13.6.28 ★　毎日 6.27「福島原発事故:被災者手帳交付　学術会議が提言」　東京電力福島第１原発事故の被災者支援について、日本学術会議の分科会（委員長・舩橋晴俊法政大教授）は27日、健康問題や生活再建などで国や自治体の対策が不十分だと指摘し、「被災者手帳」の交付など５項目を求める政策提言を発表した。提言は「原発災害は特異であり従来の法制度枠組みでは適切な対処が不十分」と強調。長期的な健康管理のため健康手帳の機能を持つ被災者手帳を交付▽長期避難者が元の住所地での意思決定に参加できるような地位の保障▽低線量被ばくの長期影響や除染の効果を科学的に検討する会議の設置▽被災者のニーズを把握するため長期的な訪問調査の実施−−などを復興庁や自治体などに求めている。分科会メンバーが被災者や自治体職員らに話を聞いて提言をまとめた。舩橋教授は「これまでの法制度では対応できない問題があり、新たな取り組みを実践しないと地域再生は難しい」と述べた。

13.6.28 ★　Finance GreenWatch 6.28「 栃木・日光の中禅寺湖から基準超の魚検出相次ぐ（FGW）」　厚生労働省が公表する全国の食品の放射能汚染調査によると、今月中旬に日光中禅寺湖から採取したブラウントラウトから、食品基準値を倍近く上回るセシウム190ベクレルが検出されたほか、他の魚種でも基準超の検出があった。中禅寺湖一帯は、一昨年3月11日の東電福島事故後の大気の流れと雨の影響で、高濃度の放射能が拡散し、その影響が湖に集中して蓄積しているとみられる。 食品基準（100ベクレル）を倍近く上回ったブラウントラウトのほか、ニジマス120ベクレル、ヒメマス110ベクレルで、同湖で採取した3魚種のすべてが基準値を上回ったことになる。いずれも非流通品とされているが、中禅寺湖周辺では釣り人も多く、渓流で釣った魚類等は一切、検査されていない。釣り人への警告とともに、釣った魚類を自宅に持ち帰らない、食べない、という指導・警告が必要だ。

13.6.28 ★　 IWJ Independent Web Journal 6.25「 2013/06/25 子ども被災者支援法、実は骨抜きにされている！？―OurPlanetTV 白石草氏が語る 〜FoEぜみなーる「なぜ実施されないの？子ども・被災者支援法」」（動画あり）　「復興庁において、子ども被災者支援法に関する会議は一度も開かれていない」―。非営利メディアであるOurPlanetTV代表の白石草氏が、復興庁への取材で明らかにした。2012年6月27日に「子ども被災者支援法」が施行されてから、ほぼ1年が経過した。しかしその間、復興庁で議論は行われておらず、同法を根拠とした具体的な方針、施策などは全く決められていない。冒頭、国際環境NGOのFoE Japanに所属する渡辺氏は、「子ども被災者支援法」の概要を説明した。同法第3条には、「国は、（中略）被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と、国の社会的責任が明記されている。他にも、人々の居住・避難・帰還を選択する権利の尊重や、同法第12条では、「放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供」など、健康への影響を未然に防ぐ策を講じることが明記されている。しかし、同法の適用範囲である「支援対象地域」は依然として決まっておらず、同法に根ざした被災者支援は、宙に浮いたままだ。　※先日、復興庁幹部職員のツイートが問題になりましたが、意図的にサボタージュをしている証拠があります。
（参考）OurPlanet-TV 6.13「被災者や議員へ中傷ツイート連発〜復興庁「支援法」担当」

