貯水槽の汚染水を上積みことで、満タンになる時期が早まったと危惧する向きもある。

13.7.1 ★　海鳴りの島から7.1「7月1日の高江の様子」　沖縄防衛局はノグチゲラなど希少鳥類の営巣期間である３〜６月は、ヘリパッド建設工事を行わないとしてきた。今日７月１日から工事が再開されることを警戒して、県内外から多数の人が監視行動に集まった。前日６月30日には「高江座り込み６周年集会」が開かれていて、集会参加後高江に泊まりこみ、早朝から駆けつけた人も多かった。‥この日、沖縄防衛局や作業員は表立った動きを見せなかった。今日は多くの参加者があることを沖縄防衛局は当然予想している。明日以降、人が減るのを見越して押しかけてくるつもりだろう。今回はＮ１とＮ４の２カ所で工事が予定されており、監視行動にもそれだけ人手が必要です。反対運動の力を割いて工事を強行しようとする沖縄防衛局の狙いを許さないためにも、高江での監視・阻止行動にご参集を！
（関連）やんばる東村 高江の現状 6.25「高江・通行妨害禁止訴訟の控訴審判決に対する声明」　本日、福岡高等裁判所那覇支部は、東村高江のヘリパッド建設に関し、国が住民を被告に通行妨害禁止を求めていた訴訟で、住民１名の控訴を棄却し、住民敗訴の判決を言い渡した。本件において、住民らは、一方的にヘリパッド建設を進めようとする沖縄防衛局の職員やその関係者に対し、非暴力かつ平和的な方法で抗議・説得を行ったにすぎず、これが抗議の意思を表明する正当な表現行為であることは明らかである。本訴訟は、基地のない平和な社会を実現するという信念に基づき住民らが行った反対運動を弾圧する目的で国が起こした訴訟（スラップ訴訟）に他ならない。そして、本訴訟が不当目的のスラップ訴訟であるにも拘わらず、あろうことか、本判決は住民の控訴を棄却し、国の姿勢を追認する判断をした。本判決が住民の平和的生存権や表現の自由、政治活動の自由といった憲法上の権利を踏みにじる、極めて不当かつ悪質な判決であることは言を俟たない。司法が、政府による不当弾圧を追認する以上、今後も正当な表現活動を続ける住民らに対し、政府が同様の手法を用いて弾圧をするような事態を招きかねない。しかし、高江住民らを始めとする我々は、本件のような不当判決や、政府による不当弾圧に臆することなく、正当な表現活動としての運動を今後も展開する所存である。

13.7.1 ★　琉球新報 7.1「２８日から岩国へオスプレイ搬入　来月上旬に普天間へ移動」　防衛省は１日、米軍新型輸送機オスプレイ12機が、７月28〜31日に米軍岩国基地に搬入されると発表した。米軍は８月上旬にも12機を普天間飛行場に移動させる見通し。

13.7.1 ★　47NEWS 7.1「 生協、電力小売り新規参入を検討　再生エネで新会社設立も」 　国内最大の消費者団体である日本生活協同組合連合会（日本生協連、組合員約2700万人）が、電力小売り事業参入を検討していることが１日分かった。参入に向けた新会社設立も検討する。脱原発依存を目指し、再生可能エネルギーによる組合員への電力供給に乗り出す方向だ。日本生協連がまとめた2013〜15年度の全国生協中期計画には「電力小売りを研究する」と明記。風力・バイオマス発電の取り組みなどを検討するとしている。全国約340の生協のうち、自前の店舗や倉庫などを持つ約140が対象になるという。日本生協連では、太陽光発電事業に既に20以上の生協が参入。

13.7.1 ★　くまにちコム 7.1「再生エネルギー原発３基分　九電へ買い取り申請」　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートした昨年7月1日以降、九州電力(福岡市)に太陽光や風力発電などの買い取り・接続の申し込みがあった設備(50キロワット以上)は九州7県で計1890件、合計出力で約272万キロワットに上っていることが30日、分かった。合計出力は川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市、89万キロワット)の3基分に相当する。九電によると、申し込みの内訳(6月14日時点)は、太陽光が1852件・約235万キロワット、風力が17件・約28万キロワットと二つで合計出力の97%を占めた。続いてバイオマスが11件・約7万キロワット、小水力が6件・約1万キロワット、地熱が4件・約1万キロワットだった。

