13.6.18 ★ 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 6.18「
【お役立ち情報】 『「食べて応援しよう！」協賛企業』一覧 〜日本の食卓はもはや危機的状況〜 」
以下に挙げられているのは、政府・官僚と結託し、「食べて応援しよう！」と称して、日本国民”総内部被曝化”を実践する腐れ企業である。
フクシマ原発事故により放射性物質に汚染された食材が、産地偽装されるか、或いは産地表示の不要な外食産業に流れ、我々の日々の食卓に並んでいるのである。
これを「棄民政策」と言わずして何と言うのであろうか？
そしてどうしても許せないのが、以下の企業群が「食べて応援」などという高尚な志など持ち合わせておらず、単にフクシマ周辺で採れる食材が安価で手に入り利益が上がるという”軽率”極まりない理由で、国家権力の「棄民行為」に加担していることである。
以下に名前の挙がっている企業に対して「不買運動を！」と言いたいが、これだけの数の腐れ企業の商品を避けて日々の食卓を健全に保つことなど、実際問題ほぼ不可能であろう。
ちなみに、日本の汚染食材をタイにて缶詰とし、「タイ産」と称して消費者を安心させるという海外ぐるみの産地詐欺も横行しているので要注意である。
それにしても、もう日本では安全な食材など求めることができないのであろうか？
改めて原発が過酷事故を起こした際の代償の大きさを実感する次第である。
13.6.18 ★ Voice of Russia 6.17「「放射性」日本車、サハリン港で阻止」 先週末、コルサコフ港の税関が、基準値を越えるイオン放射線を放つ自動車を摘発した。
「日本車Toyota VoltzがフェリーWater Islandに乗って日本からやって来た。前部のバンパーから0.17ミリシーベルトのガンマ線が発見された。自然界では0.08ミリシーベルトである。また放射性ベータ線も発見された。最初の調査では、セシウム137によるものと見られる」とサハリン税関。
放射線量の多い商品を利用することは「放射線安全保障検査基本法」で禁じられている。
13.6.18 ★ 読売 6.17「原発警戒は震度５弱から…防衛省、即応性強化へ」 原発事故に備え、防衛省・自衛隊が改定した行動計画の概要が判明した。初動対応や各省庁の役割分担を巡って混乱した東京電力福島第一原発事故を教訓に、震度５弱以上の地震や大津波警報などが出た段階で、原発に異常が確認されなくても警戒態勢に入るなど即応性を強化。活動は原発敷地外に限り、住民の避難誘導や除染を担当することも明記した。従来の計画では、原発事故が起きても放射性物質は原発から３キロ圏内に閉じこめられるとの想定で、放射能漏れなどの具体的な異常が確認されてから警戒態勢に入るとしていた。しかし、福島第一原発事故を受け、政府が放射性物質が広範囲に拡散することを想定して防災基本計画などを改定したため、同省は、自衛隊の行動計画である「原子力災害対処計画」を改定した。 ※国の機関の中でもっとも危機管理能力が問われる軍隊（自衛隊）が震度５弱を基準として原発事故が起きる可能性が高くなると判断したわけです。
13.6.18 ★ レイバーネット 6.18「福井県警の不当な機材押収〜市民メディア裁判を支える会結成」 市民メディアとして活動頂いてる金子譲さんが、福井県警より不当な家宅捜索を受け、メディア機材を押収されたことをご存じの方もおられると思います。昨日、ご本人を中心に会合が持たれ、国家賠償を求める訴訟に踏み切ることが確認されました。金子譲さんは、昨年６月30日から７月２日にかけての大飯原発再稼働阻止の行動を取材され、「オキュパイ大飯の真実−市民が占拠した３６時間に何があったか−」という２時間に及ぶドキュメンタリーをYouTubeに投稿されました。その動画は９月20日に公開されましたが、奇しくも阻止行動に参加されたK氏がその日に逮捕されました。ところが、それから10日ほど経って、後で分かったのですが、K氏逮捕の証拠固めと思われる家宅捜索が福岡市内に帰郷されていた金子さんの実家で突然強行的に行われました。