13.6.23 ★　Finance GreenWatch 6.22「東電福島原発事故支援の米兵の被ばく訴訟、東電が争う姿勢　連邦地裁に書面提出　「トモダチを欺く東電」（各紙）」　各紙の報道によると、東日本大震災の被災地支援で三陸沖に派遣された米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員らが、東京電力福島第１原発事故で被ばくして健康被害を受けたとして東電に損害賠償を求めた訴訟で、東電は21日、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に訴えを退けるよう求める書面を提出した。東電は訴訟で全面的に争う姿勢だ。提出書面によると、東電は原発事故をめぐる東電の行為と健康被害について、原告側は因果関係を説明していないと主張している。また裁判で争うなら、事故の現場がある日本で行うべきだ、とも指摘しているという。これに対して原告側は、東電が事故で放出された放射性物質の危険などについて正しい情報を伝えなかった、などと主張している。 米国での訴訟は、2012年12月21日、ロナルド・レーガンの乗組員8人が原告となって、レーガンが母港とするサンディエゴ海軍基地のある同市連邦裁判所に提訴された。その後原告数は増加し現在26名に増えている。さらに、100名以上が訴訟に加わる準備を進めており、賠償請求額の総額は20億ドル（約2,000億円）に達する見込みという。 乗組員たちは、東日本大震災直後、米海軍の被災地支援プロジェクト「トモダチ作戦」で三陸沖に停泊し、飛行甲板での除染作業などに当たっていた。その後、甲状腺の異常や持続性片頭痛、腸からの出血などの症状が見られるという。当時、女性乗組員のおなかの中にいた乳児（昨年10月、誕生）も損害賠償の対象になっている。訴訟額は当初提訴分だけで1億1000万ドル（約99億円）の損害賠償を求める内容となっている。‥原告代理人でサンディエゴ在住のカリフォルニア州弁護士、ポール・C・ガーナー氏 によると、現在、調査を進めている最中だが、何らかの症状が出ている乗組員は、すでに40人を超えている。骨や骨格組織の衰弱などが見られる人もいる。単なる偶然にしては、人数が多すぎるだろう。医者は、因果関係があるという認識を日ごとに深めている。これは、独断や根拠なき主張ではない、としている。

13.6.23 ★　Finance GreenWatch 6.22「 ?「原子力ムラ」の総本山・日本原子力学会が　除染と被災者支援を　学会事業に追加　定款改定　（各紙）　学者の良心か　批判回避か」　各紙の報道によると、原子力分野の研究者、企業関係者らで組織する日本原子力学会（会長＝堀池寛・大阪大教授）は21日、第三回総会を開催した。その中で、設立目的や活動内容などを定める定款を改定し、東京電力福島第１原発事故によって汚染された環境の修復や、福島県などの被災者支援を新たな学会の事業に盛り込んだ。定款の改定では、目的規定で， 「本会は， 公衆の安全をすべてに優先させて，原子力および放射線の平和利用に関する学術および技術の進歩をはかり，もって環境の保全と社会発展に寄与する」と明確化した。また東京電力福島第一原子発所事故にかわる環境修復，地域住民の支援および事故を起こした原子炉住民の 支援および事故を起こした原子炉廃止措置支援等の活動を積極的に行う、と明記した。従来の同会の事業の柱は、他の学会活動と同様、シンポジウムの開催や会誌の発行などだった。しかし、今回の原発事故を踏まえ、学会の役割を見直そうと、昨秋から事業範囲の拡大等を検討していた。この日の総会で了承された。また総会で新会長に選出された堀池氏は「これまで原子炉の解析などに偏りすぎていたが、被災地が早く元に戻るため、除染や廃炉などの活動に率先して貢献したい」と話した。

