13.6.29 ★　晴耕雨読 6.27「被ばくのことを話すとみんな逃げる。それでもいいと言ってくれた人は誰もいなかった（ふくしま作業員日誌）」　ふくしま作業員日誌　29歳男性　廃炉まで働きたいけど・・・　東京新聞　13.6.25　26面 　親のことを考えると、そろそろ身を固めなくてはと思う。でも、子どもに被ばくの影響が出るかもしれないと言っても、結婚してくれる人はいるだろうか。被ばくのことを話すと、みんな逃げる。それでもいいと言ってくれた人は、誰もいなかった。 事故後すぐに、福島第一に戻った。上司から召集の電話がかかってきたとき、死ぬかもしれないが、やらなくてはと思った。ずっと福島第一で働いてきた。逃げることは考えなかった。 特に初期のころは作業に必死で、被ばく線量なんて気にしていられなかった。厳しい作業に耐えきれず何人も辞める中、率先して作業をした。気づくと何年分も被ばくしていた。 被ばく線量が高くて今も原発に戻れない。会社も経営が厳しく、辞めざるを得なかった。除染作業もいつまでいられるか。作業員が感謝されたのは初めだけ、結局、使い捨てになっている。招来病気になっても、誰も何もしてくれないだろうな。 自宅は福島第一に近く戻れない。廃炉まで作業したいと思っていたが、その気持ちもわからなくなってきた。

13.6.29 ★　晴耕雨読 6.28「何故自民党を支持するのか,自分の良心に出せる答えがあるのか　孫崎 享」　何故自民党を支持するのか。 　本当に答えがあるのか。 　日本は政治的な岐路にかかっている。 　原発の再稼働がある、TPPの参加問題がある。消費税増税がある。 憲法改正の問題がある。 これらについての自民党の政策を本当に支持するのか。　参議院選挙にのぞむ自民党の政策をみてみよう。 　原発は「原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、 再稼働は地元自治体の理解が得られるよう最大限努力」と言っている。 原子力委員会は地震の危険を活断層の問題だけに矮小化させている。 福島の事故は活断層の問題ではなく、東日本全体を覆う大地震であった。 大地震の問題を全く考慮せずに、 「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力」としている。 再稼働の問題は"地元"だけの問題ではない。国民全体の問題だ。 「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力」は金をばらまけば出来る。 しかし国民全体では出来ない。国民全体には出来なくて、地元住民の 指示をえていることで突っ張ろうとしている。

13.6.29 ★　日刊ゲンダイ 6.29「復興予算 デタラメ流用１兆円超 　これを許していいのか お人好しの国民」　＜大震災復興のためと称して増税された所得税、住民税が官僚とヤクザに山分けされている＞ 　復興予算の流用がまた発覚した。今度は電力会社の優遇策に消えていた。28日付の朝日新聞がスッパ抜いたもので、原発停止による負担増の穴埋め策として、約100億円の復興予算を「基金」にプール。電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働させる際、基金が新たな借り入れの利子分を肩代わりしていた。被災者を救うはずの税金を被災地をズタズタにした電力会社のために流用するとは、デタラメの極み。原発事故の避難住民だけじゃなく、全国の納税者もこれを許していたらダメだ。復興予算の大半は臨時増税で賄われる。今年１月から25年間もの長い間、所得税に税額の2.1％分が上乗せされ、さらに来年６月から10年間は住民税にも年1000円が加えられる。震災復興のためと称して搾取されたカネを、こんな使い方をされたら腹の虫が治まらない。だいたい、政府は昨年秋に復興予算を「被災地以外では使わない」と決めたばかりだ。自民党も野党時代には、沖縄の国道整備や反捕鯨団体の対策費などへの流用を批判していた。政権交代後に安倍政権は「５年で19兆円」という復興予算の枠を取り払って24兆円まで拡大。根本復興相は「厳しく精査を行っている」と語ったが、その後も新たな流用はゾロゾロ。復興予算のうち実に１兆1570億円が天下り法人や自治体が管理する「基金」に配られ、被災地以外で野放図に使われていた。‥「なぜ流用がまかり通るのか。実態を明るみに出し、原因を徹底究明するのが納税者への務めです。なのに安倍政権は今も流用実態にフタをし、ロクに調査も指示していません。これでは流用を後押しするようなもの。ただでさえ、基金に税金をプールされると、毎年の決算を免れ、チェックが届きにくい。今後もひそかに流用される恐れは強いのです。ここまでチェックが甘いと、目ざとい連中がかぎつけ、基金に巣くいかねません。過去にも暴力団が基金を資金源として悪用した事件は多数あります」（流用問題を追及するジャーナリストの福場ひとみ氏）