13.6.28 ★　マガジン９ 6.26「ミツバチを救え！ ―国家間での規制の違いを利用する―」　2007年春までに、北半球の4分の１のミツバチが消えてしまったという報告があります。日本でも各地で、ミツバチの大量死や、ミツバチの巣に異変が見られています。さまざまな原因が複合的に影響を与えていると言えますが、その中でももっとも直接的な原因とされているのが、ネオニコチノイド系農薬です。 今回は、このネオニコチノイド系農薬の規制を例に、国際的な規制の違いを利用することでキャンペーンを進める方法についてお知らせします。 ‥ネオニコチノイドは、水溶性で植物の内部に浸透していくことから浸透性農薬とも呼ばれています。ネオニコチノイドを生産している企業は、世界でも大手の農薬関連会社で、バイエル、住友化学、シンジェンタなどです。この農薬は水溶性かつ浸透性なので、環境に広がりやすく、さらに作用が長期間にわたってつづきます。そして、虫の神経に作用する毒性をもち、これがミツバチ減少の原因とされます。 ネオニコチノイド系農薬ですが、いよいよEUレベルで規制が始まります。 EUは今年5月24日、ネオニコチノイド系農薬3物質（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）について、ハチを誘引する植物および穀物への種子処理、土壌散布、および葉面散布について、一部の例外を除き2013年12月から禁止することを決定したのです。‥ 以前から有害化学物質や遺伝子組み換えなどの分野で、EUは他の国々よりも早い段階で先進的な規制を導入してきました。これは、EUが「環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上の恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方」である「予防原則」に基づいた決定を行ってきたからです。 ‥このように「予防原則」を重視しているEUは、環境問題分野でより先進的な取り組みする傾向があります。一方で、日本政府は、前例がないことをやることに非常に消極的ですが、同時に海外が取り組みはじめた規制について取り残されることも嫌います。そこで、このようなEUの先進的な規制を根拠に、日本国内でさらなる規制を迫ることが効果的になるのです。過去に、有害化学物質規制や、廃棄物の海洋投棄など、EUとの規制の差を利用して日本でも取り組みが進んだ事例はいくつもあります。
（関連）DAILYMOTION「消えた蜜蜂の謎」　

13.6.28 ★　OurPlanet-TV 6.27「「ブラック企業大賞」候補発表〜ワタミなど８社」（動画あり）働く労働者にとって過酷な労働環境の企業、いわゆるブラック企業を選ぶ「ブラック企業大賞2013」のノミネート企業が27日、発表された。ウェブからの一般投票などを経て、８月11日の授賞式で大賞が発表される。 労働問題に取り組む団体や弁護士、ジャーナリストらでつくる「ブラック企業大賞実行委員会」は27日、都内で記者会見を開き、20代の女性従業員が過労死した「ワタミ」をはじめ計８社をノミネートした。ほかに、飲食業として「ステーキのくいしんぼ」を展開するサン・チャレンジ、「餃子の王将」を経営する王将フードサービスが選ばれた他、若い女性に人気の高いファッションブランド「Eath music&ecology」などを展開するアパレルメーカークロスカンパニー 、日本郵便と業務提携した西濃運輸 、小売り業の東急ハンズ。また教育業として、ベネッセコーポレーションと東北?学など馴染みの企業、法人が選ばれた。‥首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添誠さんは、「世の中には私たちが知らないブラック状態にある企業がたくさんあるのだと思う。労働者自身が立ち上がらないと問題が見えてこない。ブラック企業状態で働いている皆さんには声をあげていただき、お手伝いをしていきたい」と訴えた。 同実行委員会は、昨年は、大賞に東京電力、市民賞にはワタミが選ばれている。
（関連）田中龍作ジャーナル 6.28「「どうしてワタミを候補者にするんだ？」　過労死した社員の両親、自民党に抗議」　社員に月141時間もの残業を強いるなどして過労死に追い込んだ居酒屋チェーン店「和民」。創業者で苛酷労働を賛美していた渡邊美樹元会長（53歳）が、参院選全国比例区に自民党公認候補として立候補する。過労の末に自殺した元和民社員、森美菜さん（26歳）の両親がきょう、渡邊氏の立候補取り消しを求めて自民党本部を訪れた。両親は選挙対策の政治家との面談を求めていたのにもかかわらず、自民党は職員を出して対応した。それも門の外側で、だ。‥参院選後、労働法制の大幅緩和を目指す安倍政権にとって、渡邊氏は是が非でも当選させたい候補だ。渡邊氏が当選すれば、「残業規制の撤廃」も「首切り自由化」も、国民から御墨付きを与えられたことになるからだ。「法律違反を重ねて若者を過労死させた経営者が国会議員になる資格があるのか？」。父豪さんの抗議を安倍首相が聞いたとしても意に介さないだろうが、多くの有権者の心には重く響いたはずだ。

