13.6.20 ★　原子力市民委員会 6.19「緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を提出しました」　記者会見の冒頭に座長の舩橋晴俊氏は、「本日開かれている原子力規制委員会での新規制基準の決定に対し、手続き的な面と内容的な面の両面で危惧を覚えている」と述べ、座長代理の吉岡斉氏と原子力規制部会長の井野博満氏から、「3つの提言」並びに「新規制基準案の問題点とその解消の方策に関する詳細説明」の二部構成からなる緊急提言の内容について、説明を行いました。新規制基準が7月8日に施行されることについて、舩橋座長は、「国民合意と安全性という点できちんと議論すべき姿勢が軽んじられ、政治的な圧力の中で無理に先に進められており、内容的な疑問が非常に多い」として、「原子力市民委員会としては、内容的に、あくまで科学的に安全性を実現するために、議論を深めたい。公開討論会のようなことは実現されるべきだと思っている」と述べました。また、吉岡座長代理は「福島原発事故の教訓をどのように受け止めるかということをしっかりと議論してから規制基準の改定に乗り出すべき。まだ遅くはない」と述べました。さらに福島事故の教訓について、ドイツは「リスクが計算すらできない」として脱原発に踏み切ったが、日本は「地震・津波とアクシデントマネージメントの2点を追加設備でクリアすればいい」とくみ取ったとして、「その路線は、事故直後から原子力安全・保安院がやってきた路線だ」と指摘しました。

13.6.20 ★　Finance GreenWatch 6.20「 東電福島第一　鳴り物入り東芝製の「アルプス（多核種除去装置）」は穴だらけ　別タンクにも微細な穴（各紙）　お粗末な日本の技術力」　東京電力福島第１原発で汚染水の放射性物質を除去する「多核種除去装置（アルプス）」のタンクから微量の汚染水が漏れた問題で、東電は20日、同じ系統の別のタンクでも溶接部に微細な穴（ピンホール）が１カ所見つかったと発表した。水漏れは確認されていないという。アルプスは、放射性トリチウムは除去できないが、汚染水に含まれる多くの種類の放射性物質のほか、有機物などを除去する。また、マグネシウムやカリウムなどのアルカリ性金属も取り除かれることになっている。東電の発注で東芝が受注、昨年３月から建設を開始し、約１年かけて完成させた。 大規模な設備で、相当の金額がかかったとみられるが、東電は建設費用について「契約上答えられない」としか回答していない。 東電によると、このアルプスには３系統に汚染水を入れるタンクが二つずつ設置されている。汚染水の水漏れ発覚で同系統のタンクを調べたところ、最初に穴が見つかったタンクと同様、溶接したつなぎ目部分にピンホール大の穴があったという。この系統は試験運転中だったが、水漏れで運転を停止していたため、新たなピンホールが見つかったタンクに汚染水は入っていなかったという。いずれにしても、巨額の費用を投じたはずの設備も、アリの一穴ともいえる複数の穴が開いていて、操作できない状況に陥ってしまったわけで、東芝の製造上の責任なのか、あるいは東電の管理上の責任なのかを、明確化する必要がある。東電には膨大な国民の税金が投じられているのだから。

13.6.20 ★　DAILYMOTION「毎日「抜き打ち検査」　アメリカの原発規制現場」テレビ朝日・報道ステーション　2013.6.20. 　日本の規制基準よりもはるかに厳しい規制の環境のもと、アメリカの原発は稼働している。 その厳しい規制のカギを握っているのが原発サイトに常駐している原発の検査官だ。 テネシー州のセコイア原発で、その検査官に密着取材をした。 それに対して日本はどうか。 元ＧＥ技術者の佐藤暁氏は、アメリカに比べ日本の検査は受け身的、儀式的な検査になっていると言う。　

