13.6.19 ★　OurPlanet-TV 6.19「7月上旬より「ふくしまのこえ」スタート」　原発事故から時間が経つにつれ、被災地や事故に関する報道が激減する中、福島の「あのとき」から「いま」、そして「これから」まで、記録映像をアーカイブすることで国内外に福島の声を広げていきたい。そんな思いから、OurPlanetTVでは新たな取組みとして、参加型のビデオアーカイブプロジェクト「ふくしまのこえ」を7月上旬より実施します。「ふくしまのこえ」は、みなさまのお手元にある福島にまつわるあらゆる映像を募集し、インターネット上に集積していく参加型のビデオアーカイブプロジェクトです。事故直後、携帯電話やスマートフォンを片手に、まわりの出来事を咄嗟にカメラにおさめたもの。変わってしまった些細な日常を切り取ったもの。福島からは遠い地で、福島への思いを表現したもの。各地で沸き起こる再稼動に対する人々の怒りを捉えたもの。福島の子どもたちの運動会や暮らしの風景。あらゆる映像が対象です。撮影はしたけれど、作品としては発表できなかった素材をお持ちの映像制作者のみなさんもぜひご参加ください。 2013年7月31日（水）までに投稿していただいた映像の中から、いくつかの作品を、2013年9月14日（土）〜9月20日（金）に開催予定の「福島映像祭2013」で上映します。‥7月上旬にアーカイブサイト「ふくしまのこえ」がオープンし、ビデオの公募を開始します。応募フォームや、福島映像祭の概要については、そちらのサイトにてご確認ください。今後のアップデートについては毎週発行しているメールマガジンでお知らせしていきますので、ご登録がお済でない方はこちらよりご登録ください。多くの方のご参加をお待ちしています。

13.6.19 ★　院長の独り言 6.19「いまだに核分裂が継続し、Sb-125まで検出（メルトアウトの証拠）されているフクシマ」　野田当時首相が2011年12月に冷温停止宣言をしました。ところが、実際のところ全く収拾していないのは､ご存じの通りで､いまだに原子力緊急事態宣言は取り消されておりません。それなのに、安全審査を行い､原発再稼働に向かう政府。もはや、ご主人様のいうとおり　という、自分の頭で何も考えていないのは明らかです。しかしながら、原発再稼働をいっている人間に､「もし、もう一度事故があったら､日本は終わるだろ」というと､ほぼ全員がそれには賛同します。たかが電気で､生きるか死ぬかのロシアンルーレットをしても､いいのでしょうか。 さて、東電はまた新たな目くらまし資料を出してきました。‥わたしも原子核のことはよく知りませんが､おそらくこのSb-125はこの中性子源のアンチモンから出てきた（そうでなければ､このような高濃度で見つかるはずがない）のでしょう。つまり、この核種がドレンから出てきたということは､炉内にあるべき中性子源が溶け出して圧力容器の外に漏れ出してしまったということを意味するのではないでしょうか。２号機の圧力容器は､温度が上昇したまま､次々と温度が壊れたことになりました。今は､ストロンチウムの検出、汚染水の漏えいでごまかしていますが､この原子炉自体はどうなっているのでしょうか。

13.6.19 ★　めげ猫「タマ」の日記 6.19「福島・除染は50年、総費用は２５兆円？−でも手当できたのは４４億円」　福島の除染は全く進んでいません。でも投じられた費用は既に、9256億円が投じられています。いったいいつまで続くのか、(=^・^=)なりに見積もったらあと50年は続ける必要があるみたいです。年５千億円として総費用は25兆円です。でもこれまで手当できたのは44億円です。福島原発事故で放射性物質に汚染された福島を中心に環境省は除染を進めています。2013年度予算までに確定した費用は総額約1兆5,351億円の国の予算割り当てあられていますが、このうち2013年分が6095億円なので、2012年度３月末には9256億円です。福島県郡山市は132,684世帯の方が暮らしています。このうち49,141戸の住宅に除染計画がなされ、3,398戸で完了しています。全住宅に対しては2.5％の完了です。このペースで進んだらこれまでの40倍の期間がかかります。