13.6.29 ★　読売 6.29「自民以外「原発ゼロ」…与野党９党幹事長討論会」　与野党９党の幹事長らによる討論会（関西プレスクラブ主催）が29日、大阪市内で行われ、参院選（７月４日公示、21日投開票）の主要な争点となる憲法改正、原子力政策、経済・景気対策などを巡り、論戦が交わされた。憲法改正の発議要件を定めた96条の先行改正では、自民党と日本維新の会が賛成の立場を示し、他の党は反対。原子力政策では、自民党以外の８党が「原発ゼロ」を目標とする考えを示した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対しては、与野党で賛否がくっきりと分かれた。

13.6.29 ★　福島民友 6.29「全基廃炉また明言せず　知事に東電社長「全く未定」」 　東京電力の広瀬直己社長は28日、株主総会の終了報告のため県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。佐藤知事は、東電が明言を避ける県内原発全10基の廃炉について「県民の総意だ」として重ねて明言を迫ったが、広瀬社長は「今の時点では申し上げられない。全く未定」と従来通りの回答に終始した。佐藤知事は「いつも同じ答えだ。国ではなく、東電としての考えを明言してほしい」と繰り返し強く求めた。広瀬社長は「県民の声は十分承知している。だが、県民の声をくみながら、国のエネルギー政策の中でしっかりと判断したい。原子力政策は40〜50年にわたり国策民営で進めてきた事実がある」とかわした。佐藤知事は、損害賠償の消滅時効を将来も主張しないこと、公共事業に伴う補償金を財物賠償から控除しないことなど10項目について真剣に取り組むよう要求。広瀬社長から具体的な回答はほとんどなかった。　※すきさえあれば再稼働させたがってるということです。

13.6.29 ★　福島民報 6.29「地下水放出責任持ち判断　賠償指針見直し柔軟対応　東電の広瀬社長インタビュー」　東京電力の広瀬直己社長は28日、福島民報社のインタビューに応じ、東電福島第一原発構内で増え続ける汚染水を減らす「地下水バイパス」計画について、地下水の海洋放出の判断は国に委ねず、東電の責任で決める問題との認識を強調した。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が地元の意見を反映して指針を見直した場合は柔軟に対応する考えを示した。‥「漁業関係者をはじめ県民に地下水と汚染水の違いや、海洋放出の必要性を説明している。放出の責任の所在や、判断は誰がするのかを問われることがある。事業者として責任を果たし、判断もわれわれがすべき問題だ。しかし、東電がやると言っても、まだ信頼されていない。国と一緒に説明するなど理解を得ていく必要がある。今後の対応は国とも相談したい」

13.6.29 ★　時事 6.28「前倒し「絵に描いた餅」＝規制委、工程表を批判−福島原発」　東京電力福島第１原発事故の廃炉作業の安全性を監視する原子力規制委員会の検討会が28日、開かれた。政府と東電などの廃炉対策推進会議が核燃料の取り出し時期を前倒しする工程表をまとめたことに対し、専門家から「段取りが見えず、実感が持てない」「絵に描いた餅」など批判が相次いだ。新たな廃炉工程表は１、２号機の原子炉内で溶けた燃料の取り出し開始を、これまでより１年半早い2020年６月にするなど、計画の一部を前倒しした。検討会で、メンバーの渡辺明福島大教授は「溶融燃料の取り出しが大きな意味を持つのは分かるが、現状では最終目標。１年半の前倒しに何の意味があるか分からない。着実な計画を見せてもらい、地元に説明するのが大事だ」と指摘。規制委の更田豊志委員も「絵に描いた餅に見える。いかなる根拠があって前倒しできるのか釈然としない」と批判した。更田委員は、第１原発の観測用井戸の検査結果などから、海に流出した疑いが強まっている汚染水への対応の記載が少ないことにも不満を見せ、「最終的な取り出しより、今あるリスクを下げることが目の前の目標だ。工程表が何を示そうとしているか、分からなくなってきた」と苦言を呈した。　※規制委も国や東電を批判する時は威勢がいいですが、自分が大飯原発の運転継続を決める段になると矛盾だらけのことを言い出します。

