13.6.21 ★　DAILYMOTION「そもそもＴＰＰ参加で日本の酪農は壊滅するのか」　テレビ朝日・モーニングバード　2013.6.20. 　ＴＰＰ交渉参加するかしないか、あと1か月あまりで決まる。 このままＴＰＰに参加し、関税が撤廃されたら酪農は壊滅する恐れがあると言われている。 本当に壊滅してしまうのか。北海道の酪農家や日本酪農政治連盟の専門家に話を聞いた。

13.6.21 ★　再稼働阻止全国ネットワーク 6.19「[署名にご協力ください] 大飯原発は新基準に適合していません！直ちに運転停止を！」　最終集約　 　6月25日（火）22時　しかし大飯原発は、新基準に照らして「決定的な欠落」があります。問題の多い新基準ですが、それでも大飯原発は新基準に適合していません。これまで、ストレステストや４閣僚の政治判断で運転が強行されてきましたが、今回、規制委員会が検討してきた新基準との適合性も満たしていません。実態は下記のとおりです。 ●事故時の対応を行う免震事務棟はありません。‥●義務づけられている、防潮堤も完成していません。防潮堤完成は、来年３月の予定です。 ●再稼働の前提となっている敷地内破砕帯調査の結論はでていません。 大飯原発の敷地内破砕帯Ｆ−６は、調査が継続中であり、有識者会合の結論は出ていません。 ●義務づけられているフィルター付きベント設備も完成していません。完成は2016年３月予定です。 ●規制委員会が求める「活断層の３連動を基本にした基準地震動」を策定していません。 関電は、基準地震動については２連動のままで、３連動は「仮に」として「評価用地震動」なるものに置き換えてしまっています。要請事項：大飯原発３・４号は新基準に適合していないため、直ちに運転を停止してください

13.6.21 ★　星の金貨プロジェクト 6.21「アメリカの除染の専門家が明らかにする、本当の汚染状況 【 人の手によって作られ、人の手により悪化していく福島の危機 】〈第３回〉」　エンゲルハート氏は日本が行っている放射線量の測定と除染について、もう一つの問題点を指摘しました。 日本が行っている除染は、セシウム134と137にばかり集中しているというのです。 「確かにセシウムは汚染物質中、最も量が多いものです。そして放射線の中でも透過力の高いガンマ線を放出することで知られており、標準的な線量計で測定が可能です。」 「しかし環境中に放出された放射性物質の中で、セシウムだけが毒性を持っているわけではありません。検出が容易だからと言って、セシウムだけが問題だというのはおかしな話なのです。」 エンゲルハート氏はこの点を強調しました。‥保健物理学者であるウェイン・ショフィールドは、他の汚染物質を考慮せず、検出と除染の対象をセシウムにのみ絞り込むことが誤りであるという指摘に同意しました。 「汚染がひどい地点の特定と除染を行う際、対象をセシウムに限定してしまうと、他の放射性物質による汚染を見逃してしまう可能性があります。」 2012年３月に日本の厚生労働省が公表した、食品に含まれる放射性物質に関するガイドラインの中では、ストロンチウム-90については「半減期１年以上のすべての核種を考慮」するとして言及しています。 しかし脚注部分にある曖昧な表現を読むと、果たして日本政府は真剣にストロンチウム-90、プルトニウムと他の汚染物質の検出に取り組んでいるのか、それとも単に一般的に推定されるレベルを参照しているに過ぎないのか、疑問に思えてくることは確かです。

13.6.21 ★　西日本新聞 6.21「川内原発の九電断層評価を酷評　地震調査委、信頼性に疑問符」　九州電力が国に提出した川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の周辺の活断層 評価が、政府の地震調査委員会の分科会で「断層の存在を全く無視している」な どと酷評されていたことが、西日本新聞が入手した議事録で20日分かった。九 電の断層評価の信頼性に疑問符が付けられた格好。九電は７月に川内原発の再稼 働に向けた安全審査を申請する見通しだが、"過小評価"が指摘された周辺の活断 層を、申請でどう評価し直すか注目される。『解釈には問題点が多数あるの で、九州電力が示した断層図及び解釈図は非常に疑わしいと言わざるを得ない』 『解釈はとにかくひどいものである」「誰が見ても明らかに活断層であると判断 できるものが複数ある』などとも批判されている。