13.6.19 ★　朝日 6.19「やらせメールで辞任後「天下り」　九電前社長、子会社へ」　九州電力の真部利応顧問が、子会社の九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ、福岡市）の取締役会長に就くことが19日わかった。真部顧問は玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で責任をとり、昨年３月に九電社長を退任した。九電は「ＱＴＮｅｔの要請を受けたものであり、それ以上のコメントはない」としている。21日のＱＴＮｅｔの株主総会日付。九電顧問は、無報酬の非常勤として続ける。九電の社長経験者は退任後、会長に就いて九州経済連合会の会長を務めるなど財界活動を行うのが通例で、子会社に「天下り」したことは過去になかったという。 ＱＴＮｅｔは株主総会で定款を変更して、会長ポストを新設する。今回の人事について同社は「真部顧問の経験と人脈を生かしたいと九電に要請した。財界活動とトップセールスを期待している」と説明した。ＱＴＮｅｔは九電のインフラ網を生かし、「ＢＢＩＱ（ビビック）」のブランド名などで通信事業を九州で展開している。2013年３月期の売上高は482億円。九電が発行済み株式の約97％を保有しており、秋吉広行社長ら歴代の社長は九電出身者が就いている。現在８人いる取締役（非常勤含む）のうち６人が九電出身者。

13.6.19 ★　朝日 6.19「福島での児童交流企画に抗議続々　主催側「安全と判断」」　福島大が各地の大学や大学生と連携し、福島と県外の児童が福島で交流する企画の参加者を募ったところ、大学側に抗議の電話やメールが相次いでいる。主催者側は現地の放射線量などを調べた上で安全と判断した、としている。福島大の教授や学生団体「福島大災害ボランティアセンター」が計画している「集まれ！　ふくしま子ども大使」。子どもたちに東日本大震災や原発事故と向き合ってもらうのが狙いで、対象は小学４〜６年生。全国から30人、福島県内から15人を募り、８月16〜19日に福島県猪苗代町のホテルに滞在。同町は福島第一原発から約80キロ離れている。原発事故の避難者が暮らす会津若松市の仮設住宅を訪問したり、北塩原村の湖で交流したりする。趣旨に賛同した熊本学園大も九州の小学生４人を募集した。11日に報じられると、窓口役の講師のもとに応募したいという連絡が数件あった。ところが、同夕ごろから抗議の電話がかかりだした。フェイスブックやツイッターを確認したところ、「熊本学園大に抗議のメールや電話を」「子どもを被曝させるな」といった書き込みがみられた。‥ 熊本学園大は近く、ホームページ上で見解を発表する。企画の実行委員を務める同大水俣学研究センターの花田昌宣センター長は「４日間で浴びる線量は高くない。あとは（参加者が）個人で判断すればいい」と語る。一方、ブログなどで今回の企画を批判している「放射能防御プロジェクト」の発起人木下黄太さんは「多少でも被曝するわけで、子どもの事を考えたらこういうことはしない」と話す。

13.6.19 ★　Finance GreenWatch 6.19「 ハチ大量死の原因はネオニコチノイド系農薬―日本の製造元は米倉経団連会長の出身会社の住友化学（Greenpeace) 」　ネオニコチノイド系農薬は、タバコの有害成分ニコチンに似ているのでネオニコチノイドという名前を付けられた殺虫剤です。日本でも稲作をはじめとしてさまざまな用途に広く使用されており、この10年間で出荷量は約3倍に増えています。ネオニコチノイドは、水溶性で植物の内部に浸透していくことから浸透性農薬とも呼ばれています。ネオニコチノイドを生産している企業は、世界でも大手の農薬関連会社で、バイエル、住友化学、シンジェンタなどです。 この農薬は水溶性かつ浸透性なので、環境に広がりやすく、さらに作用が長期間にわたってつづきます。そして、虫の神経に作用する毒性をもち、これがミツバチ減少の主原因とされます。 もちろん、農薬会社はその影響を否定し続けています。その理由は、決定的な証拠がないからというもの。しかし、影響が決定的になってから規制するのでは手遅れです。‥最近になって国内でもミツバチ減少の原因がネオニコチノイドであるという研究が発表され報道されるようになりました。その一つが金沢大学の山田敏郎教授らの研究です。ネオニコチノイドのミツバチへの影響を調べた研究で山田教授は「ハチが即死しないような濃度でも、農薬を含んだ餌を食べたハチの帰巣本能がだめになり、群れが崩壊すると考えられる」と指摘して、養蜂への影響を避けるためネオニコチノイド系農薬の使用削減を求めています。