13.6.20 ★　福島老朽原発を考える会　（フクロウの会） 6.20「 【声明】危険な原発「新規制基準」の拙速な決定に抗議します」　パブリック・コメントでは検討のあり方も含め、多くの意見が提出されました。外部 事象の事故想定などごく一部の意見が取り入れられましたが、ほとんどが無視されまし た。 新規制基準には、福島原発事故の検証は未解明で、地震による影響ついて反映されて いない、フィルタ・ベントを活用させ、格納容器の構造的欠陥に目をつぶる、可搬設備 を多用するなどの問題があります。 さらに、立地審査指針を取り込まず、放射性希ガスと放射性ヨウ素による周辺住民へ の被ばく基準を外すことにより、大量の被ばくを容認していることは、安全性の大幅な 後退です。特に放射性希ガスはフィルタを素通りして大量に放出されます。 規制委員会は代わりに「セシウム137 で100 テラベクレル／100 万炉年」という安 全目標を打ち出していますが、セシウムに限定し、影響を小さくみせてごまかしていま す。そもそもこの安全目標は、パブコメにすらかけられておらず、国民の理解も合意も まったく得たものではありません。 また、加圧水型原子炉のフィルタ・ベントを含む特定安全施設について、５年の猶予 期間を設けていますが、これは再稼働を急ぐ電力会社への便宜供与にほかなりません。 原子炉の寿命についても40 年廃炉の方針が、いつの間にか20 年延長を認めるもの となりました。

13.6.20 ★　YOUTUBE「憲法が変わっちゃったら、どうなるの？ 〜 自民党案シミュレーション 〜」　「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、2012年４月に発表された自由民主党の改憲草案に反対する若手弁護士らの団体です。１人でも多くの国民に、この改憲草案の内容を知ってもらいたいという思いで、現在250名の会員が全国各地で活動しています。 この動画は、自民党改憲草案の内容をシミュレーションの形で紹介したものです。すでに12万部を売り上げているパンフレットを、動画にしました。

13.6.20 ★　海鳴りの島から 6.20「Ｎ４テント近くのノグチゲラ」　Ｎ４テントで昼食をとっていると、ノグチゲラの鳴き声が聞こえた。近寄ると、イヌビワの赤い実を求めて、ガードレールから２メートルほど離れた木にとまっていた。Ｎ４のテントからは50メーも離れていない。巣立ったばかりの幼鳥をつれた親子なのだろうか。そのあとも１時間近く、Ｎ４テントの周囲の木々を移動しながら餌をとっているようだった。撮影された場所から100メートルほどの地点で、７月からヘリパッド（オスプレイパッド）建設工事が再開されようとしている。この２羽が餌をとり、生活をしている森の木々が伐採され、重機が騒音を建てて森を破壊する。そして、完成後にはＭＶ２２オスプレイが離着陸をくり返す。高江のヘリパッド建設は、ノグチゲラの生活を直接脅かし、生息を困難にしていく。このような工事を仲井真知事は容認するのか。世界でもやんばるにしかいない貴重な鳥がすむ高江の森を守りましょう。そのためには工事を止めるしかありません。全国各地から、高江ヘリパッド建設反対の声をあげ、行動しましょう。

13.6.20 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 6.20「要注意！ ＮＨＫの脅し「再稼働が遅れると今後一層の値上げを申請するぞ！」」　さすがに「電気が足りなくなる」とは言えなくなったみたい。 「停電する」という脅しはかけなくなりましたが、 「さらに一層の値上げをする」と、金銭面での脅しです。 このニュース、変だと思いませんか？ 昨日からＮＨＫは何度もこのような内容のニュースを報じています。 私はこれを見て、ゾクッ！と背筋が寒くなりました。 野田の大飯再稼働時を思い出しました。 電力会社の言い分だけを一方的に流して、 「原発を動かさなければならない」と言う方向に 国民の意識を持っていこうというのが見え見えです。 電力会社の倒産を避けるために、 国民一人一人が命をかけなければならないのでしょうか？ 動かしたがために、「後からかかる費用（使用済み核燃料や廃炉など）がもっと増える」 という事実は何処へ消えているのでしょうか？ 万が一事故を超せば、この国に人間は住めなくなるという現実は何処へ消えているのでしょうか？ 電力会社を守るために私たちは生きているのではない。 引っかからないように、注意していきましょう。　※総括原価方式に守られている電力会社が原発に頼りすぎるなど経営判断の失敗を消費者に転嫁しようとしています。