携帯電話の電源を切らされるというような中で、録画・編集に使うパソコンやハードディスクなどが多数押収されました。14個のうち13個は、約１ヶ月後に「丁重な物腰」で返却されましたが、記憶媒体のSDカード１個は未だに押収されたままです。何もできなくなったので、パソコンなど新規に購入されたそうです。そこで、この不当な家宅捜索と物品の押収は、市民メディアの重要性を考える時、捨て置くことはできないものと考えた金子さんは、３月になって福岡地裁に差し押さえの取り消しを求める「準抗告」を行いました。しかし、５月29日に出た「決定」は、「棄却」という不当なものでした。理由は、報道機関ではないからという、唖然とするものでした。全く、言論、取材の自由に反した民主主義破壊の暴挙と言わねばなりません。そこで、金子さんは国家賠償を求める訴訟を提起されることになり、私たちも共に闘うことにしました。
13.6.18 ★ 法学館憲法研究所
6.17「国政を左右する情報を国民から隠蔽可能にする改憲草案 ― 国民主権の骨抜き」 自民党が昨年4月に決定した「日本国憲法改正草案」は、市民の人権を保障するために、国家権力を制約するという近代的な憲法とは全く異質のものである。改正草案は、「すべての人は生まれながらにして『奪い得ない権利』（基本的人権）を有する」という天賦人権説を否定するものであり、このような考えに基づいて憲法が改正されてしまえば、日本は世界の中で異質な存在となってしまうということは別のところで指摘した。‥改正草案では、19条の2という新しい条文を新設するとしているが、この条文はこのようなものだ。第19条の2 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。自民党が作成した改正草案Ｑ＆Ａでは、この条文は、「新しい人権」の1つとされ、「プライバシー権の保障に資するため、個人情報の不当取得等を禁止しました」と説明されている。‥しかし、自民党の改憲草案は、これとは全く異なる。「何人も・・・してはならない」というのは、市民に権利を保障するものではない。それは、「何人も・・・児童ポルノを所持し・・・てはならない」（児童ポルノ改正法案6条の2）のように、すべての市民に対して、「〜をしてはならない」と命じる禁止規定なのだ。‥憲法が保障する表現の自由は、民主制国家の存立の基盤を提供するものであるから、特に重要な憲法上の権利として尊重されなければならない（最高裁の北方ジャーナル事件判決）。にもかかわらず、上記の条文は、プライバシー権を守ると称して、国政を左右する情報を国民から隠蔽することを可能にするのであり、国民主権という憲法の大原則を骨抜きにするものである。このように、自民党の改憲草案は、19条の2という条文1つを取り出してみても、市民の権利を守り、国家権力を制限するという近代国家の憲法とは全く異なるものなのである。 ※自民党の憲法改正草案をみると彼らの魂胆がわかります。
13.6.18 ★ Voice of Russia 6.18「日本の原発、エネルギー資源と同時に爆弾」 「エネルギー白書」には将来、環境を汚染しない新たなエネルギーを開発することで、原子力エネルギーに依拠しないようにする必要性が示されている。だが、原発を完全に否定することは日本にはできない。モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、この背後にあるのは経済的な理由だけではないと指摘し、次のように語る。「これには軍事的政治的要因もある。この要因とは核兵器の製造のため経済的ポテンシャルを維持する必要性だ。日本がこの先非核三原則を破って、核ミサイルを製造するという人は誰もいないが、核爆弾を作ることのできる経済、技術上のポテンシャルをこの国はもっており、それはずいぶん前から存在する。」