13.6.19 ★　フランスねこのNews Watching 6.18「福島原発事故から2年：終わらない放射能被害と高まる怒りの声／リベラシオン紙（5月31日、アルノー・ヴォルラン東京特派員）」　男の怒りは抑えられていた。しかし消えてはいなかった。 白く塗られた質素な事務所の奥で、「なのはな生協」の岩崎秀人（ひでと）専務理事は東京電力の見下した扱いに、決して屈してはいなかった。千葉にあるこの小さな農業組合は、東京電力が以前約束したとおり福島原発事故の被害に対する補償を全うすることを求めて、この巨大企業に裁判を挑んだ。2011年3月に起きた福島原発事故の後、なのはな生協は全11,500名の組合員のうち160名を失った。消費者の信頼は蝕まれ、40年間共に事業を築いてきた千葉、茨城、福島の何十もの有機農家の生活は破壊された。 5月10日に開かれた公判は短かった。東京電力の弁護士は、なのはな生協からの客離れと売り上げ減少が始まったのは、原発事故が起きる前からのことだと主張した。この主張は、なのはな生協の組合員たちの怒りを更に深いものにした。 なのはな生協は最初から東京電力を訴えることを考えていた訳ではなかった。なのはな生協は2012年、原発事故発生後に生産した農作物について実施した放射能検査にかかった費用538万円の損害賠償を東京電力から勝ち取った。しかし東京電力が第二回目の賠償金支払いを拒否した時、なのはな生協は司法による救済を求めることを考えなければならなくなった。岩崎専務は述べる。 「一年前、東京電力は、私たちが実施している検査はもう必要無いと言ってきました。もっと安全な西日本の農家からの野菜を仕入れれば良いと言ったのです。私たちにとってこのような考え方は欺瞞としか思えませんでした。人を馬鹿にした、とうてい受け入れることのできない主張でした。」

13.6.19 ★　DAILYMOTION「ぼろが出てきた自民党　高市発言・安倍ネット書き込み」　テレビ朝日・キャスト　2013.6.18.　 自民党の高市早苗政調会長が「原発事故で死者いない」という発言をして波紋をよんでいる。 また一方、安倍総理がネットへの書き込みで「論争」をしている。 どちらもレベルが低くてあきれるが、その背景について古賀茂明氏が解説する。

13.6.19 ★　時事 6.19「安全確保、不十分＝新潟知事−佐賀知事は「世界に恥じぬ基準」」 　新潟県の泉田裕彦知事は19日午後、原子力規制委員会が決めた原発の新規制基準について「安全を確保するには不十分」と述べ、原発に対する不安を払拭するには内容不足との考えを示した。新潟市内で記者団に語った。泉田知事は「（施設面など）ハードに偏っている。（東京電力）福島第１原発事故の教訓を踏まえているとは認識できない」とした上で、安全面で万全を期すには法制度などの整備が必要と指摘した。県内に立地する東電柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働に関しては「まずは福島原発事故を検証し、対策を取るのが先だ」と述べ、運転再開の論議は時期尚早との考えを改めて示した。愛媛県の中村時広知事も、四国電力伊方原発（同県伊方町）の燃料集合体で付着物が見つかりながら、県への通報が２カ月遅れたことに触れて「（迅速な通報体制の確立など）再発防止策に（新基準への対応より）先に取り組んでほしい」と語った。県庁で記者団の取材に応じた。一方、佐賀県の古川康知事は県庁で記者団に対し、「かなり厳しい基準になった。これであれば、どこの国に出しても恥ずかしくない」と評価する見解を示した。　※どうしても原発立地県に住むなら佐賀はさけて新潟にしましょう。

13.6.19 ★　時事 6.19「汚染水の経路調査＝井戸増設、海水も測定−東電福島第１」 　東京電力福島第１原発で２号機タービン建屋海側の観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は19日、この井戸の周囲に新たに調査用の井戸を掘ると発表した。放射性物質は２年前の事故直後、海に流出した高濃度汚染水の残りとみられ、流出時の経路や範囲を調べる。海への拡散の有無を確認するため、近くの海水も分析する。

13.6.19 ★　DAILYMOTION「 再稼働か廃炉か‥原発の新基準が決まる」　関西テレビ・スーパーニュースアンカー　2013.6.19.　 新しい基準により安全が確保されることになるのだろうか。 原子力規制委員会は今日、原子力発電所に厳しい安全基準を初めて義務づける新たな規制基準を正式に決定した。 それを受けて４つの電力会社が6か所の原発の再稼働に向けた安全審査を申請する見通しだ。 玄海町町長、滋賀県知事のコメントあり。スタジオ出演の青山繁晴氏が解説。

