13.6.30 ★　星の金貨プロジェクト 6.30「【 ソーシャル・ネットワーク上の暴言が証明する、日本の政治家・政府高官たちの見識、品性、思いやりの欠如 】《後篇》」　上智大学の政治学専攻の中野孝一教授は、政治家やその他の人々が失言を繰り返していることについて、彼らの中には問題の多様性を見極めるだけの見識、そして反対の立場をとる人々に対する理解が欠けていることを証拠立てるものだと語りました。 「こうした問題を放置する社会というものは、もはや常識が機能しない社会と言って良いと思います。」 中野教授が語りました。 「人々は徐々に正常な感覚を失っていき、本来問題とされることについても何も感じなくなってしまうのです。」 注意すべき使われ方をしている言葉のひとつが「左翼」です。 少数派の権利を守ること、平和を志向し、時に保守的価値観と対立するリベラリズム全般に対し、この言葉が乱用されるようになりました。 一部メディアと政治的に対立する立場の存在について、安倍首相は度々不適切な発言を繰り返しています。 安倍首相は民主党政権時代の菅前首相について、市民運動の出身であることを理由に『左翼』と呼び、北朝鮮に対する姿勢が甘すぎると批判しました。 安倍首相は（国際的には）国家主義者として知られ、タカ派的言動が目立ちますが、最近のフェイスブックへの書き込みで、公開の集会で野次を飛ばす人々に対し不満を露わにしました。 「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してました…」‥松下氏は安倍首相には反対意見を尊重するという見識が不足しており、日本の隣国と少数派である在日韓国・朝鮮・中国人に対する差別感情を煽っていると指摘しました。 「右派と左派を明確に区別することに、いったいどんな意味があるのですか？」 松下氏はこう疑問を呈しています。 昨年12月に政権の座について以来、安倍首相は経済政策に重点を置いてきました。 しかし彼のより大きな課題は、日本が強力な軍隊を持てるよう平和憲法を改定すること。そして彼が『美しい国』と呼ぶ、愛国教育が行われ、伝統的な家族主義的価値観と天皇制を尊重する国家をつくりあげることです。 一部の評論家などは、安倍首相のこうした姿勢について、第二次世界大戦以前、そして戦争中の軍国主義的体制の復活を思わせるものだと語っています。‥日本のヒューマンライツ・ナウ（ http://hrn.or.jp/ ）の副理事長を務める伊藤和子弁護士がこう語りました。 「これらのすべての問題は、基本的人権に対する日本人の認識の欠如に原因があります。そしてそのことに対し、世界は今、厳しい目を向けています。」

13.6.30 ★　東京 6.29「自民議連　監督強化提言　規制委員長が反論」　自民党の「電力安定供給推進議員連盟」が、原子力規制委員会に対する国会の監督強化を掲げる提言をまとめたことに対し、規制委の田中俊一委員長は二十六日の記者会見で、「（電力会社などが）気に入った結論が出なければ『意見が聞かれていない』と言うのは違う」と反論した。議連の提言は、原発を「重要電源」と位置づけ、早期再稼働を求めた。その上で「国会に設置された特別委員会が、規制委に対して事業者（電力会社）や自治体の意見を聞くよう監督する」と明記している。規制委は、その活動に政治の介入を避けるべきだとの自民党の主張を当時の民主党政権が取り入れ、独立性の高い行政委員会として発足した。議連の提言はこの経緯に逆行する格好だ。田中氏は会見で「安全を確認するのが最大限重要だ。そこを手抜きすることはない」と強調。今までも電力会社や立地自体の意見は十分に聞いてきたとして、「（意見を聞いていないという）認識の違いがあれば、私たちの判断についての説明はきちんとする」と述べた。　※規制委が手抜きをしてない？　ではなぜ大飯原発の稼働を認めてるんでしょう。規制委の言ってることも矛盾だらけですが、自民党もひどいですね。しかし民主党政権のころは原子力の専門的な話をブログに書いていた河野太郎議員がさっぱり書かなくなったのはどうしてでしょう。がっかりさせられます。