13.6.28 ★　 マスコミに載らない海外記事 6.28「モンサント幹部が'農業のノーベル賞'を受賞」　毎年授与される世界食糧賞は、実際それ程著名ではないにせよ、農業の"ノーベル賞"と呼ばれることが多いが、今年の受賞者、遺伝子組み換え作物開発に当たって重要な役割を果たした科学者達の顔ぶれは、厄介な関心を高めかねない。 水曜、世界食糧賞の受賞者が、ジョン・ケリー国務長官列席のもと、アメリカ国務省で発表された。今年の賞は三人の科学者の共同受賞だ。マルク・ファン モンタギュー、メアリーデル・チルトンとロバート・フラリーの全員が農業バイオテクノロジーの先駆者だ。 フラリーは現在、巨大バイオ企業モンサントの最高技術責任者で、メアリーデル・チルトンは、もう一つの著名なバイオ企業、シンジェンタ・バイオテクノロジーの創始者だ。25万ドルの賞金も付く賞の授与にあたり、アイオワ州に本拠を置く世界食糧賞財団は、遺伝子組み換え作物は、より多くの収穫をもたらし、病・虫害や悪天候に対し、より抵抗力があると論じている。 "この三人の科学者達は、現代の農業バイオテクノロジーを発見し、発展させ、応用する上での、三人の、独立した、それぞれの画期的な業績が認められたのです"と世界食糧賞財団のケネス・クイン理事長は語っている。‥遺伝子組み換え種子は、飢饉を緩和し、作物生産高を増大させる解決策としてもてはやされてはいるものの、批判する人々は大企業による食料資源支配の法的影響や、生物学的多様性の消失や、環境に対する潜在的影響を懸念している。 より物議を醸すのは、人間が摂取することで、GMO食品が健康に悪影響をもたらすかどうかだ。遺伝子組み換え植物を批判する人々は、抗生物質に対する耐性が移転したり、人間にも動物にも影響を与えかねないアレルゲンを生成したりする可能性を指摘している。

13.6.28 ★　東京 6.28「 【社説】 フクイチで考える（４）　ロボット侵す放射線」　爆発の規模が大きく破損のひどい３号機には、人がうかつに近づけない。３号機はぐるりと足場が囲み、六百トン吊（つ）りの巨大クレーンなど大小十台の重機ががれきの撤去を続けている。運転台には人がいない。十台は、約五百メートル離れた免震重要棟から、遠隔操作されている。放射線の影響がない部屋だ。‥それとは別に、ロボットたちはフクイチの中にいて、主に地味な調査業務に就いている。一昨年四月の「パックボット」（米・アイロボット社製）投入以来、東電の管理分だけで六機種が活動、または待機中。この十八日には、ホンダなどと共同開発した「高所調査用ロボット」が、２号機内の温度や線量を確かめた。しかし、放射線はロボットさえも脅かす。放射線量が一〇〇シーベルトになると、エネルギーの高いガンマ線がロボットの"目"に当たるカメラの画素に影響し、画像に斑点のようなものが表れる。ガンマ線が、半導体の中の電子の流れに作用して、コンピューターの誤作動を引き起こす。鉛で覆うと動作が不自由になる。 ロボットも人間と同じ線量計を装着し、被曝の限界を定めた管理値が設定されている。

13.6.28 ★　東京 6.28「再生可能エネ　発電量　原発の２倍」　再生可能エネルギーによる世界の発電量は、二〇一六年に天然ガス火力発電を超え、石炭火力発電に次ぐ第二の電源になるとの予測を、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が二十八日までにまとめた。発電量は約六兆一千億キロワット時に達し、原子力発電の二倍になるという。クリーンなエネルギーを求める声の高まりやコストの低下によって、風力や太陽光発電が世界的に拡大しているため。ＩＥＡのファンデルフーフェン事務局長は「多くの再生可能エネルギーは経済的な誘導策がなくても普及するようになったが、さらに拡大し続けるには中長期的に安定した政策が必要だ」と訴えている。ＩＥＡによると、大規模水力発電を含む再生可能エネルギーによる一二年の発電量は四兆八千六百億キロワット時で、一一年に比べて8.2％増加。石油や石炭、ガスなど他の電源と比べて最も成長が著しく、一八年には一二年比で約40％増の六兆八千五百億キロワット時になると予測した。総発電量に占める割合は一一年の20％から、一八年には25％に上昇するとしている。水力を除いた風力、太陽光、バイオマス、地熱発電の合計で見た場合、一一年の４％から一八年には二倍の８％になるという。

