13.6.27 ★　DAILYMOTION「もっと電気が欲しいと言いながら作ろうとするとじゃまをする国ってどうなの？」　テレビ朝日　そもそも総研　2013.6.27. 　耕作放棄地で太陽光発電をしようとしたら‥ 農地で風力発電しようとしたら‥ 農地法の規制でできないと言われた。 国は再生可能エネルギーを増やそうと言い、電力が足りないと言いながら、 いざとなると規制で邪魔をするのが現実。

13.6.27 ★　河北新報 6.27「福島第１事故翌月、放射性ヨウ素広範囲拡散　原子力機構解析」　日本原子力研究開発機構（原子力機構）は26日、福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素131の地表への沈着量の分布図＝グラフ＝を公開した。ヨウ素131は半減期が８日と短く、事故後間もない時期の分布状況はこれまで分からなかった。沈着量は2011年４月３日時点の値。ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）で明らかにされた放射性物質の拡散予測と同様、原発から北西部へ飛散した傾向がみられる。政府などが公表してきた放射性セシウム134、同137の広がり方とはやや異なり、第１原発南側にも高濃度の沈着が広がったことが分かった。特に大熊、富岡両町では１平方メートル当たり300万ベクレル以上に達した。分布図は４月２〜３日に米国エネルギー省が実施した航空機モニタリングの測定結果を基に、原子力機構と同省が解析法を開発した。原子力機構は「事故直後の住民の内部被ばく量を推定するための基礎データとして役に立ってほしい」と話している。

13.6.27 ★　福島民報 6.27「第二原発廃炉県が賛成　東電株主総会　白河、南相馬市も」　東京電力の株主総会は26日、都内で開かれた。福島第二原子力発電所の廃炉を求める議案が提案され、議決権を持つ県と白河、南相馬両市が賛成した。東電の株主総会の議案採決で、県が議決権を行使するのは初めて。福島第一原発５、６号機、福島第二原発１〜４号機の全基廃炉を求めている立場から賛成した。県は東電の株式8001株を資産として保有している。これまでは経営への介入を想定してこなかったため議決権を行使したことはなかった。県と同様に東電の株式を保有し議決権を持っている白河、南相馬両市も福島第二原発の廃炉に賛成した。白河市は柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉にも賛成した。

13.6.27 ★　フランスねこのNews Watching 6.26「フランス電力公社（EDF）、原発作業員を被ばく死させた罪で法廷へ／メディア・パール 」　7月2日朝9時、オルレアン（パリの南西部）の社会保障裁判所法廷で、放射能被ばくにより被害で死亡した元フランス電力公社の原発作業員ジャン‐フランソワ・クロワ氏の労災認定に関する判決が下される。クロワ氏は2009年4月25日、内外の被ばくにより死亡した。今回の裁判ではフランス電力公社が犯した決して許されない過ちを認める判決が下される見込み。 クロワ氏は1979年5月から死亡した2009年4月までフランス電力公社に勤務、他の従業員と同様に原発の中での業務を行った。フランス国内の法律で定められている作業員用の放射線被ばく限度量（かつては年50ミリシーベルト、現在は年20ミリシーベルト）を下回る量の内部および外部被ばくを受けたが、死亡に至った。 クロワ氏がフランス電力公社の原発内で受けた被ばくについては、2010年2月に既に労災の認定がなされている。 「下請け原発作業員の健康を守る会」はクロワ氏の妻であるロール・アミオとその子どもたちを支援するため、より多くの人が裁判に同席するよう呼びかけている。