ストレリツォフ教授は日本の原発は高速増殖炉を使用していることを指摘する。この増殖炉では作業プロセスで核弾頭の製造に必要な原材料が作られる。こうした原子炉を選択するにいたった背後には日本政府の意識的な政策がある。‥「全体として米国は徐々に弱体化しており、これがためにもし米国がこの地域から去る事態となれば、軍事アピアレンスのレベルも下がる。こうした条件下で当てに出来るのは自国だけだ。このほか尖閣諸島というファクターもある。日本は、米国は尖閣諸島のために戦ってくれるわけではないことを確信した。このため米国の核の傘を過大評価する必要はない。」
※海外からのごく常識的な分析です。
13.6.18 ★ Finance GreenWatch 6.18「関西電力社員 132軒の家庭を意図的に停電 「人を増やさず、仕事が忙し過ぎ」 大阪府警が業務妨害で書類送検（各紙）」 各紙の報道によると、関西電力の社員(37）が、家庭向けの配電設備を操作し、大阪市内の132軒を停電させたとして、大阪府警浪速署は18日、偽計業務妨害容疑で同社員を書類送検した。同社員は、「仕事で忙殺され、事故(停電）が送れば人を増やしてくれると思ってやった」と自供しているという。送検容疑は５月31日午後、大阪市浪速区と天王寺区の配電設備５カ所を操作し、計132軒の家庭などへの送電を遮断し、関西電力の業務を妨害した疑い。同社員は、設備の点検を担当していたため、配電設備が中に入った「配電ボックス」のカギを持っていた。同署によると、路上に設置された配電ボックス５カ所の鍵を開け、次々に送電を止めていた。同署は書類送検に際して、起訴を求める『厳重処分」の意見を付けたという。
言語道断な行為だが、コスト削減の名目で、末端の現場での人減らしが行き過ぎている可能性もある。
13.6.18 ★ 星の金貨プロジェクト 6.18「アメリカの除染の専門家が明らかにする、本当の汚染状況【 人の手によって作られ、人の手により悪化していく福島の危機 】〈第１回〉」 公認放射線防護科学技術者であり、長年除染についての経験を積んできたサム・エンゲルハートは、独立したコンサルタントとして４度とも、ワン氏とそのチームの訪日に同行しました。
もうひとり、ウェイン・ショフィールドは数十年間放射線保健物理学者として放射能除染問題に取り組んできました。
彼はスリーマイル島とチェルノブイリ事故の現場も経験しており、2012年2月のワン氏の訪日に同行しました。
日本に到着してすぐ、彼らは福島第一原発の南西にある福島県白河市に向かいました。
エンゲルハートは荷物の中から放射線の測定機器を取り出し、測定を始めました。
彼の顔が凍りつきました。
この場所は福島第一原発から約80キロ離れているはずであり、原子炉建屋が爆発した当時はその風上にあったはずでした。
しかし線量計は現実にけたたましい警告音を発していました。
「我々が確認した放射線濃度は、通常の1,000倍というものでした。そして、それよりもさらに高い場所すらあったのです。」
エンゲルハートが当時を振り返りました。「この場所がもしアメリカ国内だったら、私たちはあわてて放射線防護スーツ、手袋そして防護マスクを着用し、完全防備の態勢を取ったでしょう。しかしこの場所と周辺のすべての物がどれ程汚染されてしまっているか、何も知らない日本の人々は普段と変わらない様子でその辺を歩き回り、そして仕事をしていました。」
13.6.18 ★ みんな楽しくHappy?がいい♪
6.18「「乳頭がんが放射性物質誘発癌だ」ベラルーシと福島の甲状腺がん・小学校に降ったヨウ素の量6/16川根眞也氏（内容書き出し）」 17万5000人ぐらい甲状腺の検査を受けました。
18歳以下です。
そのなかで、
Ｂ判定、結節が5.1ｍｍ以上、またはのう胞の大きさが20.1ｍｍ以上のもの。
Ｃ判定というのは結節の形などが異常で、大きさに関わらず悪性であると疑われたもの。1140名が二次検査の対象者になっています。
そのうち今終わったのが383名なんですね。
その中で、甲状腺がん、もしくは甲状腺がんの疑いが27名というのが今現在です。