13.6.19 ★　MBS NEWS 6.19「高市氏が発言撤回し謝罪 「総裁に進退任せる」 」（動画あり）　自民党の高市政調会長が福島第一原発事故で「死亡者が出ている状況ではない」などと発言したと一部で報道された問題で、高市氏は「発言を撤回し、自身の進退については安倍総裁に任せる」と発言しました。「（先日の講演会の質疑応答での）私自身のエネルギー政策に関する発言の全てを撤回いたします」（自民党 高市早苗政調会長）高市政調会長は午後、党本部で記者団に対し、福島第一原発事故で「死亡者が出ている状況ではない」などと発言したと一部で報道された問題について、「発言を撤回し、福島の皆様におわび申し上げます」と語りました。その上で、自らの進退について「安倍総裁に任せる」と語りました。 この問題をめぐっては、19日午前、自民党の福島県連が発言の撤回と謝罪を求める抗議文を提出するなど、党内からも厳しい声が上がっていました。　※靖国に率先して参拝するなど自民党内のはねかえり分子ですが、彼女を役職につけたのは安倍首相の責任です。

13.6.19 ★　毎日 6.19「 福島第１原発:高濃度汚染水を検出　２号機観測用井戸から」　東京電力は19日、福島第１原発２号機タービン建屋と海の間に設けた観測用の井戸から、１リットル当たりトリチウム（三重水素）が最高50万ベクレル、ストロンチウム90が同1000ベクレルなど、高濃度の放射性物質を含む汚染水が検出されたと発表した。東電は、事故直後の2011年４月に２号機の取水口付近で放射性汚染水が漏れた際、一部が地中に残留していた影響だと説明。海水中の濃度に変化はないとして、新たな海洋汚染の可能性を否定した。東電は３日に異常を認識していたが、発表は16日後に遅れた。ストロンチウム90は放出基準の約33倍、トリチウムは８倍以上。東電によると、井戸は２号機東側の海から27メートル地点。放射性物質の海への流出を調べるため設置され、昨年12月には基準値以下だったが、５月24日に採水した２回目の検査で高濃度汚染を確認した。東電は、建屋から漏れた可能性について、汚染水が漏れ出ないよう閉じ込めの対策をしており、可能性は低いと説明。放射性セシウムは土壌が吸着しているとした。一方で、完全に海に漏れ出ない構造ではないため、近く護岸付近に薬剤を注入して地盤改良する。放射性汚染水の対策で、東電は汚染される前の地下水をくみ上げ、海へ放出する計画を立てているが、地下貯水槽の汚染水漏れなどトラブルが頻発。風評被害を懸念する漁協の反対で計画は進んでいない。　※海まであと一歩のところなので、すでに海に流れ込んでる可能性があります。フクイチは事故の原因解明だけでなく現状をちゃんと把握することさえできていない状態が続いています。

13.6.19 ★　毎日 6.19「原子力規制委:新規制基準を決定　電力各社、再稼働申請へ」　原子力規制委員会は19日の定例会で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた原発の新しい規制基準を正式決定した。施行日は７月８日とし、同日から電力会社の再稼働申請を受け付ける。国内の17原発50基のうち、電力各社は６原発12基を７月中に申請する見通しだ。同時に、原発の運転期間を原則40年とする改正原子炉等規制法が施行される。再稼働を急ぐ電力各社の申請が相次ぐとみられるが、審査に半年程度はかかるとされ、老朽原発を中心に高いハードルが待ち構えている。‥規制委は、基準への適合状況を審査するため、事務局の原子力規制庁に３チームを設置し、約80人態勢で臨む。政府は、規制委が技術的に安全と確認した原発で、地元自治体からの同意が得られた上で、稼働の可否を判断する。
（関連）時事 6.19「新基準対策費負担は１兆円超＝電力各社、早期再稼働へ準備」　原子力規制委員会が19日、新たな規制基準を決定したが、電力各社は原発再稼働を急ぐため前倒しで準備を進めてきた。火力発電の燃料費負担が経営を圧迫する状況から一刻も早く脱するためで、原発を保有する９電力が投じる対策費は、現時点の見積もりで１兆円を大きく超える。巨額の追加費用も想定され、電力会社の体力の消耗は深刻だ。‥新基準には、事故発生時の拠点となる免震重要棟の設置など多くの対策が盛り込まれた。対策費用は、現時点で関西電が2850億円、九州電力が二千数百億円に達する。東京電力は2007年の新潟県中越沖地震後に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の免震重要棟建設などを進めたものの、新基準に沿ってさらに1200億円が必要になる。累計では最低で3200億円を費やす。東電は見積もりが終わっていない対策もあるとし、「費用はさらに増加する」と説明している。