13.6.30 ★　東京 6.29「自民・平井氏ネット党首討論に投稿　福島氏に「黙れ、ばばあ」」　自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。 平井氏は本紙の取材に「申し訳なかったが、（国会の）やじみたいなものだ。画面には流れていなかったはずだ」と述べた。　※自分が書いたことがばれないと思ってたようですが、レベルが低すぎます。これが自民党のネットメディア局長ということは、自民党の天下も長くはなさそうです。

13.6.30 ★　福島　フクシマ　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 6.30「 「何のための除染か？直ちに中止してほしい」 飯舘村　住民説明会」　国・環境省が進める除染が、飯舘村で行き詰まっている。６月25日、飯舘村飯野出張所で開催された、飯舘村小宮地区を対象にした「除染作業実施のための住民説明会」を取材した。環境省福島環境再生事務所が、小宮地区の除染を開始するに当たって、除染の進め方を地区住民に説明し、同意を取り付けようというもの。小宮地区は130世帯。全世帯が県の内外に避難をしている中、この日は約80人が参加した。‥ この日のやり取りの中にいくつかの大きな問題が突き出されていると感じた。ひとつは、住民の側の「除染の数値目標を示すべき」という当然の求めに対して、環境省は、何も示すことができなかった。 「できるだけ下げる。残念ながら除染の効果は場所によって違うので、はっきりした数値は示せない」 「リバウンド（除染後に線量が元に戻ること）の原因追究はできていない。私どもで分かるのは、現場での作業の方法についてだけだ」 環境省の現場サイドとして、除染の効果について全く確信を持てなくなっているということが窺える。やってもやっても成果があがらない。とにかく除染という作業をこなしているだけ。それ以上でも以下でもないというのが正直な実情なのだ。 ‥この除染のために、飯舘村だけで総額３千224億円が投入される。人口6000人の村にだ。もちろんのその金は１円も村民には渡らない。また除染作業員もギリギリの賃金しか受け取れない。ほとんどがゼネコンやその関連企業の懐に入る。 まさに、住民が批判するように、「除染のための除染」、「ゼネコンのための除染」なのだ。そして、「『とにかくやる』というだけの除染なら、直ちにやめてもらいたい」。これが多くの住民の声である。いまひとつは、このように除染の行き詰まりが明らかになっている中で、住民の間に広がっている危惧は、国や村長が、除染の行きづまりを開き直って、放射線量が自然減衰以上には下がらないのに帰村を宣言し、補償を打ち切るのではないかということだ。 「環境省の考えている『人が生活していい被ばく線量』とはいくつなのか？村長は、年間５ミリシーベルトといった。それもどうかと思うが、環境省が狙っているのは、年間20ミリシーベルトではないのか？」 「そもそも、国が示しているのは、『原発事故が起きて、放射能が降りました。しようがないから除染します。で、除染してみたけど下がりませんでした。しようがないけど帰還して下さい』という風にしか聞こえない」

13.6.30 ★　東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くーPast and Present 6.30「 「避難区域内の除染責任」を放棄し「被曝量の自己管理」を求める政府ー東日本大震災の歴史的位置」　この記事は、簡単に要約すれば、環境省は福島県内の避難区域をかかえる11市町村に対して、�@今年度中に除染するという方針の達成は困難である、�A除染しても年間1mSvに下がらない地区の再除染は認めない、という2点を非公式に伝えたということである。 もちろん、�@も問題だが、長期的にいえば、�Aが重要である。つまり、環境省は、年間1mSvまでさげるという除染目標を事実上放棄したということになるのである。しかも、現状のところ「非公式」であり、参院選対策でおおっぴらにはされていないというのだ。参院選で現政権が勝利すれば、この方針変換はより明確に示されるであろう。‥このような提案は、避難指示解除準備区域に指定された福島県田村市都路地区で6月23日に開催された住民説明会でなされたとされている。都路地区の除染では、住宅地においても毎時0.23μSvー年間1mSv以下に下がらなかった。しかし、政府関係者は再除染には応ぜず、線量計を渡して自己管理して生活すべきであると提案したのである。そして、今夏のお盆前から自宅で生活できるようにすると伝えたということである。‥解説するのもいやになるが…。結局、政府関係者の見解は、避難指示解除準備区域の線量基準であった年間20mSv以下なら「安全」であるとして、除染も「より安心頂いたほうがいい」ということでしかないのである。そして、線量計を「国の負担」で配布するとして、その線量計を使って「自己管理」せよというのである。 つまりは、年間20mSv以下ならば「安全」なのであり、「安心」したいのならば「線量計」を使って「自己管理せよいうことで、放射性管理区域のように生活せよということになろう。放射性管理区域で労働する際には、建前では専門家によって管理され、積算線量が限度を越えれば否応もなくその現場から離れざるをえない。しかし、都路地区の場合、住民生活を直接的に管理する専門家はいない。積算線量が限度をこえても生活の場を離れることはできないし、その保障もない。つまり、政府は全く責任を放棄し、住民は「自己管理」の名のもとに棄民されることになるのである。

