13.6.25 ★　晴耕雨読 6.25「国連人権理事会　福島事故、健康である権利侵害（東京新聞：特報）」　日本では福島原発事故後「健康を享受する権利」が侵害されている−。国連人権理事会で5月、被災状況を調査した健康問題に関する報告があった。放射線量の避難基準を厳格にすることなどを求めたものだが、日本政府は「事実誤認もある」などと激しく反発、勧告に従う姿勢を示していない。「人権を軽視している」との批判が高まっている。‥5月27日にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、福島原発事故後の健康問題に関する調査の報告があった。特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告と勧告は、日本政府にとって厳しいものだった。 報告では、原発事故直後に緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の情報提供が遅れたことで、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が適切に配布されなかったと強く批判した。 その後の健康調査についても不十分だと指摘。特に子どもの健康影響については、甲状腺がん以外の病変が起こる可能性を視野に、「甲状腺の検査だけに限らず、血液や尿の検査を含めて全ての健康影響の調査に拡大すべきだ」と求めた。 日本政府が福島の避難基準について1年間に浴びる被ばく線量を20ミリシーベルトとしていることに対しては、「科学的な証拠に基づき、年間1ミリシーベルト未満に抑えるべきだ」と指摘。「健康を享受する権利」を守るという考え方からは、年間1ミリシーベルト以上の被ばくは許されないとした。汚染地域の除染については、年間1ミリシーベルト未満の基準を達成するための時期を明示した計画を早期に策定するよう勧告した。‥人権理事会の報告について、青山学院大の申恵?（シンヘボン）教授（国際人権法）は「『テーマ別手続き』は、特定の国の人権状況を調べる『国別手続き』と比べて政治的な影響を受けにくい。信頼性が高く、勧告には重みがある」と指摘する。「法的な拘束力はないが、当事国は指摘を誠実に受け止め、人権状況の改善に生かすことが求められる」。国連社会権規約委員会も勧告に従うよう求めている。 ところが、勧告を受けた日本政府は、激しく反発。人権理事会に提出した「反論書」で、「報告は個人の独自の考え方を反映し、科学や法律の観点から事実誤認がある」と言い切っている。 SPEEDIの情報公開が遅れたとの指摘に対しては「すでに政府のホームページに掲載され、一般に公表されている。今では速やかに情報を公開する準備がある」と説明。‥こうした日本政府の反論に欺瞞（ぎまん）はないのか。 SPEEDIの情報提供について、申教授は「公表が遅れたために、高線量の地域にとどまった住民も多い。こうした経緯に一切触れず、時間がたってから公表した事実だけを述べて反論するのは説得力を欠く」と指摘する。

13.6.25 ★　日刊ゲンダイ 6.20「参院選東京選挙区、山本太郎にも勝機」　７月の参院選。19日、みんなの党が東京選挙区（改選５）の候補者をようやく発表し、主要政党の顔ぶれが出揃った。しかし、首都東京というのに、今回のメンメンはどうにも小粒。意外な人物に"当確"がつく可能性が出てきた。‥このままいくと、東京選挙区は有力９人の大混戦になる。現職が５人で、自民党の丸川珠代）と武見敬三。民主党の鈴木寛と大河原雅子。公明党代表の山口那津男。新人４人は、日本維新の会の小倉淳、共産党の吉良よし子、無所属の山本太郎、そしてみんなの桐島だ。 　春先までは、「維新やみんなが知名度バツグンの新人を立て、自公や民主を追い詰める」なんてささやかれていた。しかし、小倉は元日テレアナウンサーとはいえ、落ち目の維新は共同代表同士がケンカまで始めている。往時の勢いは見る影もない。そこで、浮上するのが共産党だ。‥政治評論家の有馬晴海氏もこう言う。 「東京都の有権者が1000万人で投票率が50％程度まで下がると想定すると、有効投票は500万票です。‥そうなると残り300万票です。６人で割れば50万票。これが当選のボーダーラインです。もちろん候補者によって得票に差は出ます。‥さらに、３年前の蓮舫のように丸川が100万票を大きく超える票を取れば、当選ラインは50万票を切るかもしれません。前回、前々回と55万票を取ってきた共産党が上がってきます」 大穴は山本だ。小倉や桐島より知名度があるし脱原発の主張は明確。社民党と生活の党も支援する方向。昨年の衆院選では石原環境相を相手に７万票以上集めた。大化けするかもしれない。 　※東京の人は太郎くんを応援しましょう。