13.6.20 ★　赤旗 6.20「橋下「慰安婦」暴言への国連機関勧告　 安倍内閣「従わない」 　紙議員に答弁書」　安倍内閣は18日、日本共産党の紙智子参院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、日本軍「慰安婦」問題での橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の暴言をめぐり国連機関が日本政府に行った勧告について「勧告に従うことを義務付けているものではない」とし、対応する考えがないことを明らかにしました。答弁書は、内閣官房で保管している日本軍「慰安婦」問題に関係する文書（1993〜99年度）が59件あることを明らかにした上で、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする2007年の第１次安倍内閣の認識を繰り返しました。日本軍の「戦争犯罪」を立証した東京裁判（極東国際軍事裁判）関係文書について法務省が内閣官房に提出していないことについて答弁書は「当時の状況が明らかでないため、お答えすることは困難である」として答弁回避しています。　※安倍と橋下は考え方がそっくりなので従えないんでしょう。

13.6.20 ★　東京 6.20「大飯原発、運転継続は容認　規制委報告書案で関電批判」　国内で唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が、７月施行の新規制基準に適合しているかを確認する原子力規制委員会の評価会合が20日開かれ、「直ちに安全上重大な問題は生じない」と運転継続を容認する報告書案が示された。一方で「関電は対策を小出しに提案し、新基準を満たす最低線を探ろうとするかのような姿勢があった」と指摘、「新基準施行後の審査を効率的に進める上で障害になる」と批判した。規制委事務局は、関電が緊急時対策所やポンプ設置などをめぐり、対策を小出しに提案したため、評価に必要以上の時間がかかったとしている。

13.6.20 ★　東京 6.20「指定廃棄物、福島に集約せず　各県で処理と環境副大臣」　環境省の井上信治副大臣は20日、東京電力福島第１原発事故による「指定廃棄物」を発生した県ごとに処理する国の基本方針を堅持し、福島県内に集約する考えはないと表明した。記者会見で「（指定廃棄物は）各県処理が適当だ。福島に持っていくつもりは、まったくない」と強調した。最終処分場設置を予定する栃木、茨城両県の市町村長らから「福島第１原発周辺に廃棄物を集約すべきだ」との意見が相次ぎ、処分場を各県内に新設する議論は停滞。環境省は局面打開に向けて調整を進めていたが、井上氏は方針変更しない姿勢を重ねて示した。

13.6.20 ★　DAILYMOTION「"世界最高"の安全は実現できるのか」　NHK　クローズアップ現代　2013.6.20.　 国の原子力規制委員会が、７月の施行に向けて策定を進める原発の『新しい規制基準』。いま、この新たな基準を巡って、規制委員会の信頼が改めて問われている。目指しているのは、東京電力福島第一原発のような事故を二度と起こさないための、想定外にも備える世界最高水準の規制。しかし、100％の安全がない中で、何を根拠にどこまでリスクの軽減を目指していくのか。規制委員会には、電力会社に劣らない高い専門性や、技術だけでははかれない社会的な合意といったハードルが立ちはだかっている。規制委員会の基準作りを検証、海外の取材もあわせ、巨大なリスクに対する今後の日本の規制のあり方を考える。

13.6.20 ★　毎日 6.19「原発新基準:選別加速…老朽基、迫る廃炉」　原子力規制委員会は19日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた原発の新規制基準を決定した。７月８日施行という閣議決定を経て、同日から再稼働申請を受け付ける。毎日新聞が10電力会社に実施したアンケートや取材では、４社が６原発12基を７月中に申請する見通しだ。福島第１原発とはタイプが異なり、西日本に多い加圧水型（ＰＷＲ）原発では、安全対策が一部猶予されているため、申請情勢は「西高東低」になりそうだ。規制基準に加え、原発の運転期間を原則40年とする「40年運転制限制」も同時施行されるため、老朽原発を照準にした選別の流れは加速する。‥日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「電力各社は費用対効果を重視し、より若く、出力が大きい原子炉への設備投資を進めるだろう」と指摘。