13.6.27 ★　ＳＵＥの日記 6.9「【論考】ＩＡＥＡと福島〔その２〕の３ 」　ＩＡＥＡは、チェルノブイリ事故の後、専門家を現地に動員して、繰り返し疫学調査を行っている。その結論は、ことごとく放射能汚染による健康被害を過小評価するものであった。 1991年の「ＩＡＥＡ　国際チェルノブイリ・プロジェクト報告」では「汚染に伴う健康影響はない」、1996年のＩＡＥＡチェルノブイリ10周年総括会議でも「小児甲状腺がんの影響のみで、その他の影響はない」。ＩＡＥＡにとって、福島原発事故においても、「健康被害はない」という結論が必要なのだ。これに応える形で動いたのが、日本財団であり、また福島県立医大だ。事故から半年の昨年９月、日本財団と県立医大が、国際専門家会議「放射線と健康リスク−世界の英知を結集して福島を考える」を福島市内で開催している。国際専門家会議と称しているが、その実態は、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＩＡＥＡ、ＩＣＲＰなど、原子力推進の立場から低線量被ばくの健康影響を事実上認めない専門家に限られている。そして、この会議のまとめとして出された「結論と提言」という発表で重大なことが言われている。‥この日本財団のプロジェクトを総括する座談会が2004年に行われているが、そこでの発言から、このプロジェクトの意味を理解することができるだろう。「長瀧先生はチェルノブイリを千載一遇のチャンスだととらえて尽力されていました」（山下俊一の発言） 「（日本財団の10年のプロジェクトを総括して言えることは）ｆａｌｌ‐ｏｕｔ（＊放射性降下物）の影響というのは、科学的には甲状腺がんしかないということです。ｆａｌｌ‐ｏｕｔとしては白血病は全然増えていない、他の病気も増えてない、ということを、社会に、日本全体としてあるいは世界にアピールすることは、いままでかかわった人たちの大きな任務」（長瀧重信の発言）　まさに、山下をはじめとする人びとは、このような意気込みでいま福島に乗り込んできているということだ。

13.6.27 ★　DAILYMOTION「ブルー・ゴールド 狙われた水の真実(1)」　CSヒストリーチャンネル　特集「今、そこにある危機」　2013.6.26.の前半部分 　日本に住んでいるとピンと来ないかもしれないが、今後の世界の人口増加を考慮すると水資源は足りなくなるのが現状だ。そして、日本の山林の地下水脈は最近外国企業に狙われている事がつい先日報じられていた。そのことからして、20世紀が"石油戦争"の時代だとしたら、21世紀は"水戦争"の時代になると言われている。 この映画は世界で起きている様々な"水戦争"の現状をドキュメントしている。水企業は開発途上国に水道事業の民営化を迫り、ウォール街は淡水化技術と水の輸出計画に投資の狙いをつけ、腐敗した政治家は水の利権を自らの利潤や政治的利益のために利用し、人類の財産である水資源を独占しようとする企業はボトル・ウォーター・ビジネスで世界中から利益を上げる構造を作りあげる。そして"石油戦争"から"水戦争"の時代となった現在、軍の管理による水資源の発掘は、世界規模の"水戦争"の舞台となろうとしている。 またこの映画では、市民が清涼飲料水メーカーを訴えたアメリカでの裁判、国連に「水は人権であり公共信託財」である水憲章採択を迫る運動、水道が民営化されたボリビアでの抗議運動など、"水"をめぐる人々の権利闘争を、世界規模で追跡していく。 『「水」戦争の世紀』著者モード・バーロウは言う、「これは私たちの革命、私たちの戦争なのです」と。 監督:サム・ボッゾ ナレーション:マルコム・マクダウェル 2008年/アメリカ/90分
（関連）「ブルー・ゴールド 狙われた水の真実(2)」

13.6.27 ★　時事 6.26「東電「支払いは困難」＝被ばく不安への慰謝料−原発ＡＤＲ」 　東京電力福島第１原発事故で被災した福島県飯舘村の住民が、被ばくへの不安に対する慰謝料などを求めた裁判外の紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解方針に対し、東電側が「受け入れは困難」との意見を表明したことが26日、分かった。弁護団が同日、記者会見し明らかにした。同センターが示した和解方針は、被ばくの不安への慰謝料を初めて認め、東電が住民１人に50万円、妊婦と18歳以下には100万円を支払う内容だった。弁護団によると、東電はこの和解方針に対し「慰謝料を支払うべき具体的な権利侵害があったと認めることは困難」と反論したという。弁護団は今後、東電に和解方針を受け入れるよう交渉を続ける。会見した申立人の鴫原良友さんは「子どもたちは一生被ばくを考えて生きるしかない。東電は反省してもらいたい」と批判した。　※東電は賠償のためと称して何兆もの税金をもらっておいて、支払う段になると極端にケチになります。