13.6.21 ★　中日 6.21「中電、南伊勢町への寄付断る　原発元計画地」　中部電力がかつて南伊勢町と大紀町にまたがる所有地に建設を計画していた芦浜原発について、南伊勢町の小山巧町長は二十日の町議会定例会の一般質問で、町内の元計画地を無償で町に寄付するよう中電に申し入れたが、断りの趣旨の回答があったことを明らかにした。町によると、計画地は約二百四十ヘクタールで、このうちの四割弱が南伊勢町側。原発立地計画は二〇〇〇年に白紙となったが、土地は引き続き中電が所有している。小山町長は「四月十七日に津市の中電三重支店を訪ねて申し入れた。『土地をどう使うか決めていないが、土地を手放す考えはない』との回答だった。有償でとも申し入れたが、同じ回答だった」と説明し、「町内に原発立地はさせないという姿勢は変わらない」とした。　※芦浜原発建設をまだあきらめていないんでしょうか。

13.6.21 ★　赤旗 6.21「米軍機　原子力施設上空飛ぶ 　塩川氏質問に政府「０７年以降７件」」　米軍機が原子力施設上空を無法に飛行し、政府が2007年以降で７件把握していたことが、19日の衆院経済産業委員会でわかりました。日本共産党の塩川鉄也議員の質問に防衛省が明らかにしました。原子力施設上空を「安全かつ実際的な形で回避」するとした1999年の日米合意無視の飛行実態を示すものです。７件のうち６件は原発などの事業者からの苦情として防衛省が受け付け、残り１件は「飛行確認連絡票」として原子力規制庁に提出されたもの。苦情内容には「戦闘機が上空を飛行したことがなく、職員一同大変驚いている」（東通原発）など、きわめて異例な事態であることが記されています｡また、塩川氏の質問によって米軍側が７件すべてについて「当該地域にいた｡遺憾です」などと施設上空の飛行を認めていることが確認されました。塩川氏は、88年６月には伊方原発からわずか800メートルの地点に米海兵隊ヘリが墜落する事故があり、敷地内に落ちていれば大惨事になっていたと指摘。原発立地道県から施設上空の飛行を禁止するための法制化の要望があがっていることをあげ、「施設上空の飛行が繰り返されていることは重大であり、ただちに禁止すべきだ」と求めました。　※米国は世界をまたにかけたテロ国家・ならずもの国家ですが、テロ対策の緊急性が叫ばれる日本の原発にとっても脅威であることが実証されています。

13.6.21 ★　毎日 6.21「過熱する「憎悪」:識者に聞く　日本おとしめるデモ−−一水会顧問・鈴木邦男さん」　ヘイトスピーチデモを見て、私は使われている日の丸の旗が泣いていると思った。このデモの参加者は日の丸を掲げ「愛国者」を自称する。ただ、彼らは本当にこの国を愛しているのだろうか。日本は常に正しい道を歩いてきたのだろうか。過去を振り返ればアジアの国に弁解できないことをしたのではなかったか。そうした過ちも直視し、それでもこの国がいとおしいと思う気持ちが愛国心だと思う。威勢のいいことを言ってその声の大きさを競うことが愛国心ではないはずだ。在日コリアンで日本国籍を取得した故新井将敬衆院議員は「どうしたら日本人になれるか」と真剣に考え続けていた。本物の愛国者だったと私は思う。ヘイトスピーチデモの動画はインターネットで世界に公開されている。こんなデモが首都で堂々と行われていることを諸外国の人はどう受けとめるだろう。政府が進めるオリンピックの招致にも影響はあるだろう。デモは日本をおとしめているのではないか。彼らがどんな言葉を吐いているのか、メディアは包み隠さず報道すべきだ。報道することが助長するという考えもあるだろうが彼らの主張に共感する日本人はほとんどいないはずだ。　※一水会は脱原発の行動もしており、言動のまともさと右・左という立場は関係ないことを示しています。