13.6.30 ★　河北新報 6.30「焦点／福島県沖試験操業１年／漁獲激減仲買業者苦境　補償不十分雇用影響も」　福島第１原発事故で休漁中の福島県沖で試験操業が始まって１年が過ぎた。漁獲制限があり、水揚げ量は極端に少ない。漁業者は東京電力からの休漁補償が比較的手厚いが、仲買業者の補償は不十分で苦境を強いられている。試験操業主体の相馬双葉漁協（相馬市）によると、操業開始の2012年６月から１年間の水揚げ量は約300トン。原発事故前の10年度の１万8900トンの２％に満たない。主力のヒラメ、カレイ類のほとんどは出荷制限が解けず、今も水揚げできない。相馬市のある仲買業者は原発事故前、年商が約４億円あった。事故後は試験操業が始まっても約1000万円にとどまる。水揚げされた魚は同業者組合で共同で買い受けて県内の小売店などに卸す。取扱量の激減で、パートを含めて10人いた従業員を３人に減らした。東電から約4000万円の賠償金を得たが、建物や設備の修繕に費用がかさんでいる。関係者の話では、賠償金は最高でも年商の15％程度にとどまるという。休漁補償が平均水揚げ額の八十数％に上る漁業者と比べて見劣りがする。業者は「取扱量が増えるか、賠償を手厚くしてもらわないと、やめる業者も出てくる」と話す。いわき市沖は試験操業の区域外で全面休漁が続く。　※電力会社にまわすような復興予算があるならこちらを優先すべきです。

13.6.30 ★　福島民友 6.30「入退管理施設の運用開始　福島第１原発の正門脇」　東京電力福島第１原発で30日、放射性物質による作業員の汚染調査や装備の脱着、線量計の貸し出しなど原発への入退管理を行う新たな施設の運用が始まった。事故以来、対応拠点となっていた「Ｊヴィレッジ」（楢葉町、広野町）の機能の多くが移転した。運用が始まったのは「入退域管理施設」で延べ床面積は約7600平方メートル。原発正門脇にあったＰＲ施設を解体し、管理棟２棟と化学分析棟１棟を建設した。管理棟では、体に放射性物質が付着していないか作業の前後に調べるスクリーニングを実施する。原発敷地内の入退には、放射線防護や汚染拡大防止を目的に、法律でスクリーニングが義務付けられているためだ。事故後は原発周辺の空間放射線量が高かったため、南に約20キロ離れたＪヴィレッジでスクリーニングをしていた。現在は当時に比べて最大で千分の１程度まで線量が低下し、正門脇での運用が可能となった。また、管理棟では作業員の身元確認、防護服の配布、線量計の管理などをするほか、５、６号機側にあった二つの医療室を統合させた救急医療室を新設。医師が24時間常駐し、熱中症やけがなどの救急治療に当たる。化学分析棟には、構内の井戸から採取した水などに含まれる放射性物質の核種を調べる研究室が入る。