13.6.27 ★　DAILYMOTION「20130620 復興庁へ日弁連ら申し入れ〜ツイッター問題 OurPlanetTV」　復興庁で「子ども被災者支援法」の担当をしていた水野靖久参事官がツイッターで暴言を吐いていた問題で20日、日本弁護士連合会をはじめ４団体が、復興庁に申し入れを行った。 復興庁を訪問したのは、日弁連の海渡雄一元事務局長をはじめ、「原発事故子ども・被災者法市民会議（市民会議）」の中手聖一代表、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家会議」事務局の満田夏花さんなど８人。

13.6.27 ★　毎日 6.27「ＭＯＸ搬入:プルサーマル当初計画は困難」　原発の規制基準が施行される来月８日以降、まず４電力会社が12基（すべて加圧水型）の再稼働を申請する方針。そのうちウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電を実施する可能性があるのは、最大で４基となる見通しだ。政府は2015年度までに16〜18基で導入する計画だったが、規制基準では福島第１原発と同じ26基ある沸騰水型の審査のハードルは高く、計画の実現は困難とみられている。内閣府原子力委員会によると、11年末時点のプルトニウム保有量は、国内と英仏での保管分を合わせて計44.3トン。プルサーマル発電によるプルトニウムの消費量は１基当たり年0.4トン程度に過ぎない。核兵器にも転用できるため、政府は「利用目的のない分は所有しない」ことを国際公約にしているが、履行できない状況が続きそうだ。

13.6.27 ★　日刊ゲンダイ 6.26「被災者置き去りで「２０年東京五輪」に突っ走る政治家と大マスコミ」　サッカーのコンフェデ杯が行われているブラジルが揺れている。ワールドカップ（Ｗ杯）優勝は史上最多の５度。そのサッカー王国では今、１年後のビッグイベントを控え、100万人規模の反政府デモの嵐が吹き荒れている。今回のデモは、サンパウロのバスや地下鉄運賃の値上げに端を発したものだが、政府が来年のＷ杯に150億ドル（約１兆4700億円）もの巨費をつぎ込むことに対し「税金の無駄遣いだ」「もっと病院や教育施設に使え」と激怒しているのだ。政治家の汚職や福祉の遅れなどへの不満も募らせているとはいえ、ブラジルの人たちは、「Ｗ杯よりインフラ整備を」と言って立ち上がり、死者まで出している。この現状を、東京に五輪を招致しようと躍起になっている人たちはどう見ているのだろうか。‥スポーツライターの工藤健策氏が言う。‥「そもそも東京電力の福島原発は関東圏に電力を供給するためのもの。せめて東京近郊に住んでいる人たちだけでも、被災者に関心を持ち続けるべきではないか。自宅で何ら不自由のない生活をしながら『東京五輪に賛成』というのはない。石原前都知事は16年東京五輪実現を目指し、150億円の費用を使った。猪瀬現知事はその石原都政を継承し、20年五輪の招致に税金を使い続けている。今やるべきことは五輪を呼ぶことより、被災者の環境整備です。そういう声が大きくならないのが不思議でならない」東京農大客員教授でスポーツファンの松野弘氏は、「国民が黙っているのはメディアの責任も大きい」と言う。 「今のメディアは権力と癒着している。政府批判をすべき大手メディアが国民の立場に立っていないから、政策批判をしない。朝日、読売、毎日などの大手新聞、テレビは政府の広報機関になっている。五輪よりカネを使うべきことは山ほどあるのに、東京五輪が実現すればメディアもおいしい思いができるから推進派になっている。昔は学生運動が政策批判をしたものですが、今の日本人は政府ベッタリのメディアに去勢されてしまった」　※ブラジル人の方が日本人よりよっぽどまともだということです。