13.6.25 ★　東京 6.24「第１原発、海水のトリチウム上昇　事故後最高値」　東京電力は24日、福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、原発港湾内の海水のトリチウム濃度が上昇傾向にあると発表した。21日に採取した水からは１リットル当たり1100ベクレルが検出され、海水のトリチウムとしては事故後で最高値となった。原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は「原発がある陸側からの漏えいの可能性もあるが、データ数が少なく慎重に調べる必要がある」としている。東電は観測用井戸の水との関連を調べている。

13.6.25 ★　そりゃおかしいゼ 6.25「 そんなことできるのか」　自民党北海道連は、ＴＰＰの脱退も辞さないと参議院選挙に向けて、できもしないことを党の方針に打ち出した。圧倒的なＴＰＰ参入反対者の地域となっている、北海道で自民党は、票が欲しくてできもしない方針を打ち出した。 一方、沖縄では自民党沖縄県連は、普天間基地の県外移転を示し、本部との折衝を行っている。普天間の県外移設は明記しない代わりに、県連は県外移転を言わないという案を提示した。 これは沖縄県民への騙し政策である。自民党は沖縄では、辺野古移転をやるけど言わないという方針なのである。代わって、日米同盟の重要性と強化を打ち出し、県民の負担軽減をするというのである。負担軽減とは、金を出すから国の方針に従えということである。 奇しくも日本の最北端と最南端で、出来もしないことを公約に掲げる自民党である。‥自民党は、すでに国民の70％が反対である原発再稼働に、３年以内に踏み切るのは確実である。消費税の増税は、一時的なアベノミックスによる実態がないが浮かれた市場を背景に、実行されることは確実である。 農民には所得倍増を打ち出して、一般国民には全く無根拠の150万円もの所得アップを言い出した。そんなことできるのか？食料の自給率も雇用の創出もないままの、騙しの政策である。 自民党も民主党もできもしないことを掲げて、参議院選挙に踏み込むのである。東京都議会選挙の結果を見ても分かる通り、民主主義はこの国には存在しなくなったと言える。

13.6.25 ★　朝日 6.25「ＭＯＸ燃料、月内にも高浜原発へ　福島の事故後、初搬入」　原発の使用済み燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が27日にも、フランスから関西電力高浜原発（福井県）に運び込まれる。搬入は東京電力福島第一原発事故後初めて。関電は７月上旬にも、ＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル発電の再開を前提に、高浜３、４号機の再稼働を国に申請する。搬入されるＭＯＸ燃料は、関電の原発から出た使用済み核燃料を元に仏加工工場へ製造を依頼。ＭＯＸ燃料にした燃料集合体20体分のうち、今回何体運び込むのかについて関電は明らかにしていない。到着予定日は核防護上の理由で直前まで非公表。関係者によると、27日ごろを予定しているという。輸送船は仏シェルブールを現地時間４月17日に出港。南アフリカの喜望峰を回り日本に向かっている。‥ 電力各社は当初、10年度までに全国の16〜18基でプルサーマル発電をめざしていたが、実施は４基だけ。高浜３号機では10年12月からプルサーマル発電を開始し、定期検査で止まった12年２月まで続けた実績がある。国はプルサーマルでプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策を進めてきたが、当初の計画どおり進んでいない。 　※安全性をはじめ課題を棚上げにしたままの政治的な判断です。
（参考）毎日 6.25「虚構の環:第３部・安全保障の陰で／１（その１）　プルサーマル、米に約束」