13.7.1 ★　京都新聞 6.30「原発事故備え冊子　京都市、避難方法など解説」　京都市は、原子力災害対策をまとめた市民向け冊子を作った。原発事故発生時に被ばくを避けるための方法や避難指示が出た時の対処法、放射能に関する基礎知識などを解説している。市が今年３月、地域防災計画の原子力災害対策編を策定したのを機に、市民に原発事故防災について知ってもらおうと編集した。パンフレットでは、原発事故時における、屋内退避や一時移転などの避難時の対処法▽屋内退避時の注意点▽スクリーニングや除染の実施手法▽生活再建や被災企業への対応−などを説明している。また環境放射線のモニタリングや避難計画の策定など市の取り組みや、放射線の人体への影響や日ごろの備えなども紹介している。分かりやすいようにイラストも添えた。Ａ４判、16ページ。１万３千部を作成した。市区役所で配布する。市の緊急時防護措置区域（ＵＰＺ）には全戸に配る。問い合わせは市防災危機管理室ＴＥＬ075（212）6792。

13.7.1 ★　福島民友 7.1「「かやぶき屋根」進まぬ除染　ふき替え費用賠償されず」 　東京電力福島第１原発事故から２年３カ月が経過したが、旧警戒区域などを除き県内市町村が行う住宅除染は道半ばだ。昔ながらのかやぶき屋根の民家や、歴史的施設の除染方法はいまだ確立せず、ふき替え費用は東電の賠償で認められていない。「元の生活がしたいだけなのに」。住民は放射能で汚染された怒りと、除染できない苦しみの中で生活している。「原発事故で、豊かな自然が破壊された」。二本松市で比較的放射線量が高いとされる石井地区に住む専業農家杉内鉄幸さんは、かやぶき屋根の自宅を見つめ「家全体が放射性物質で汚染された」と肩を落とす。かやぶき屋根は７、８年前にふき替えたばかり。杉内さんは、原状回復を求め12年２月、東電に屋根のふき替え費用730万円などを直接請求した。しかし認められず、同年８月に裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てた。ふき替え費用、農業損害、精神的損害など計約1250万円を求めたが、和解案では庭の除染費用など約69万円だけしか認められなかった。

13.7.1 ★　47NEWS 7.1「 ヨウ素沈着量推定の新手法　学習院大・東大チーム」 　学習院大と東京大の研究チームは１日までに、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素131が土壌にどれだけ沈着したかを、別の放射性物質の測定結果から推定する新たな手法を開発、ヨウ素131の土壌濃度の地図を作製した。原発南側に沈着量が多い場所があることや、北側は比較的少ないことなどが分かった。ヨウ素131は、呼吸や飲食物を通じて体に取り込まれると甲状腺がんを引き起こすおそれがある。しかし半減期が約８日と短く、時間の経過で検出が難しくなったため拡散状況は詳しく分かっていない。

13.7.1 ★　毎日 7.1「参院選:電力労組「原発ゼロの公約は困る」支援に消極的　民主候補予定者にジレンマ」　原子力政策を巡り、民主党は昨年１２月の衆院選と同様、今回の参院選マニフェストでも「2030年代原発稼働ゼロ」を盛り込み、原発再稼働に前向きな自民党との違いを出した。だが、この公約に目を光らせる支持団体がある。連合の傘下にある電力関連産業の労働組合「電力総連」。原発を「重要な電源」と位置づけており、民主の立候補予定者にとって、脱原発を声高に叫ぶほど支援をもらえないというジレンマを抱えている。‥電力総連の組合員は九州で２万人超に上る。衆院選の大敗ショック後も支持率の低迷に悩む民主にとって、支持組織の取りこぼしは参院選で致命傷となりかねない。だが、毎日新聞が九州・山口で民主から出馬予定の６人の陣営に取材したところ、27日現在で電力総連から推薦をもらったのは２人にとどまる。07年参院選で電力総連の推薦を受けた熊本選挙区（改選数１）の現職、松野信夫氏の元にも、推薦願の返事が来ていない。松野氏は「自然エネルギーの拡充には時間がかかる。安全性が確保されれば原発再稼働を考えざるを得ない」と主張。一方で昨年６月、関西電力大飯原発の再稼働について、政府に慎重な判断を求める要請行動の呼びかけ人になっていた。ある電力系労組幹部は「連合に参画している以上、（選挙応援は）一定の役割は果たすつもり」としながらも、「松野さんは原発に反対だという話も聞く」とけん制する。　※電力労組のような利権団体と手を切らないかぎり民主党の再生はありえません。