13.6.27 ★　赤旗 6.26「原発　参院選の争点に 　反原連がプロジェクト発表」　首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフさん、野間易通さん、越後芳さんらは25日、参院議員会館で記者会見を行い、「参院選で原発を争点にし、日本を市民の元に取り戻す！」とする「あなたの選択プロジェクト2013」の開始を発表しました。同プロジェクトは、各党の原発政策を「全原発を廃炉」「再稼働させない」「新増設させない」など５項目で評価するフライヤー（ビラ）とポスターを製作して「こどもたちに原発を残せますかあなたはどの政党を選択しますか」と問いかけるもの。28日の首相官邸前抗議行動から配布を開始します。昨年の総選挙時にも行い、全国でフライヤーを４２万枚配布しました。街頭宣伝、知人・家族への配布など、全国で幅広く活用することを呼びかけています。フライヤーとポスターは反原連のホームページから申し込むことができます。反原連は、30日午後１時から新宿駅前で街頭宣伝を行い配布します。‥会見では、原発問題について基礎から解説するために発行したリーフレット「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ（ノーニュークスマガジン）」の第３弾「電気料金編」も紹介。第１弾「ベーシック編」、第２弾「放射能編」に続くもの。「原発がなくなると電気料金が上がるってホント？」を主題に書かれており、「あなたの選択プロジェクト」とあわせて全国で配布することを呼びかけています。

13.6.27 ★　時事 6.26「海水の潮流調査促す＝地下水流出「疑い強い」−規制委」 　原子力規制委員会は26日の定例会合で、東京電力福島第１原発の取水口付近で海水の放射性トリチウム（三重水素）濃度が上昇している問題を議論した。委員らは汚染された地下水が海に流出した可能性に触れ、「潮流や潮位の変化を踏まえた調査が必要」と指摘した。島崎邦彦委員長代理は「潮流に変化があり、海水の水圧が下がることによって（汚染された）地下水が（海に）出やすくなることもある」と述べた。さらに「港湾の海水がどう循環するかは、専門家の助けを借りてきっちり抑えておく必要がある」と話し、信頼できる調査方法を検討するよう促した。また更田豊志委員は、汚染された地下水の海への流出について「可能性が否定できないというよりは、強く疑われる。他に可能性が考えられるなら言ってほしい」と危機感を示した。

13.6.27 ★　時事 6.26「ＭＯＸ大量使用、検証必要＝大間原発「世界に例ない」−田中委員長」 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は26日の定例記者会見で、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料のみで運転を予定している電源開発大間原発（建設中、青森県大間町）について「きちっとデータを取って判断すべきだ。一般論として、世界に例がないことは難しい」と述べた。田中委員長は、核燃料のうちＭＯＸ燃料が３分の１超を占める原発は世界的に例がないと指摘。個人的見解と断った上で、運転申請があった場合は規制委による安全性の検証が必要とした。ＭＯＸ燃料は通常のウラン燃料に比べ、制御棒を挿入した際の中性子吸収率が落ちたり、燃料が溶け出す温度が下がったりするなどの問題点が指摘されている。

13.6.27 ★　毎日 6.26「電事法廃案:電力改革秋に持ち越し　発送電分離後退懸念も」　電力システム改革のための電気事業法改正案が26日、参院選を控えた与野党の国会駆け引きのあおりで廃案となった。電力改革を成長戦略の柱の一つとする安倍政権は秋の臨時国会に改正案を再提出する方針。しかし、改正案の成立先送りで、電力業界や与党の改革慎重派には巻き返しの余地が生まれた。参院選後の政治動向次第で、電力会社から送配電部門を分離する「発送電分離」など目玉の改革策が後退する懸念も指摘される。「国会で審議を尽くし与野党で成立に合意しながら、最終盤で廃案になったのは極めて残念。秋の臨時国会で必ず成立させる」。茂木敏充経済産業相は26日、改正案成立に改めて意欲を示した。改正案は大手電力会社による地域独占体制を崩す戦後最大の電力改革の入り口に当たる法案。改革方針はもともと2011年の東京電力福島第１原発事故などを受けて民主党政権が検討。昨年末の自民党への政権交代後、安倍政権が改革方針を引き継ぎ、電事法改正案を仕上げて、４月に国会に提出した。改正案は15年をめどに全国規模で電力を融通する「広域系統運用機関」の創設が柱だが、付則には16年の電力小売りの全面自由化や、20年までの発送電分離の実現など改革全体の工程表が盛り込まれている。家庭向けも含む電力小売りの全面自由化は電力会社間の競争を促すことでサービスの選択肢を広げ、電力料金抑制につなげる狙いがある。また、発送電分離は大手電力の地域独占体制を崩すための"本丸"の改革策で、経産省は今国会で改正案を成立させ、改革の道筋を付けたい考えだった。安倍政権は省エネビジネスなど新規産業創出も期待できる電力改革をアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけており、参院選後の秋の臨時国会で改正案を成立させる方針だ。経産省は「今秋に成立すれば、15年の系統機関設立も可能で、電力改革のスケジュールに致命的な遅れは出ない」（幹部）としている。ただ「発送電分離」については、電力業界が反対姿勢を崩していない。さらに、自民党内でも「電力安定供給には発電と送配電を一体的に行う方が望ましい」（ベテラン議員）との慎重論が根強い。参院選後の改正案の国会再提出をめぐっては、改革を骨抜きにしようとする動きが出てくることも予想される。