13.6.25 ★　朝日 6.25「原発ゼロ議論の委員会廃止へ　経産省、審議会再編」　茂木敏充経済産業相は25日、経産省所管の審議会を再編すると発表した。194ある分科会や小委員会などを105に減らす。総合資源エネルギー調査会の下部組織で、民主党政権下で「原発ゼロ」の是非を議論した基本問題委員会も廃止する。安倍政権が進める原発ゼロ政策の見直しを象徴している。基本問題委は東京電力福島第一原発事故後、政府のエネルギー基本計画の見直しを議論する新組織として2011年10月に発足し、委員の３分の１を脱原発派が占めた。その後、民主党政権は「2030年代原発ゼロ」を打ち出すが、基本問題委が基本計画をとりまとめる前に政権交代した。自民党政権は、上位部会の総合資源エネルギー調査会総合部会（基本政策分科会に名称変更）で基本計画を見直すことを決め、それ以降、基本問題委は開かれていなかった。　※国民の意見を無視した恥知らずな方針です。

13.6.25 ★　毎日 6.25「虚構の環:第３部・安全保障の陰で／１（その１）　プルサーマル、米に約束」　民主党政権の原子力政策策定が大詰めを迎えていた昨年９月、野田佳彦首相（当時）の代理として訪米した大串博志内閣府政務官（同）が米エネルギー省のポネマン副長官に、プルトニウムを普通の原子炉（軽水炉）で燃やす「プルサーマル発電」の再開をひそかに約束していたことが分かった。毎日新聞が入手した公文書によると、日本の保有する軍事転用可能なプルトニウムの量を減らすよう強く迫られた大串氏が「（プルサーマルで）燃やす」と伝えていた。安全性を疑問視する声が多く、東京電力福島第１原発の事故後中断されているプルサーマルの実施が、対米公約になっている実態が明らかになった。プルサーマルは、軽水炉で燃やした使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムにウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を使う。（１）高コスト（２）燃料の融点が下がり溶けやすくなる（３）制御棒の利きが悪くなる−−など経済・安全両面で問題点を指摘する専門家も多い。当初プルトニウムは高速増殖炉で燃やすはずだったが、原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が実用化のめどが立たないことから2009年に導入された。　※原発が核兵器と結びつく技術であり、そのため必然的に秘密、隠蔽、ごまかし等がつきまとうことがわかります。

13.6.25 ★　福島民報 6.25「 東電に計画変更要請　県内水面漁協連合会」 　東京電力福島第一原発事故による汚染水を減らすため原子炉建屋に入る前の地下水をくみ上げ海に流す「地下水バイパス」計画について、県内水面漁協連合会は24日、東電に対し、計画変更を要請した。同日、東電は内水面漁業者に対する説明会を初めて実施した。いわき市のホテルハワイアンズで開いた同連合会の総会後、佐川泉会長が東電の望月純夫原子力・立地本部立地部長に要請書を手渡した。要請書では、山林・河川などの除染、損害賠償の範囲拡大なども求めた。これまで内水面漁業者に対し、地下水バイパス計画の説明がなかったことについては「憤りを感じる」と糾弾した。説明会終了後、佐川会長は取材に対し「海から川に遡上する魚もいるのでわれわれも協議に加えてほしい」と述べた。

13.6.25 ★　中日 6.25「シイタケ原木から基準超すセシウム検出　高島のＪＡ」　高島市は二十四日、同市マキノ町蛭口にあるＪＡの倉庫に福島県産シイタケ原木が保管され、一部から国の基準を超える放射性セシウムを検出したと発表した。原木はＪＡが福島第一原発事故直後の二〇一一年四月に購入。市は今年四月に県からの連絡で把握した。ビニールで密閉してあり倉庫周辺の放射線量は通常値と変わらない。福井正明市長は「状況を把握していた県からの連絡が遅れたのは残念」と述べた。市とＪＡマキノ町によると、原木は一昨年四月、同ＪＡが福島県内の業者から約二千本を購入。マキノ町内の農家に販売した後の同年九月、県の調査で原木の表面から平常値を上回る放射性物質を検出した。同年十二月に県が農家に販売自粛を要請し、シイタケが出荷されることはなかった。原木は昨年七月にＪＡが引き取るまで野ざらしの状態だった。今年四月に国の事業で放射性廃棄物の処理に補助金が出るようになったことに伴い、この原木が対象になるとして県から市に初めて連絡があったという。市の要望を受けた県が今月四日、国の規定に沿って倉庫の原木の一部を検査したところ、三検体から国が定める五十ベクレルを上回る七十〜二百四ベクレルの放射性セシウムを検出した。