13.6.23 ★　BLOGOS 6.22「悪夢でしかない原発の末路 」　きょうの朝日新聞は１・２面を使ってチェルノブイリ原発の惨状を報告していた。事故から27年後の今も廃炉作業は手つかずで、いま行われている作業は、応急処置で築いた石棺の劣化・崩壊に備えるための、より大型のドームの建設であるという。放射能の拡散を防ぐのが第一で、溶けた燃料を取り出す本格的な廃炉は、さらに100年も想定しなければならないということだ。未だに溶けた核燃料の所在も状態も不明で、しかも４基の原子炉が並んでいる福島第一の廃炉作業が、どれほど困難を極めるかはチェルノブイリ原発の現状が暗示している。とうてい「済んだ話」として忘れていい状態ではない。チェルノブイリも福島第一も、過酷事故を起こした例外だと思うかもしれないが、平穏に運転を終了した原発がどうなるかはご存知だろうか。日本最初の商業用原子力発電所、茨城県の東海原発は、1998年に運転を停止して廃炉の工程に入ったのだが、16年後の今も「廃炉前工程」の中にある。これは何のトラブルもあったわけではなく、当初の計画通りでそうなっている。‥この工程表によると、来年からいよいよ原子炉本体の解体に取りかかることになるが、今の情勢で予定通り順調に進むものだろうか。もし予定通りだとしても、運転を終った工場の撤去に四半世紀もの時間がかかるとは尋常ではない。原発が立地する土地は、将来の長期にわたって不毛の地と化することを覚悟しておかなければならない。日本にある54基の原発が、いずれはそうなって行く。万一にも過酷事故が再発したら破滅的だが、無事であっても、もう充分な重荷を背負ってしまった。まして目先の利益を求めて稼働させれば、始末のできない核ゴミはさらに増える一方になる。これからの選挙で「原発の活用」を唱える政党が一つでもあれば、その政党に投票してはならないと思っている。

13.6.23 ★　BLOGOS 6.21「印鑑と原発 」　印鑑業者を潰す気か！ 我々の仕事を奪う気か！ 世の中って一度できた習慣は変えられないのですかね？バカにもほどがあるけど「既得権益はあなたです」と以前、かさこマガジンに書いたように、結局、社会の発展を妨げているのは、おえらい政治家や財界の人だけでなく、変わりたくない国民そのものが原因なんだと思う。 再選した35歳の千葉市長が、役所は「ハンコ、印鑑を忘れた市民に出直しさせることを不思議に思わない体質」とツイッターでつぶやき、日頃の内部決裁でもサインに改めるよう指示した。 このつぶやきに印鑑業者が猛反発。自分たちの仕事が少なくなることを危惧したからだ。自分の仕事が減ってしまう、無くなってしまう。これは死活問題だ。だから反発するのもわかるけど、そんなこと言ってたら、何も新しい物は使えなくなる。‥日本の社会は既得権益を守り、新規産業を潰すために、ありとあらゆる妨害工作を行ってきた。だからこそ経済の停滞感、社会の閉塞感が大きいのではないか。 中でも最大の既得権益といえば原発だ。原発がなくても昨年の猛暑は電力不足にならなかった。原発はコストが安いというのは嘘だった。原発を動かし続けたら、使用済み核燃料プールが満杯になってしまう。そもそも活断層があったら原発を建ててはいけない。2030年に日本の人口は1000万人減少すると予想されているのに、原発はおろか、方々にメガソーラー作る必要性があるのだろうかとか、いろんな不都合な真実がある。 でも一度作ってしまったものは危険だろうが不要だろうがずさん管理だろうが、動かさなければダメだ。そうまるで印鑑と同じ話。印鑑業者が食えなくなるからサインはダメというのと同じ、原発関連業者が食えなくなるから原発廃炉はダメというのと同じだ。別に印鑑（原発）でなくても代替手段はあるにもかかわらず、まして印鑑（原発）が安全かどうかもわからないのに、そもそも人口が減っているんだから、何もしなくてもこの先、需要は先細るのに、おれらの食い扶持がなくなるからダメだという、あまりにもナンセンスで滑稽な論理。

