13.6.22 ★　DAILYMOTION「 トップセールスのウラで　原発輸出と原発廃墟と」　ＭＢＳ毎日放送・報道特集　2013.6.22. 　安倍政権が海外への原発輸出に突き進んでいる。 今週もポーランドなど東ヨーロッパの4か国に売り込みをかけた。 現地の人々はこの動きをどう受け止めているのだろうか。 原発をまだ１つも稼働させていないポーランドで、その答えを探った。

13.6.22 ★　DAILYMOTION「 エネルギーで未来をつくる町　北海道下川町」　テレビ朝日・報道ステーション　2013.6.19?. 　エネルギーで未来をつくる町、北海道の下川町の例を特集。 北海道の北部にある山あいの町、下川町。 一時は鉱山でにぎわいを見せたが、閉山後、人口が1万5000人から3600人に減り、ＪＲも廃止され一時財政再建団体にもなった過疎の町だ。 ところが今、住民の表情は明るい。過疎の村が自然エネルギーで活気をとりもどしてきた。 この下川町がどんな取り組みをしているかを紹介。 最後に古賀茂明氏がコメント。

13.6.22 ★　読売 6.21「原子力の将来描けぬ…７大・大学院で定員割れ」　国内の主要大学・大学院にある原子力関係の３学科と９専攻のうち、２学科５専攻で今年度の入学者（４月末現在）が定員割れになっていることがわかった。背景には、原発事故によるイメージ悪化に加え、国の原子力政策が定まらず、将来が描けない学生の原子力離れがある。人材育成が滞れば今後の原発の廃炉作業にも影響が及びかねないため、関係者は危機感を強めている。文部科学省が入学状況を調査している、「原子」のつく学科・専攻は、大学で３学科、大学院（修士課程）で９専攻ある。読売新聞がこれらに今年度の入学者を聞いたところ、福井工業大や東海大、東京工業大、京都大など、４月末現在で７大・大学院の２学科５専攻（早稲田大は９月入学を含まず）が定員割れしていた。東京大などは定員を満たしていた。定員割れした大学は、原発事故直後の2011年度は大学院の２専攻だけだったが、12年度は６学科・専攻に増加。２年連続で定員割れした東京工業大で指導する井頭政之教授（放射線物理学）は、「親の反対で入学直前に辞退した人もいた。逆風の中、あえて原子力を学ぶ学生が減っている」と危機感を語る。　※沈みかけている泥舟からネズミが逃げ出すのは自然な現象です。

13.6.22 ★　茨城新聞 6.20「東海第2ベント工事開始「地元合意なし」 村長反発」　日本原子力発電(原電)が、定期検査中の東海第2原発(東海村)で、新規制基準で求められているフィルター付きベントと防潮堤の建設工事に着手していたことが19日、分かった。原電の担当者は「再稼働に向けた一歩とは考えていない」と説明するが、村上達也村長は「再稼働前提の動きだ。私は『工事には入るな』と言っていた。工事には地域住民との合意が必要だ」と反発している。 原電によると、工事が始まったのは、過酷事故による格納容器の破損や周辺環境への放射性物質放出を抑制するためのフィルター付きベントと、津波対策の防潮堤の建設。工事に着手した18日、担当者が県や村、周辺自治体を訪ね、趣旨や内容を説明したという。 工事は4月に関係自治体に提出した本年度事業計画に盛り込まれていた。原電は「自主的に始めた工事。事前了解を得る内容ではない。再稼働については言える状況にない」とした。 これに対し、村上村長は「工事は周辺自治体の了解を得てからだ。計画として通告は受けていたが、十分な話し合いを持ったわけではない。全くけしからん」と怒りを露わにした。

13.6.22 ★　時事 6.21「もんじゅ、２１００機器は未点検＝問題受け「既に完了」と説明−原子力機構 」　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で１万点に近い機器の点検漏れが見つかった問題で、同機構は21日、既に点検をし直したなどとしていた機器のうち、約2100点が未点検だったと発表した。同機構はこれらの機器について、今年９月末までに点検を完了させるとしている。原子力機構によると、昨年11月の問題発覚後、今年３月末までに点検が完了したとしていた約8000の機器のうち、実際は約1800点が点検されていなかったことが判明。この間に別の約300点の点検時期を延期したため、合わせて約2100点が未点検の状態だという。また、同日まで行われた原子力規制庁による保安検査で、これとは別の65点の点検時期が約半年間、過ぎていたことも判明。同機構は、これらの点検は同日までに完了したとしている。　※嘘をつくのが身に染み付いてるような原子力機構はいったん解散すべきです。