13.6.20 ★　毎日 6.19「原発新基準:被災者から憤りの声　歓迎する自治体も」　東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、19日の原子力規制委員会で決まった原発の新規制基準。放射能に生活を奪われた被災者からは「新基準をクリアすればいいのか」と深い憤りの声が上がり、厳しい安全確認を求める意見が出た。一方、電力各社が再稼働申請に向けた動きを加速させるとみられる原発の立地自治体からは「審査を迅速に」と望む声も聞かれた。‥東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は、新規制基準について「ハード面に偏っていて、事故時の組織の動きという観点がない。福島の事故を踏まえているとは言えない」と批判。新規制基準が義務づけるフィルター付きベントの基礎工事を進めていることにも「どう運用するのか説明がなく、信頼関係を築けるはずがない」と改めて不快感を示した。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）では、フィルター付きベントの工事が既に始まっている。一方で東海地震の想定震源域という立地の問題もあり、川勝平太知事は「浜岡には独自のいろいろな論点がある」と、基準の適合以外にも検証すべき課題があるとの認識を示した。日本原子力発電東海第２原発がある茨城県東海村で、廃炉を訴えている村上達也村長は「規制委に財界などから圧力がかかるだろうが、新基準を厳格に適用してほしい」と注文を付け「新規制基準に合格したら『再稼働はＯＫ』という論理にはならない」と地元合意の必要性を強調した。

13.6.20 ★　毎日 6.20「大飯原発:運転継続へ…新規制基準にほぼ適合」　全国で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会の評価会合が、原発の新しい規制基準にほぼ適合し、安全上重大な問題はないとの報告書案をまとめたことが19日、分かった。報告書案は20日の会合で公表される予定。今月中にも規制委に提出され、了承される見通し。定期検査に入る９月まで、運転が継続することになる。‥一方、規制委は大飯２、３号機の間を通る断層（破砕帯）を調査している。活断層かどうかの結論を棚上げしたまま、大飯３、４号機の運転継続の可否を判断することになる。活断層かどうかの判断は、規制基準の施行後にする方針。関電は９月に定期検査で停止しても、12月に再び稼働させたい考えで、基準施行の直後に再稼働を申請するとみられる。　※これでは他の原発も次々と再稼働を認める方向に行きそうで、新規制基準と言っても名ばかりのもののようです。

13.6.20 ★　毎日 6.20「規制委:原発事故に対応　中枢施設を公開」　原子力規制委員会は20日、原発事故が発生した時の事故対応の中枢となる「緊急時対応センター（ＥＲＣ）」を報道陣に公開した。ＥＲＣは旧経済産業省原子力安全・保安院に設置された設備を段階的に移し、５月31日に東京都港区の原子力規制庁へ移転が完了。既に本格運用している。この日は関西電力大飯原発（福井県）や同県庁など６カ所をつなぎ、テレビ会議をする様子も公開された。新ＥＲＣは東京電力福島第１原発事故で手狭になったことを教訓に、広さを旧保安院時代の約３倍の約700平方メートルに拡充。首相官邸や原発近くの対策拠点「オフサイトセンター」など最大30カ所と同時に接続できるテレビ会議システムを従来の１カ所から２カ所に増やした。原子炉内の温度など各原発の状態を即時把握できる緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）なども設置されている。緊急時には規制委員長らがＥＲＣに集合し、官邸などと連携して事故の対応に当たる。福島の事故の際も旧保安院のＥＲＣで情報収集や分析が行われた。当初は昨年中に移転が済む予定だったが、東日本大震災の復興予算流用問題のあおりで移転の予算が執行停止となり、遅れていた。