13.6.27 ★　毎日 6.27「東電株主総会:「危機感足りぬ」　過去最高１５株主提案」　実質国有化後初めてとなった東電の株主総会では、再建への糸口がみえない経営の現状に個人株主から「もっと危機感を持って経営すべきだ」などと厳しい声が上がった。東京都渋谷区の国立代々木競技場第１体育館で開かれた総会には、2090人の株主が出席。提出された株主提案議案は過去最高の15議案に上った。一部の株主から出された福島第２原発の廃止を求める提案については、株主でもある福島県は賛成したが、反対多数で否決。東京都が提案した経営の透明性向上を求める議案のほか、柏崎刈羽原発の廃止を求める議案も含め株主提案は全て反対多数で否決された。‥黒字転換へのカギとなる柏崎刈羽原発の再稼働には、株主から「あれだけの事故を起こし、原発を運転する資格はない」「廃炉以外の選択肢はない」など反対する意見が相次いだ。広瀬社長は「一層の安全性向上策を実施していきたい」と述べ、改めて早期の再稼働を目指す考えを示した。出席した世田谷区の無職の男性は「これだけ経営が厳しいのに役員の危機感が足りないように感じた。柏崎刈羽原発の再稼働については、本当に安全なのか慎重に判断してほしい」と話した。　※株主の意見を全く聞かないとは、資本主義の国とは思えません。

13.6.27 ★　毎日 6.26「生活保護法:改正案廃案、給付削減だけ先行」　生活保護法改正案が26日、参院での安倍晋三首相に対する問責決議可決の余波で廃案となった。同法案は不正受給への罰則強化など「締め付け」を狙う一方で、やはり廃案となった生活困窮者自立支援法案とともに失業者らの就労・自立を支援する側面もあった。政府は既に決めた８月からの保護費減額については両法案の成立を前提としていたが、廃案により保護費カットだけが残る形となった。８月以降、保護費のうち生活費にあたる「生活扶助費」が３年かけ最大10％減額される。小学生と中学生の子どもがいる都市部の40代夫婦の場合、月額（現行22万2000円）が８月には21万6000円、2015年度には20万2000円に下がる。にもかかわらず、両法案の廃案で就労自立給付金の創設なども見送られる。受給者の労賃の一部を積立金とみなし、保護を抜けた際に支給するものだ。廃案との結果に連合は「生活困窮状態から脱却できるセーフティーネットを構築するに至らなかったことは極めて遺憾」との談話を出した。困窮者支援に取り組む社会福祉士は「課題はあるが、法案には必要な就労、学習支援が盛り込まれている」と指摘した。一方、受給者の身体障害者の男性は「物価を上げようとしながら保護費を減額するのはおかしい。減額もやめるべきだ」と話す。もっとも、生活保護法改正案は申請時に扶養義務がある親族の状況を文書で提出することを義務付けるなど、受給のハードルを上げかねない内容も多く含まれている。ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事は「廃案を歓迎したい」と評価した。ただ、各地の支援団体には法改正に先行して自治体が締め付けを強めているとの情報が多数寄せられており、「再提出される法案はさらに厳しい内容になるのでは」との不安も広がっている。　※原発事故で浮き彫りにされた棄民政策がここでも！