13.6.22 ★　時事 6.21「水野参事官、停職３０日＝ツイッター暴言問題で−根本復興相」　根本匠復興相は21日の閣議後記者会見で、個人のツイッター上で、職務上関係した市民団体や国会議員を中傷する書き込みを繰り返していた水野靖久参事官を国家公務員法に基づき、同日付で停職30日とする懲戒処分を発表した。復興相も給与１カ月分を自主返納する。根本氏は会見で「復興に対する政府の取り組みを疑われる事態を招いたことは遺憾だ。関係者に改めて深くおわびしたい」と謝罪。「今後、復興庁が一丸となって、被災地に寄り添いながら復興の加速化に全力を尽くす」と強調した。処分の理由については、同法第99条に定める信用失墜行為の禁止などに該当すると説明。監督責任を問い、中島正弘事務次官、岡本全勝統括官を戒告処分とした。水野参事官は21日付で出身の総務省に異動させた。　※本人は１ヶ月も休みをもらえてうれしいでしょうね。復興庁が一丸となってかばっているように見えます。
（関連）時事 6.21「処分内容に批判相次ぐ＝ツイッター問題で地元町議会」　復興庁の水野靖久参事官（当時）がツイッターで暴言を繰り返した問題で、同庁の浜田昌良副大臣は21日、中傷の対象になったとされる福島県川俣町議会の全員協議会で処分内容などを説明した。町議からは、水野氏が30日間の停職処分となったことについて、「なぜ30日間で済むのか理解できない」などとの批判が相次いだ。また、ツイッターでの中傷に関しては「つい本音が出たなと思わざるを得ない」との声も聞かれた。
（関連）河北新報 6.21「復興庁　参事官暴言、説明できず？　川俣町議会への出席拒否」　復興庁の水野靖久参事官が短文投稿サイト「ツイッター」で福島県川俣町議会をばかにする発言をした問題で、町議会が水野参事官に事情説明に町に来るよう求めた要請を、復興庁が断っていたことが分かった。町議会は水野参事官側に、20日の町議会全員協議会に出て発言の経緯を説明するよう求めた。復興庁は19日、「本人への聞き取りと処分が決まらず、出席は控えたい」と要請に応じない考えを文書で伝えた。佐藤喜三郎議長は「納得がいかない。責任を持って説明を尽くしてもらいたい」と話した。水野参事官は福島第１原発事故からの復興策を話し合う昨年11月の町議会全員協議会に出席し、ツイッターで「田舎の町議会をじっくり見て、余りのアレに噴き出しそうになりつつ我慢」とつぶやいた。

13.6.22 ★　 IWJ Independent Web Journal 6.21「 2013/06/21 「新規制基準は人手が足りないので、電力事業者に任せた」 〜金曜日 規制委員会前行動」（動画あり）　今週19日水曜、原子力規制委員会は定例会合で原発の新規制基準を決定した。21日、規制委員会前では、この新規制基準に対する抗議行動が行われた。参加者からは、20日に放送されたNHKの番組内の内容紹介があった。原子力規制委員会の「新規制基準」は、人手が足りないので、電力事業者に安全意識を向上させるためのものになったと何度もはっきりとアナンサーが言っていたと述べ、これで世界一の規制基準と言えるのかと批判した。

13.6.22 ★　朝日 6.21「チェルノブイリ、２７年廃炉手つかず　記者が内部ルポ」　史上最悪の原発事故を起こした、ウクライナのチェルノブイリ原発４号機の内部に20日、朝日新聞記者が入った。事故から27年がたった今も廃炉作業は見通しがたたず、内部は手つかずのままだ。爆発で壊れた建屋をコンクリートで覆った「石棺」は傷みが激しく、放射能汚染が広がる危険にさらされている。‥チェルノブイリ原発は今、再び危機にさらされている。崩れかかっている原子炉建屋を80メートルほどの高さの巨大鉄骨で、かろうじて支えている。石棺からむき出しの鉄筋が赤くさびる。放射性物質が外に飛び散らないように封じ込めるので精いっぱいだ。雨水がすき間から入り込み、中の放射性物質と混じり合い、土壌に漏れ出している。危機を打開しようと、２年後の完成を目指し、４号機を丸ごと覆うドーム形のシェルターを建設中だ。建屋の崩壊で外に放射性物質が飛び散るのを防ぐ。アレクサンドル・ノビコフ技術担当副技師長は「ゆくゆくは石棺を壊して溶けた燃料を取り出す。だが、工程は決まっていない。100年かかることも想定しなければならない」と話した。　※フクイチの25年後はどうなってるでしょうか。日本がまだ経済的にも力があるうちに何とかしなければ手遅れになります。