13.6.23 ★　田中龍作ジャーナル 6.22「【日本の原発輸出先】　トルコにもあった「安全神話」まき散らしの政府機関」　日本の原子力村が手ほどきしたのではないか。トルコ最北端まで来てそう思わせる施設に出くわした。『原子力情報センター』なる政府機関が、原発建設予定地のシノップにあり、「原発は安全で経済的」などとする神話を地元にまき散らしているのだ。 資源エネルギー庁が福島県双葉郡で「プルトニウム原発は安全です」と書いたビラを配布していたのと同じである。 トルコ政府がシノップに原子力発電所を建設すると明らかにしたのは2006年。地元はテレビ報道で知った。地元自治体のオスマン郡長は「政府は知らせてくれなかった。だから怒ってるんだ」と腹立たしそうに話した。 すぐに反対運動が起き、2万5千人が参加する「原発反対デモ」があった。政府は地元懐柔の前線基地として「原子力情報センター」をすぐに設ける。 主な活動は"布教"だ。原子力エンジニアらが地元公民館や学校に安全性の説明に行ったり、センターを訪ねてきた地元住民の質問に答えたりする。 配布物の中味が凄い。写真付きカラ―印刷の冊子が12冊、ＣＤまで付いている。冊子に書かれている内容を読むと、腰を抜かすほど驚く―　・エネルギーを海外に依存せず発電コストを安定化できる。 ・原発から出る放射能は自然界の放射能より少ない。 ・核廃棄物は安全に保管できる。 ・原発が事故を起こす可能性は、その他の技術製品と比べて少ない。 ・温暖化なし ・酸性雨なし ・発電所のための広い土地は要らない。 　ウソだらけだが、福島の事故前、日本でまことしやかに説かれていた「安全神話」とほとんど同じではないか。

13.6.23 ★　CNN 6.22「米ハンフォード核施設で放射能漏れの疑い　調査へ」　米ワシントン州のジェイ・インスリー知事は21日、同州南東部ハンフォードにある核廃棄物貯蔵施設内で放射能汚染の数値が上昇したため、放射能漏れがないか検査を行うと発表した。ただ、今回検知された数値は直ちに住民の健康を脅かすレベルではないという。 汚染数値の上昇は、貯蔵タンクの外でポンプを使った通常の排水処理を行っている最中に発見された。今回、数値の上昇が見られた放射能漏れ検知施設は、ＡＹ−102と呼ばれる二重殻タンクの隣にあるが、汚染物質がＡＹ−102から直接漏れたものかどうかは定かではないという。‥ハンフォードの施設は、エネルギー省のアーネスト・モニツ長官が19日に視察したばかりで、その際インスリー知事は長官に、放射性物質を含んだ液体の漏れが見つかったタンクの処理が進んでいないことに強い懸念を示したという。　※長崎に落とされた原爆をつくった施設です。そんな昔からの老朽施設でこれまでにも周辺河川などの汚染がたびたび指摘されています。

13.6.23 ★　BLOGOS 6.20「原子力ムラの御用メディア・日経を読めば読むほど、原発は必要ない」　高市発言については「原発事故による死者が出ていない」という発言がクローズアップされているが、私は昨日のエントリーでも書いたように「原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働している間はコストが比較的安い。」という部分がもう一つのポイントだと私は思う。 しかし、日経はこの廃炉コスト（放射性廃棄物の最終処分も含む）については、極力触れないようにしている。‥この記事によれば、再稼働の「第１号の有力候補は四国電力伊方原発３号機（愛媛県）と、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に絞られてきた。活断層の疑いがなく、高台にあり津波の恐れも小さい。地元の理解も進む。」のだという。 伊方原発の目の前に中央構造線ががあることは、知られた事実である。もちろん、原子力ムラから見れば、それは活断層ではないのかもしれないが、少なくともそういう議論が一方にあることは事実で、ジャーナリズムならばそれを読者に知らせなければならないが、もちろん御用メディアはそのようなことはしないのである。またこの記事によれば、再稼働の「隠れた焦点は東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）」だそうだ。その理由は、「社内には「申請第１陣に入れなければ中堅・若手の離職が加速する」と悲観論が渦巻く。」からだという。 原子力発電の基本は「止める、冷やす、閉じ込める」だといわれる。ところが、福島第一原発事故後も東京電力は、汚染水を漏洩させている（しかも最終的には閉じ込めるどころか、海に垂れ流そうとしている）。 つまり基本の「き」もできていないわけだが、そういう会社が原発を再稼働させたい理由はこのままでは「中堅・若手の離職が加速する」からだというのでは、話にならない。