13.6.29 ★　時事 6.29「港湾近くで高濃度汚染水＝ストロンチウムなど−福島第１原発井戸から・東電」 　東京電力福島第１原発敷地内の観測用井戸から高い濃度の放射性物質を含む地下水が検出された問題で、東電は29日、新たに港湾近くに掘った井戸の地下水からも、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり3000ベクレル検出したと発表した。同原発の港湾内ではトリチウム（三重水素）濃度が一時上昇しており、放射性物質の海への流出が疑われている。東電によると、この井戸は港湾から約６メートル西にあり、現在四つある井戸のうち最も海に近いが、放射性物質濃度の値は最高だった。東電は「地下水が海に近い場所で汚染されているのは事実だが、流出しているかどうかは分からない」としている。　

13.6.29 ★　時事 6.29「汚染基準超で構外走行＝福島第１の生コン車−東電」 　東京電力は29日、福島第１原発で作業する生コンクリート車が放射線基準を超える汚染状態のまま、同原発構外を走行したと発表した。運転していた作業員は汚染を指摘されながら、除染しないで構外に出たといい、東電が詳しい状況を調査している。東電によると、この車は構内で放射線測定をしたところ、後部バンパー上部付近で２万2000ＣＰＭ（１分当たりの放射線検出回数）を確認。構外へ出ることができる基準値である１万3000ＣＰＭを超えていたため除染の指示を受けたが、午後１時25分ごろにそのまま外部に出たという。車は福島県楢葉町にある工場で生コンクリートを積み、約１時間10分後に同原発に戻ってきた。その際に再度測定したところ、同じバンパー上部付近で２万ＣＰＭを計測。除染を実施した。東電は「汚染車両が外部で走行したことによる影響の有無を確認する」としている。

13.6.29 ★　福島民友 6.29「「海水放射性物質」県が検査に着手　独自の監視強化」 　東京電力福島第１原発事故で汚染水漏れが続発している問題を受け、県は第１原発港湾内の海水を採取して放射性物質検査に着手した。月１回、海水に含まれる放射性物質濃度を調べ、汚染水の海への影響の有無について県独自の監視を強化する。28日の県議会企画環境委員会で報告した。県によると、１〜４号機と５、６号機の海岸部付近から27日、それぞれ海水をくみ取り検査に入った。原発事故前は年４回、海水の検査を行っていたが、事故後は中断していた。海水の検査では、これまで調べていた放射性セシウムやヨウ素に加え、ベータ線を出すトリチウムやストロンチウムの核種分析も新たに実施する。県は分析が終わり次第、結果を公表する。

13.6.29 ★　東京 6.29「 金曜デモ　参院選モード　一票に託す脱原発」　参院選の日程が来月二十一日投開票と決まった二十八日夜、毎週金曜に脱原発を訴える恒例の市民のデモが、首相官邸前であった。参加者らは、太鼓のリズムに合わせて「原発売るな」「再稼働反対」などと声を上げた。終了後には、デモを主催する市民グループ・首都圏反原発連合のメンバーが、各政党の原発政策の違いがひとめで分かるチラシを参加者に配っていた。東京都内の主婦山下直子さんは、この日初めてデモに参加した。「一人一人の力は小さいけれど、継続してアピールすることは大切だと思う。参院選では『原発は駄目』とはっきり主張する人に投票したい」昨年八月から金曜夜、青森駅前での抗議活動に参加する青森市の会社員山下知徳さんも、初めて官邸前を訪れた。建設中の大間原発（青森県大間町）があるためか、地元では、東京のような脱原発の熱気を感じないと言う。「この日のことを地元で伝えたい。新エネルギー政策について具体的な主張をする政党に一票を投じたい」と話した。官邸前に通い続ける東京都目黒区のヘアメークアーティスト、むとうちづるさんは「投票率が低すぎる。特に若い人たちには大事な一票を投じてほしい」と話していた。

13.6.29 ★　東京 6.29「野菜通販会社が風評訴え　北総地域　東電に１億円賠償請求」　東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが落ち込んだとして、北総地域の野菜通販会社が東電に約一億円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十八日、千葉地裁（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。東電側は争う姿勢を示した。訴状によると、同社はインターネットなどで会員を募り、県内産の有機野菜を販売。原発事故の風評被害で会員数や売り上げが三分の一に減って赤字となり、二〇一一年四月に県内で開店した直売店も一年二カ月で閉店を余儀なくされたと主張している。弁論では同社の経営者の男性が意見陳述し「このままでは会社が倒産する。東電に会社をつぶす権利があるのか」と訴えた。東電側は答弁書で、請求棄却を求めた。提訴は四月三十日付。原発被害救済県弁護団によると、東電を相手取り県内の企業が起こした訴訟は三件目。