13.6.22 ★　Finance GreenWatch 6.21「中西日立社長、株主総会で「日本でも海外でも、原発は重要。それを支えるのが日立の責務」と、"原発企業宣言"（各紙）」　各紙の報道によると、日立製作所の中西宏明社長は21日開いた定時株主総会で、「原子力発電の重要性は日本のみならず海外でも同様。それをしっかり支えていくのは日立の大きな責務だ」と発言、日立が原発推進を経営の柱としていくことを改めて宣言した。今回の株主総会では、株主からは原子力事業に関する質問が相次いだ。また、ある株主が、2012年に英国の原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収したことの経営リスクを問う質問に対しては、「英国政府のエネルギーのポートフォリオ計画に従い、息の長い事業をしっかりと行っていく。恥ずべきことではなく誇るべきことと考えている」などと話した。原子力事業を担当する魚住弘人執行役常務は海外での状況を説明。英ホライズンについて「英国政府の期待に応える形で進めている」と述べたほか、リトアニア、ベトナムでも原発事業への進出に取り組んでおり、インドなどでも受注を獲得していきたいと語った。　※家電製品など買う際には原発メーカーである日立・東芝・三菱の製品はボイコットするよう昔から呼びかけられていますが、日立は真っ先にさけるべきです。

13.6.22 ★　GlobalVoices 6.21「 モンサント保護法成立に拒否権を促すアメリカ食品安全団体」　賛否の分かれている、いわゆる「モンサント保護法」が2013年3月24日にアメリカ議会によって承認された。消費者への健康への影響にもかかわらず、遺伝子組み換え種子を訴訟から守るためのものと言われている。この法案は、ほとんどの上院議員の知るところなく承認されたとして非難の的となっている。この法案の通過に責任を負っているのは、メリーランド州選出のバーバラ・ミクルスキー上院議員。上院歳出委員会の現委員長である。フード・デモクラシー・ナウおよび食品安全センター所属の活動家は、農業委員会や司法委員会からの事前調査もないままこの法案をさせるという役割を果たしたとして、ミクルスキー議員を直接非難している。‥ワシントンタイムズに報じられている通り、この法案はカーギル社、モンサント社、シンジェンタ社といった企業、および提携の政治活動委員会 (PACs)の勝利であるとの見方が大勢を占める。これらの PACsは 2009年以来、750万ドルを国会議員に、37万2000ドルを上院歳出委員に寄付してきたのだ。 食の安全を守る活動家や懸念を示す市民団体は怒りをあらわにした。先週（訳注：原文の記事の公開日は2013年4月10日）25万人を超える有権者がバラク・オバマ大統領にあてた請願書に署名をし、法案に反対の意を示した。

13.6.22 ★　BLOGOSメルマガ 6.21「【原発最大のタブー日米原子力協定スペシャル】プルサーマル再稼働と原子力協定の闇を暴く」　プルサーマル原発を再稼働させれば、2018年日米原子力協定の延長が、実現し ます。 ついに、2018年の日米原子力協定の延長問題について、読売新聞が言及したと のこと。 読売新聞の論調は、再処理工場を稼働させて、2018年の日米原子力協定の延長 を勝ち取ろう！的な論調です。 読売新聞は素直ですね。東京新聞より、原子力ムラの考え方がわかります。 今一度、プルトニウム、と日米原子力協定の関係を確認しようと思います。‥日本原子力ムラの総本山は、「外務省」です。 なぜ、僕が「日本国政府＝外務省」とみなして考えるのか。それは日本の原子力ビ ジネスの根幹をなす「日米原子力協定」が「外務省の管轄」だからです。 ・「日米原子力協定」＝「外務省管轄」＝「外務省特権」 日米原子力協定によって、日本は、アメリカから原子力技術、そして燃料（アメリ カから７割）、そして再処理の許可（プルトニウムの精製の許可）を得ているから です。つまり、・日米原子力協定によって、日本はアメリカの原子力利権にぶら下がっている のです。 具体的にいえば、「日米原子力協定」によって、 ・アメリカの濃縮ウラン企業が儲かり ・その濃縮ウランを利用して、日本原子力ムラが儲かる という構図です。

13.6.22 ★　読売 6.21「福島原発の汚染水漏れ、キャップ締めすぎて亀裂」　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を淡水化する装置で起きた水漏れについて、東電は21日、装置の部品を清掃した際に作業員がキャップ（直径約２センチ、塩化ビニール製）を強く締めすぎて亀裂が入ったのが原因だと発表した。また、当初は約360リットルと推定していた漏水量を、約250リットルに訂正した。