13.6.30 ★　Finance GreenWatch 6.30「福島・浪江町の賠償集団申し立て １万5000人超参加へ　町民全体の７割　　疲弊する町民が声をそろえて申し立て（各紙）」　東京電力福島原発事故の影響で、町ぐるみの避難を余儀なくされている福島県浪江町の住民1万5000人以上が、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申し立てに参加する見通しとなった。同町と支援弁護団はすでに5月末に第一次申し立てをしているが、７月２日に予定する第２次申し立てに1116世帯2809人が参加、全体で1万5000人超という大申請になることになる。追加申し立てについては、29日に二本松市で、同町の区長や自治会長らが参加して開いた説明会で、町が明らかにした。町はすでに５月29日に第１次申し立てをしている。２次申し立てで参加する町民を加えると、申請者は5880世帯１万4059人分になる。さらに委任状の最終締め切りは今月28日で、最終的な申し立ては１万5000人を超える見通しという。浪江町は人口約２万1500人で、町民の約70％が参加することになる。説明会後に馬場有町長は「町民は既に疲れ果てている。膨大な資料を送ってくる東京電力に対して請求する権利を放棄してしまう人も増えてきている」と危機感を口にした。さらに、「３年の時効撤廃についてもしっかり働き掛けていきたい」と述べた。

13.6.30 ★　Finance GreenWatch 6.30「 東京都の５月の放射能月間降下量　１１ベクレル/�u　都道府県別で福島に次ぐ高水準（FGW）」　原子力規制委員会が公表した５月の都道府県別環境放射能水準調査結果（月間降下物）によると、同月のセシウムなどの放射性物質降下量は、福島県(双葉郡）が1380ベクレル/�uで高水準だったが、都道府県別の第２位は、11ベクレルの東京都（新宿区）と茨城県（ひたちなか市）だったことがわかった。 東京都の降下量は福島に比べると二けたも小さいものの、埼玉県(さいたま市）7.8ベクレル、山形県(山形市）6.8ベクレル、群馬県(前橋市）5.6ベクレルよりも顕著に高かった。５月中の風向き、降雨量等が影響したものとみられる。

13.6.30 ★　OurPlanet-TV 6.25「東電株主総会駆け足で採決〜運営手法に非難の声」(動画あり）　東京電力の株主総会が26日開催され、正午現在約2000人の株主が参加した。国が株式の半数を取得し、事実上、国有化されてからの初めての総会。しかし、今年も非公開での開催となり、メディアは、プレスルームからモニターを視聴する形での取材となった。また、原子力損害賠償支援機構運営委員長だった下河辺和彦会長による時間短縮を狙った議事進行に、株主から抗議の声があがった。 会場となったのは、昨年同様、東京渋谷区の代々木体育館。雨が降りしきる中、入り口には「東電の責任を取れ！」と書かれた横断幕が掲げられ、再稼働反対のプラカードを持った市民団体が声を上げた。しかし、株主総会。海外のマスメディアも多数殺到した前回、前々回のような熱気はなく、参加者数も福島第一原子力発電所事故が起きた2011年の9309人、去年の4471人に比べると大幅に減り、事故前の2010年の3342年よりも少なかった。