13.6.25 ★　田中龍作ジャーナル 6.25「【トルコへの原発輸出】　地元漁協組合長 「日本人とケンカしたくない」」　空の青さがそのまま海に溶け込み、180度の視界が広がる。牛はのんびりと草を食んでいた。三菱重工の原発建設予定地であるシノップのインジェ岬は自然そのものだ。 岬の大半は国有林で森林庁の管理だが、広大な敷地を要する原発が建設されれば、絵葉書のような景色は損なわれる。 夫の家系が1863年から先祖代々灯台守を務めてきたという妻は、原発建設について「政府からは知らされていない。マスコミ報道で知った」と話した。 景観破壊もさることながら海の環境破壊が心配になる。シノップ漁協のアリ・バイラック組合長（63歳）にインタビューした― 記者：原発はシノップの漁業にどのような影響を及ぼすと思いますか？ 　 組合長：明らかに悪影響を及ぼす。温排水だ。海水の温度が上がると魚は別の所に行ってしまう。（全漁獲量の）80％はあの辺（インジェ岬沖＝原発建設予定地沖）で獲れる。海水温が上がると魚が来なくなるだろう。 記者：風評被害のような影響も出てきますね？ 組合長：（かりに獲れたとしても）放射能の入っている魚と言われてしまう。シノップの魚はイスタンブールでも有名だが、（原発ができると）評判が下がる。原発ができるというだけでイメージダウンになる。‥記者：電力会社が漁業権を買い取ると言ってきたら、どうしますか？ 組合長：カネでは売れないね。子どもたちのためにもこの海を守る。 記者：チェルノブイリ原発事故（1986年）の時は心配ではなかったか？ 組合長：この地方の紅茶の葉からセシウムが検出されたりした。（しかし）あの時は放射能のことなど知らなかった。今はみんな知っている。ガンになることも。 記者：福島の事故をどう思うか？ 組合長：とても残念だった。原発に頼らずに風力、水力発電を活用すべきだ。 記者：原発建設が始まったらどうするか？ 組合長：これまで漁業で生きてきた人間が、他に何ができる？　民主的な方法で抵抗する。 記者：日本の原発がここに持ち込まれようとしていますが？ 組合長：日本人とは仲良くしたい。ケンカはしたくない。

13.6.25 ★　DAILYMOTION「 消えた蜜蜂の謎」　ＣＳ放送・ヒストリーチャンネル　特集「今そこにある危機」　2013.6.24. 　私達の食糧資源の将来は、小さな昆虫、セイヨウミツバチにかかっている。実にセイヨウミツバチは農業において最も重要な役割を果たす送粉者(花粉を運ぶ昆虫)であり、私達の食物供給の三分の一はハチの受粉によって成り立っているのである。このドキュメンタリーでは、数世代前からくすぶっていた世界的な生態学的大惨事を追う。 18ヶ月の撮影期間をかけて、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダ、そしてスコットランドを廻り、科学者たちが様々な手掛かりを辿りながら、自然の国産蜂の減少原因を把握し、それを食い止める方法を探る。その一方、最前線に立つ養蜂家たちは、様々な経済状況下において、国によって全く異なる養蜂経験を持つ。ずっと受け継がれてきた人間と蜂の共存関係は、いかにして今劇的な変化をとげているのだろうか?本作品は科学を超えたところに、その解決法を求める。果たして私達はいま直面するこの困難を乗り越えることができるのだろうか? 　※ネオニコチノイドＩ系農薬のことにも触れています。