13.6.29 ★　毎日 6.29「安倍首相:ＦＢ書き込み波紋　書かれた側「左翼ではない」」　インターネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」への安倍晋三首相の書き込みが波紋を広げている。東京都議選（23日投開票）の告示前に街頭遊説をした際、近くで集会を開いていた市民たちを「左翼の人達」「恥ずかしい大人」と批判。書かれた側は「私たちは左翼ではない」などと困惑している。安倍首相は今月９日夕、東京・渋谷のＪＲ渋谷駅前で、都議選立候補予定者の応援演説をした。現場に居合わせた人によると、安倍首相が乗った自民党の街宣カーから約10メートル離れた場所で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加に反対する市民約60人が「自民党は国民を裏切るな」と書いたのぼりを立てて集会を開き、拡声機で「ＴＰＰ反対」「自民は詐欺師」などと訴えていた。首相の演説を聴く支持者から「演説が聞こえないぞ」「帰れ」などと言葉の応酬があったものの、混乱は起きなかった。安倍首相は同日中に自身のＦＢで集会参加者について「左翼」などと書き込んだ。一方、集会を主催した「ＴＰＰを断固拒否する国民行動」代表で東京都新宿区の会社員、小吹伸一さんによると、集会は５日前にネットで開催を告知し、参加を呼びかけた。警察にも届け出たが、前日になって同じ場所で同時刻に首相遊説があると知ったという。小吹さんは「私たちは左翼でも反体制派でもない。右派を自認する者や、昨年の衆院選で反ＴＰＰに期待し自民に投票した人もいる」と話す。一方、安倍首相の事務所はＦＢの書き込みについて「忙しくて本人に確認できない」とコメントしている。　※ネットには気が大きくなって本音を好き放題書き込み、それを追求されると逃げてしまう人間が日本の首相です。

13.6.29 ★　名前のない新聞７月号(No.179)から安倍芳裕さんのお話「秘密、まやかし、情報操作にまみれ　国の主権を売り渡すTPPはいらない！」をPDFファイルで読めるようにしました。

13.6.29 ★　フランスねこのNews Watching 6.28「「目標は原子力部門の売り上げ倍増」東芝新社長が抱負／フィガロ紙（6月26日）」　東芝の新社長に就任した田中久雄社長は報道関係者に対し、2017年度までに原子力機器部門の年間売り上げ倍増を目指す考えを明らかにした。東芝は年間1兆円の売り上げを目指すとしており、特に日本政府からの側面支援を念頭に、フィンランド、チェコスロバキア、イギリス、ブルガリアなどのヨーロッパ諸国における売り上げ増を期待している。 日本の安倍首相は、これまでのところ他国に対し積極的な原子力技術の売り込みを展開している。日本の原子力企業は、こうした海外への売り込みによって2011年に起きた福島原発事故以来国内の原発が停止に追い込まれている状況を補填しようとしている。東芝社は8月に中期的な事業計画を発表する予定。

13.6.29 ★　NHK 6.27「原発廃炉工程表の改訂 正式に決定」　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程表の改訂を、政府と東京電力は、27日の会議で正式に決定しました。 作業の前倒しを目指すとしながらも、現場の状況によっては遅くなるおそれもあるとしていて、溶け落ちた核燃料の状態が分からないなか、工程表で想定するように廃炉が進むかどうかは不透明な状況です。福島第一原発の廃炉に向けた工程表は、透明性をもって廃炉を進めるため核燃料の取り出し時期などの目標を定めているもので、政府と東京電力は、27日開いた廃炉対策推進会議で、工程表の改訂を正式に決定しました。 溶け落ちた核燃料の取り出しを始める時期について、１号機から３号機の号機ごとに差をつけているのが特徴で、最も早いケースでは、１号機と２号機でこれまで目標としていた平成33年末より１年半、前倒しするとしている一方、現場の状況によっては、すべての号機で反対に遅くなるおそれもあるとしています。そして、核燃料を取り出したあとの原子炉建屋の解体など、廃炉の作業は最長40年に及ぶとしています。‥福島第一原発では原子炉の底を突き破って溶け落ちた核燃料が、格納容器のどこに、どのような状態で存在しているか分かっておらず、工程表で想定するように廃炉が進むかどうかは不透明な状況です。　※確かなことが言えないのによく決定できるものです。官僚どもはほんとに工程表とかマニュアルが大好きです。