13.6.28 ★　福島民報 6.28「住宅除染１２・４％　４０市町村の実施状況」　東京電力福島第一原発事故に伴い国の財政支援で除染する「汚染状況重点調査地域」に指定された40市町村のうち、平成25年度末までの住宅除染計画は５月末現在、23万1906戸で、前月よりも４万2527戸増えた。計画に対する実施率は12.4％だった。県が27日、発表した。住宅除染の計画は新たに玉川村が立てたほか、前月に比べいわき市で４万3.33戸、福島市で734戸増えた。伊達市は数量を精査した結果、1348戸減った。住宅除染を終えたのは２万8751戸で、前月よりも5624戸増えている。この他の除染実施率は公共施設が59.7％、道路が20.0％、水田が79.7％、畑が53.2％だった。

13.6.28 ★　福島民友 6.28「廃炉へ課題未解決　工程表改定、技術開発が前提」 　政府や東京電力などでつくる廃炉対策推進会議は27日、東京電力福島第１原発１〜４号機の廃炉に向けた工程表の改定版を決定した。溶け落ちた燃料の取り出し時期前倒しや、原子炉建屋への地下水流入を抑えるため建屋周辺の土を凍らせる「凍土遮水壁」の設置などを原案通り盛り込んだ。しかし、これらの廃炉作業は前例や実績がほとんどなく、工程表通りに作業が進むかどうかは不透明なままで、実効性が問われる。政府は改定工程表で、溶け落ちた燃料の取り出しについて号機ごとにさまざまなケースを想定して複数のスケジュールを示した。ただし、ほとんどが2018（平成30）年ごろまでの技術開発が前提で、開発が進まない場合は全てが実現しない恐れもはらむ。改定工程表は溶け落ちた燃料の取り出し準備として16年度から原子炉格納容器の燃料の状況調査を開始、18年度までに取り出し装置を開発するとした。

13.6.28 ★　朝日 6.28「キックオフ座談会：１）「平和利用」、軍事転用で裏目」　アトムズ・フォー・ピース演説を受けて、原子力は夢のエネルギーと受け止められた。私の兄くらいの団塊の世代は「優秀な理工系は原子力に行け」と言われ、私たちも「将来は原子力だ」と思いこまされていたし、世の中がそういう感じだった。‥60年後の今、「原子力に行きなさい」とすすめる高校の先生はたぶん皆無だし、原子力をうたう学科は学生が来ず、技術の継承が問題になっている。確実に言えるのは「原子力をやってみると、意外と難しかった」ということだ。 当初はスムーズにいく気がしたと思うが、明らかに解決しにくい問題が顕在化した。廃棄物処分や、原発の使用済み核燃料を処理してまた使えるようにする「核燃料サイクル」などだ。原発事故はチェルノブイリなどであったが、福島で決定的になった。ハイテク国家・日本が大事故を起こし、「原発は本当に人間社会が制御できる技術なのか」が問われた。これはメルケル独首相の脱原発の決断ともつながる。原発への根本的な疑念が出てきた。にもかかわらず、事故があった日本が原発を輸出しようとし、再稼働へも動いていくかもしれない。この60年は、原発のネガティブで本質的な問題点を顕在化させる過程でもあった。もう一方で、非常に根強い原発推進の動きがある。その危険性も改めて表に出てきた。大事な局面だ。 ‥日本政府はいま「原発を成長戦略に」と言っているが、原発と高度成長とは関係ない。原発の商業化が進んだのは高度成長の後だ。ところが、オイルショックとその後、温暖化が問題になり、その解決策にという触れ込みで原子力を拡大する戦略があった。