13.6.30 ★　毎日 6.30「柏崎刈羽原発:新潟県知事発言で東電再建策の見直し必至」　新潟県の泉田裕彦知事が毎日新聞のインタビューで、原発の安全確保の条件として原子力規制委員会の新基準では不十分との認識を示したことで、東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働は今年度中も困難な見通しになった。同社は再建計画の抜本的な見直しを迫られる。知事は、福島第１原発事故の検証結果が新基準に生かされていないと政府の姿勢を批判した。事故時の自治体との連携などについて国が新たな対策を示さない限り、原発の再稼働も東電の再建も見通せない状況だ。東電は再建計画で、今年度の黒字化を必達目標と掲げてきた。その前提が柏崎刈羽原発の再稼働だ。時期は「今年４月以降のできるだけ早期」を想定し、年２兆8000億円に上る発電燃料費を圧縮する計画だ。同原発では現在、規制委の新基準に適合するフィルター付きベントを取り付けるための基礎工事が進んでいる。東電は新潟県など地元自治体の同意がない限り、新基準に基づく安全審査の申請をしない方針。「福島第１原発事故の十分な原因究明や対策ができていない」という知事の発言は、工事の適否以前に、新基準そのものを受け入れない姿勢を示したもので、東電だけで対処できる範囲を超えているのは明らかだ。‥泉田知事は新基準が自治体の意見を取り入れずに決まったことも強く批判した。根本には「都市の電力消費のために立地自治体が事故のリスクを背負う」ことへの疑問がある。ベントをする際に住民避難をどう進めるかなど、地元にとって重要なソフトや制度面での国の対応も遅れている。新基準の施行は７月８日に迫っている。柏崎刈羽原発が年度内に再稼働できなければ、東電への金融機関の融資継続にも黄信号がともり、首都圏の電気料金再値上げが現実味を帯びてくる。福島事故の賠償や除染、廃炉などの費用捻出にも追加策が必要だ。焦点は政府が東電再建への関与をどう強めるかにある。　※新規制基準の不十分さはたびたび指摘されていますが、原発立地県の知事が言うと力を持ちます。泉田知事にはがんばってほしいです。
（関連）6.29「柏崎刈羽原発:泉田・新潟県知事との一問一答」　◆現時点では、福島第１原発事故の十分な原因究明や対応策ができていると思えない。事故の検証・総括抜きの基準では国民の信頼を得られないだろう。　◆規制委に地方自治の専門家が一人も入っていない。事故時に原子炉の圧力を下げるベントをする場合は、放射能を含んだ水蒸気を放出するため住民の避難が必要になるが、規制委は新潟県の意見を一切聞かずに基準を作った。原発の安全管理に関する県の技術委員会も意見を表明したが、まるで耳を傾けてくれない。こんなデタラメなやり方は初めてだ。規制委の田中俊一委員長は、私の質問に「答える義務はない」と発言した。外部に説明するつもりがない基準など評価に値しない。　◆規制委は100万年に１回の確率で事故は起きると言っている。新基準は（事故を起こさないための）安全基準ではなく、「規制を実行すれば、後は知らない」といっているようなものだ。原発が動かないと電気料金の再値上げにつながるといわれるが、国として考えるべき問題で、立地地域に聞くのは間違っている。　◆柏崎刈羽原発はＢＷＲ（沸騰水型）で、新基準を満たすにはフィルター付きベント施設が必要だが、設計すら終わっていないと聞いている。政府による制度の見直しも必要だ。例えば、過酷事故が起き高レベル放射能が出ている現場へ犠牲者を出す覚悟で作業員を出せるのか。現行制度では法律違反で誰も行かせられない。

13.6.30 ★　毎日 6.30「福島原発事故:乳幼児の内部被ばく無料検査　７月実施へ」　東京電力福島第１原発事故後、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による住民の内部被ばく検査を進めている「震災復興支援放射能対策研究所」（福島県平田村）は７月から、希望者を対象に２、３歳児の無料検査を始める。３歳以下の乳幼児は体格が装置に合わないため対象外だったが、「保護者の不安解消につなげたい」と、台座を用いた測定方法と独自の計算式を考案し、初めて実現にこぎ着けた。研究所は2011年６月、併設する「ひらた中央病院」で、４歳以上の希望者全員の無料検査を始め、今年６月までに県内外32市町村の約４万人が受検した。福島県も同じ時期から、妊婦や４〜18歳を中心に検査を始め、今年３月末までの受検者は計12万3050人に上った。だが、ＷＢＣでの測定は装置の前に立って実施するため、体が小さい３歳以下の子どもについては正確な測定が困難だった。一方で乳幼児の検査を望む保護者は多く、研究所が対応を検討。放射性物質を内部に備えた特殊な人形で実験するなどし、子どもを高さ50センチの台に乗せる方法に加え、大人と幼児の測定結果の誤差を補正する手法を編み出した。研究所は東京大の早野龍五教授（物理学）らと、０歳児から測定できる乳幼児専用ＷＢＣの開発も進めており、９月にも運用を始めたい考え。問い合わせは同研究所（0120・06・4771）。　※どうして予算も知恵も十二分にあるはずの国の機関がこういうことをやらないんでしょう。その気があればやれることなのに、腹立たしいです。