13.6.29 ★　日経 6.28「愛媛知事、伊方原発の再稼働申請を容認　四国電の対策評価 」　四国電力が伊方原子力発電所（愛媛県伊方町）３号機の燃料棒に異物が付着したトラブルを約２カ月間、愛媛県に報告しなかった問題で、同社の千葉昭社長は27日、同県庁で中村時広知事に再発防止策を提出した。地元への連絡責任者となる「通報連絡統括監」を置くことが柱。中村知事は「（信頼は）かなり回復している」と述べ、四国電の取り組みを評価した。四国電は原発の新規制基準が施行する７月８日直後に３号機の再稼働を申請する方針。県はその前に原因究明と再発防止策をまとめることを求めていた。中村知事は「踏み込んだ対応をされ、順番を守っていただいた」と話し、四国電の再稼働申請を容認する姿勢を示した。

13.6.29 ★　WEBRONZA 6.28「原発新基準、腹を探り合う規制委と電力会社」　全国の原発に適用される新しい規制基準が決まり、電力各社は再稼働へ向けて準備をはじめた。一方、10カ月という突貫作業で新基準をつくった原子力規制委員会は、時間と人手が限られるなか、時には柔軟な姿勢も見せる。全国で唯一稼働している大飯原発への対応から、原子力規制の新たな姿が見えてくる。新基準が決まった６月19日、原子力規制委。田中俊一委員長の声は再稼働に反対する人たちの怒声でかき消された。「福島が収束していないのに早すぎる」「再稼働ありきの姿勢は許さないぞ」 　田中委員長はそれを無視し、自分を納得させるような口調で発言を続けた。「国際的に見てもきちっとした体系ができた。ただし真価は、これからの審査で魂を与えられるかどうかにかかっている」 規制委がどれほどの厳しさで審査にあたるのか。４日前の規制委の動きが、ひとつの試金石となった。筋から言えば、大飯はいったん止め、他の原発と同じように新基準で審査し直すのが妥当だ。当初はそのつもりだった規制委が、例外的な容認へ転換した。 大飯３、４号機は合計出力２３６万キロワットで関電管内の電力需要の約10％を占める。運転継続なら関西の夏場の電力需給が助かる。 仮免許の状態で「ＯＫ」を出すのは、妥協点を探って落としどころを見つけていく、規制委の現実路線と受けとめるむきもある。 大飯の場合、敷地内の破砕帯が活断層かどうかの結論も出ていない。緊急時対策所が完成していない状況で、本当に福島のような事故に対応できるのか。　※規制委がずるずると安倍政権の原発推進政策にすり寄って行くのは目に見えています。

13.6.29 ★　47NEWS 6.24「【福島第１原発の現状】　 体調管理の難しさ訴え　 安全管理者たちが証言」　いつ体調不良になっても不思議はない―。廃炉に向けた作業が続く東京電力福島第１原発で、事故発生から約２年３カ月にわたり作業員の安全管理を担当してきた責任者たちが22日までに共同通信の取材に応じ、本格的な夏場を前に作業の過酷さや、体調管理の難しさを証言した。事故対応拠点のＪヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で取材に応じたのは、日立ＧＥニュークリア・エナジーの 吉田千秋 （よしだ・ちあき） さんをはじめ、大手ゼネコン鹿島や建設会社東京エネシスの担当者計５人。第１原発構内では１日に約３千人が作業に当たっている。このうち日立は主に４号機の、鹿島は３号機の原子炉建屋カバーを建設し、エネシスは汚染水をためる地上タンクの配管敷設などを請け負っている。構内は依然として放射線量が高く、作業員は全面マスクと防護服を着用。建屋内などは通気性の悪い防水服を着なければならないケースもあり、吉田さんは「とにかく蒸れる。体調不良になるのが当たり前の状況だ」と話す。炎天下での作業は熱中症の危険度が増す。2011年に23人が熱中症を発症した。事故直後は内部被ばくの危険性が高く、作業開始から終了まで一度も全面マスクや防護服を脱げなかったのが大きな原因だ。東電は日中の作業をやめるなどして昨年の熱中症は７人に減った。

13.6.29 ★　47NEWS 6.28「 原電、５社からの受け取り増加　全原発停止の12年度」 　日本原子力発電（東京）が、販売契約を結ぶ電力大手５社から2012年度に受け取った販売電力料が、いずれも11年度より増えたことが28日、分かった。原電が同日開示した有価証券報告書で確認された。原電は12年度、保有する全原発が停止しており、電力の販売実績はなく、販売電力料の実態はすべて原発の維持管理などに使う「基本料金」。存続の危機にある原電を、実質国有化された東京電力を含め電力大手が引き続き支えている形だ。