13.6.28 ★　朝日 6.28「 政治家の意識、１０年でどう変化？」　政治家や有権者の意識を探ろうと、朝日新聞と東京大学・蒲島郁夫、谷口将紀両研究室が共同で調査を始めてから、今年で10周年を迎えました。小泉改革とそれに続く自民党政権の混乱、民主党への政権交代、安倍晋三首相の再登板――。政治が大きく動いたこの10年間で、政治家たちの意識も変化しています。憲法改正や「アベノミクス」の是非が争点となる７月の参院選でも、朝日新聞は東大・谷口研究室と共同調査を行い、過去のデータの積み重ねを踏まえながら多角的に報道していきます。

13.6.28 ★　朝日 6.28「復興予算で電力会社支援　原発停止の負担、穴埋め　１００億円流用、一部返還へ」　東日本大震災の復興予算が電力会社の支援に流用されていることが分かった。国の要請で原発を停止させたことによる負担増を埋め合わせるため、約100億円が「基金」に積まれていた。 　2011年度３次補正予算に「火力発電運転円滑化対策費補助金」（90億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（10億円）が計上され、社団法人や自治体が管理する「基金」に移された。主な財源は所得税などの復興増税だ。火力発電補助金は、電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働する際、新たな借り入れの利子を補給するもの。社団法人「環境パートナーシップ会議」が管理する基金を通じ、11年５月に国の要請で浜岡原発を停止した中部電力に対して11、12年度で計19億円が支給された。全国の電力会社が使えるが、今のところ中部電力以外には支払われていない。温排水利用交付金は、浜岡原発停止で養殖施設「静岡県温水利用研究センター」に温水が届かなくなったことを受け、国が県の基金を通してコストを負担するもの。中部電力は原発建設に伴う振興策として、原発から温水を無料提供する協定を結んでいた。原発に頼らずに温水を得るのに必要な新しいボイラーの設置や発熱の電気代として４億円が支払われた。復興予算の流用が発覚し、国は基金を見直している。経済産業省は朝日新聞の取材に対し、復興予算を使う理由について「国の要請で原発を止めたから」と説明したうえ、中部電力への利子補給は７月分で打ち切り、基金に残る60億〜70億円の返還を求める方針を示した。温排水は「関係機関と協議中」としている。 《解説》復興予算の流用がまた露呈した。「基金」を利用した流用総額は１兆円を超えるが、中でも電力会社の支援に使ったことは、原発事故の避難住民ばかりでなく、全国の納税者の理解を得られない。国の予算は単年度主義だが、自治体などが管理する基金に移せば数年に分けて使えることが背景にある。朝日新聞の報道を受けて国は基金の見直しを始めたが、今も流用実態を公表せず、返還されるのも約１千億円にとどまる見通しだ。 　※またたまたとんでもないニュースです。復興予算が復興と関係のないところに流用されていたことは度々報道されてましたが、原発のために流用とは！あきれます。一部返還などとんでもない。全額、利子をつけて返還すべきです。

13.6.28 ★　名前のない新聞 No.179（7/8月号）はいま印刷中です。

13.6.28 ★　DAILYMOTION「いま「琉球人」として〜金城実・レジスタンスの証〜」　CS放送 TBSニュースバード・ＪＮＮルポルタージュ　報道の魂　2013.6.27.　 2012年夏、彫刻家・金城実が、新たな作品に向かい始めた。その背中を押していたのは、明らかに変わった沖縄を包むある空気だった。 何度10万人が集まっても、何度抗議の声を上げ続けても無視し続けるこの国とは、沖縄にとって何なのか？この国にとって沖縄とは何なのか？いまほど、この根源的な問いが沖縄の人々の心の中で、反芻されているときはないかもしれない。オスプレイに、辺野古、屈辱の主権回復の日…。これでもかこれでもかと襲いかかる「国の論理」の前に、起きているのは「琉球」回帰の流れだ。 彫刻をひとつの表現手段に、抗い続けてきた金城実の言葉は、そんな沖縄の本音を紐解いてくれる。誇りを取り戻すための闘いや苦悩の先に見えたものは何か。抵抗の証がそこにあった。 日本への復帰から40年以上が経って、さらに明確になった、この国と沖縄の深い溝に見る風景。2010年の「ちゃーすが（どうする）!?沖縄〜金城実のレジスタンス」　2011年の「金城実が靖国にこだわる理由〜ちゃーすが!?沖縄再び」に続いて、金城実とその仲間たちの抵抗の記録を通して描く。