13.6.21 ★　東京 6.21「福島原発淡水化装置で汚染水漏れ　推定３６０リットル」　東京電力は21日、福島第１原発の汚染水を処理する淡水化装置で、放射性物質を含んだ汚染水が推定約360リットル漏れたと発表した。外部への流出はなく、周辺のモニタリングポストで計測される放射線量に目立った変化はないという。同日午前３時ごろ、漏えい検知器が作動。約５分後、淡水化装置がある建屋内で作業員が水漏れを確認して装置を停止した。漏れが見つかった淡水化装置は、セシウムなどを除去した後の汚染水から逆浸透膜を使って塩分を取り除く設備。　※あっちで漏れ、こっちで漏れと永遠に続く無限地獄のようです。

13.6.21 ★　河北新報 6.20「福島県畜連が解散へ　原発事故や風評被害影響」 　福島県畜産農協連合会は19日までに、福島第１原発事故で肉牛市場が閉鎖に追い込まれて経営に打撃を受けたとして、解散することを決めた。21日の総会で決議する。連合会は県内畜産農家の属する石川郡、双葉、東白養（塙町）、いわきの４畜産農協でつくる。富岡、石川両町で肉牛の競りをする市場を経営していた。原発事故で富岡町の市場は立ち入り禁止区域に指定されて休業し、石川町の市場も取扱量の減少で３月に閉鎖した。風評被害で子牛の価格が下がったほか、稲わら飼料の放射能汚染で輸入飼料に切り替えてコストがかさみ、畜産農家の経営が厳しくなったことも理由に挙げている。市場閉鎖後、肉牛は全農福島の営む県家畜市場（本宮市）に一本化して出荷している。石川郡、東白養、いわきの３畜産農協は地区農協と合併したり、業務を移管したりした。双葉畜産農協は避難区域を所管し、東京電力への損害賠償請求事務を担う組織として残す。福島県は全国10位の子牛出荷頭数を誇る畜産県。連合会の所属農家も原発事故前の2010年度は約1370戸あったが、事故後は３分の２以下の約870戸に減った。双葉畜産農協は約350戸からゼロになった。 連合会の渡辺一雄会長は「廃業を決めた畜産農家が多く、断腸の思いで解散を決めた。原発事故さえなければ市場を閉じることもなく、悔しい思いだ」と話している。　※ひとたび事故を起こすと地域の産業をつぶしてしまうのが原発です。

13.6.21 ★　福島民友 6.21「漁本格再開…遠く　試験操業、16魚種限定に焦り」 　東京電力福島第１原発事故の影響で、本県沖の漁の自粛が続く中、相双沖での販売目的の試験操業が22日で開始から１年を迎える。試験操業に取り組む相馬双葉漁協の漁業者は一定の手応えを感じる一方、対象魚種が16種にとどまっている現状に焦燥感を募らせる。同原発の汚染水漏れ問題や「地下水バイパス計画」も新たな風評被害をもたらすのではないかと、漁業者の警戒感は根強い。震災前と同様の完全操業がいつになるのかは見通せないままだ。試験操業はタコやバイ貝の３種類で始まった。放射性セシウムの検出値が食品の基準値（１キロ当たり100ベクレル）以下を安定的に保っていることを確認し、対象魚種は段階的に16魚種まで増え、漁場も拡大された。築地、仙台など主要市場でも他県産とひけを取らない価格で取引が続く。しかし、本格的な操業再開への道のりは険しい。週１回の出漁で水揚げ量が限られた試験操業では、採算が取れず、生活は東電からの損害賠償で補っているのが現状だ。「賠償があるからこそ試験操業が成り立っている。（賠償がなくなる恐れもある完全操業に）やすやすとはいかないだろう」。相馬市の50代男性は複雑な心情を打ち明ける。