13.6.23 ★　NHK 6.22「原発事故の不動産賠償に不十分の声」　東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の指針を作る国の審査会が、地元の意見を聞く会議を福島県で開き、避難区域の自治体の町長などからは、現在の不動産の賠償では生活再建には不十分だという意見が相次ぎました。 原発事故の損害賠償の指針を作る国の原子力損害賠償紛争審査会が福島市で開いた会議には、福島県の佐藤知事や避難区域などの12の自治体の市町村長らが出席しました。 会議では、避難区域の自治体から、生活再建のためには現在の不動産の賠償では不十分だという意見が相次ぎました。 このうち、町のほとんどが帰還困難区域に指定されている双葉町の伊澤史朗町長は、「現在の方法では古い家は賠償額が低く、避難先に新しい住宅を建てるのは難しい。事故前と同等の住まいを確保できるような賠償に改めてほしい」と訴えました。 これに対して審査会の能見善久会長は、「事故前と同じような環境に再び住むことができることを基本に、もう一度検討したい」と述べました。 また、元の自治体への住民の帰還を進めている自治体からは、「不便な環境で暮らさざるをえないことに対する賠償を設けるなど、住民の帰還を促す新たな枠組みを作ってほしい」といった意見が出されていました。

13.6.23 ★　河北新報 6.23「福島の除染作業員ら摘発者６０人　「感謝」踏みにじらないで」　福島第１原発事故の除染作業員らの中で福島県で刑事事件を起こして県警に逮捕されたり、事情聴取を受けたりした人が60人に上ることが分かった。窃盗、傷害罪が多く、摘発者の６割を県外者が占める。県警は「一部の人の犯罪で除染関係者全体の印象が悪くなりかねず、対応を強める」と話している。県警によると、60人は原発事故が起きた2011年３月から今月21日までに逮捕されたか、事情聴取を受けた。11年は１人、12年は26人と増加傾向で、ことしは半年足らずで既に33人に達する。容疑別では傷害が24人で最も多く、窃盗が18人と続き、両容疑で全体の７割に当たる。ほかに覚せい剤取締法違反が５人、強盗傷害、詐欺、暴行、青少年保護育成条例違反、公務執行妨害が２人ずつとなっている。60人のうち県外者は36人。除染作業員が全国から集まっている実態を犯罪面でも裏付けている。５月９日には福島市で、徳島県から除染作業に来た39〜48歳の男５人が福島市の除染会社経営男性と除染をめぐってトラブルになり、暴行してけがをさせる傷害事件が起きた。除染作業は広範囲で行われ、延べ数万人の関係者が作業に当たっている。県警の話では、作業員の流入が激しく、人材や参入企業のチェックが十分にできていない可能性がある。摘発者の中に暴力団関係者はいないが、覚せい剤取締法違反の逮捕者も出ていて、県警は暴力団の関与を警戒している。

13.6.23 ★　毎日 6.22「情報収集暴露:対テロ監視体制　オバマ政権が一段と強化」　米検察当局は21日、スパイ活動などの罪で元中央情報局（ＣＩＡ）職員、エドワード・スノーデン容疑者を訴追した。元職員が暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるテロ対策のための個人情報収集活動は、ブッシュ前政権の監視体制をオバマ政権が一段と強化したのが実態だ。オバマ政権は「法的枠組み」に従い「透明性がある」と強調しているが、個人のプライバシーを侵害しているとの批判が広がっている。‥ブッシュ政権は2001年同時多発テロ後、大統領令で裁判所の令状なしの盗聴を認め、05年末に米紙報道で発覚。令状主義を定めた合衆国憲法修正第４条に反すると批判された。しかし、ブッシュ大統領の要請で08年７月、緊急時に令状なし盗聴を認め、個人情報提供企業を免責する改正外国情報活動監視法が成立。当初批判していたオバマ上院議員（当時）も賛成に回った。オバマ政権は「令状による情報収集」の方針に改めた。ＮＳＡによる米通信大手への通話記録の提出要請やインターネット大手の中枢サーバーへの接触要請も許可や令状に基づく。しかし、外国人だけでなくほぼすべての米国人の通信情報も入手しテロ情報を絞り込むなど活動規模は前政権を上回る。「情報収集を強化しテロを水際で阻止する」ためだ。交流サイト大手フェイスブックは昨年後半、政府側から最大１万件の情報を提供するよう求められたと発表した。17日発表のＣＮＮテレビ世論調査では、米政府による電話記録収集に対する「反対」が48％と半数近くに上り、ブッシュ政権時（06年５月調査）の39％を上回っている。テロ監視では従来の手法を継承・強化し「ブッシュ政権４期目」（ブッシュ大統領時のフライシャー元報道官）との指摘もあり、議会からも見直し論が出ている。　※オバマ政権は羊の皮をかぶった狼ということになります。