13.7.1 ★　毎日 7.1「２０１３参院選の現場:二風谷ダム土砂堆積なのに新たなダム事業　「治水効果あるのか」」　公共事業に重点を置く安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」。民主党政権下で凍結されたダム事業も、政権交代後に再開されつつある。かつてアイヌ民族の地元住民がダム建設の是非を法廷で争った北海道平取（びらとり）町でも、新たなダム建設が始まろうとしている。地元では建設を支持する声が上がる一方で、アイヌの人たちからはダムの効果に懐疑的な声が上がっている。日高山脈から流れ出る雪解け水で満たされた平取町の二風谷（にぶたに）ダム。６月初め、ダム湖の上流部に向かうと水面に顔を出した土砂の上に若草が茂っていた。「水が少ない夏になれば、湖面の３分の２は土砂になるよ」。地元に暮らすアイヌ民族の農業、貝沢耕一さんが肩をすくめた。治水・利水目的で建設されたダムで異変が目立ち始めたのは2003年夏の水害の頃から。大雨が降るたびにダム湖に大量の土砂が堆積した。国の当初の計画では、ダムの容量3150万立方メートルのうち、土砂は100年間で550万立方メートルたまる想定だったが、国土交通省北海道開発局によると、昨年度末までの約15年間で予想を大幅に上回る1670万立方メートルがたまった。開発局は土砂の計画量を1910万立方メートルまで上方修正し、工業用水に回す水量を減らすなどの措置をとった。「最近は堆積が落ち着き、問題はない」としているが、治水能力は低下したとの見方もあり、貝沢さんは「造る意味があったのか」と憤る。二風谷ダムの約20キロ上流には工事のための足場が組まれている。国が今年度から本格着工する平取ダム建設のためだ。民主党政権時代の09年10月に建設が凍結されたが、安倍政権下の今年１月に建設継続が決まり、約33億円の予算がついた。７年程度で完成予定という。道内では、国直轄の他の３ダムも本体工事に向けた事業費が計上された。‥貝沢さんは「平取ダムも土砂に埋まるのではないか」と疑問を投げかける。アイヌ語で沙流（さる）川は「シシリムカ」。「本当に大地を詰まらせる」という意味だ。アイヌ初の国会議員だった故・萱野（かやの）茂さんの次男、志朗さんも「昔から砂がよく流れる川ということ。土砂がたまるのも不思議ではない」と指摘する。貝沢さんの調査では、平取ダムの建設で「チノミシリ」（我ら祈るところ）と呼ばれるアイヌの聖地が新たに３カ所水没する。開発局の担当者は「アイヌ文化に配慮する」と言うが、貝沢さんの不信は消えない。「国は過去の公共事業の失敗を検証せず、新たな事業を起こすことしか考えていない。荒れた山林を再生させる方が、よほど防災につながる」　※自民党政権は原発再稼働だけでなく日本の豊かな自然を端から壊しにかかっています。

13.7.1 ★　毎日 7.1「米盗聴問題:日本、米側に確認求める　欧州各国は猛反発」　米国家安全保障局（ＮＳＡ）が米国内の日本や欧州連合（ＥＵ）など38の大使館・国連代表部の通信を傍受していたと英紙が30日報道した。日本政府が米側に確認を求める一方、欧州各国は猛反発し、オランド仏大統領は１日、傍受の即時停止を要求。ドイツ検察は訴追も視野に調査を始めた。ケリー米国務長官は１日、他国情報の収集は「珍しいことではない」と発言。国家安全保障上必要だとの認識を示した。英ガーディアン紙によると、傍受はインド、メキシコ、トルコ、韓国、フランス、イタリアや中東諸国などの在ワシントンの大使館やニューヨークの国連代表部が標的。ＮＳＡの個人情報収集活動を暴露し訴追された元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者が提供した資料で判明した。外交施設がＮＳＡの傍受対象だと初めて判明した日本では、菅義偉官房長官が１日の記者会見で「大使館内を含め、やるべきことはやっている」と述べ、対策を講じていることを明らかにした。日本政府関係者によると、在外公館には「秘話装置付きの電話や盗聴ができない部屋」などを設置。別の外交関係者によると、携帯電話が遠隔操作で盗聴に使われないよう会議室に持ち込まないなどの作業を励行し「かなり神経を使っている」という。‥一方、オランド仏大統領は１日、「友好国や同盟国に対するこうした行為は許せない」と傍受を厳しく非難。独政府報道官は、報道が事実なら「全く容認できない」と述べた。独連邦検察庁は事実関係の調査に乗り出した。ドイツ刑法では「秘密情報機関の活動」を禁止。「国益阻害」で有罪が確定すれば最高刑は禁錮10年だ。ＥＵの内閣・欧州委員会は１日、アシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）がケリー米国務長官に直接連絡を取り、釈明を求めたことを明らかにした。イタリアのナポリターノ大統領は１日、盗聴について「満足のいく回答が得られなければならない」と述べ、米政府に説明を求めた。　※ヨーロッパ各国の反応に対し、日本はいかにも米国の属国根性がしみついていることが示されています。