わたしは50名を超える子どもの甲状腺がんの患者が出るのではないかと思っています。
これから757名が二次検査を受けます。‥私はここにベラルーシの報告書を持ってきていますけれども、
ベラルーシではヨウ素131の汚染マップが公開されています。
その汚染地帯と、このあとちょっと出しますけど、
ベラルーシの各州での甲状腺がん発症数。
1990年から2000年まで、11年間の発症数。
比較するとですね、明らかにこういったところでは10数人、
場合によっては20人を超える甲状腺がんがベラルーシでは発症しているんです。
だから、人口密度の比較は全然できませんから、
日本の方が高いかもしれません。
そうするとですね、50人ではきかない可能性もあります。‥つまりどういう事かというと、最初の甲状腺がんはヨウ素131だったかもしれないけれども、
セシウムやストロンチウムなどの核種によって、
甲状腺がんが引き起こされる可能性があるという事です。
つまり汚染地帯に住み続けて、汚染された食べ物を食べ続けるという事は、
こういったリスクを背負っているという事なんですね。
13.6.18 ★ NHK 6.18「原発新基準 ６原発が運転再開申請へ」 東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、深刻な事故への対策を初めて電力会社に義務づける新たな規制基準が、19日の国の原子力規制委員会で正式に決定します。
これを受けて、原発の運転再開を目指す国内の６つの原発が、来月８日にも予定されている新基準の施行後速やかに、国への申請をする準備を進めていることが分かりました。‥施行後の申請を準備しているのは北海道にある北海道電力泊原発の１号機から３号機、福井県にある関西電力の大飯原発の３号機と４号機と高浜原発の３号機と４号機、愛媛県にある四国電力伊方原発の３号機、佐賀県にある九州電力玄海原発の３号機と４号機、それに鹿児島県にある九州電力川内原発の１号機と２号機の、合わせて６つの原発の12基です。
これらの原発はいずれも、おととし事故を起こした東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプの比較的新しい原発です。
ただ、このうち、玄海原発では、新基準に適合する安全対策の工事が９月までかかるほか、大飯原発では活断層の調査が続いていて、審査の前提となる規制委員会の見解がまだまとまっていないことから、最終的にいくつの原発が施行後速やかに申請をするのかは流動的です。‥また申請後の審査について規制委員会は、「少なくとも半年程度かかる」という見解を示しているほか、運転再開までには自治体の同意も必要で、申請後再開までにどれほどの時間がかかるのかは不透明です。
13.6.18 ★ 時事 6.17「「首相は死の商人」＝共社幹部」 安倍晋三首相が東欧４カ国首脳と発表した共同声明で、原発輸出に前向きな方針を示したことに対し、共産党の市田忠義書記局長と社民党の福島瑞穂党首はそれぞれ17日の記者会見で、「死の商人」との表現で批判した。市田氏は「東京電力福島第１原発事故がいまだ収束せず、制御不能の状態の下で、海外に売り込むことは、死の商人と言われても仕方がない重大な問題だ」と指摘。福島氏も「たくさんの被災者、避難者を生んだ原発事故の反省が全くない。まさに死の商人として世界を歩いている」と述べた。 ※まったく恥知らずな死の商人そのものです。
13.6.18 ★ 時事 6.18「１号機出水「プールから」＝規制委が見解、福島第１」 東京電力福島第１原発事故の原因を分析する原子力規制委員会の専門家会合が17日開かれ、５月末に原子力規制庁が行った１号機原子炉建屋４階の現場調査結果などが報告された。国会の事故調査委員会の報告書に目撃証言が記載された４階の出水について、作業員の再聴取結果などから「使用済み燃料プールの水が地震の揺れであふれ、ダクトを通じて流れ出た可能性が高い」との見解が示された。 ※これによってフクイチの事故は地震ではなく津波のせいだということにして、大規模な地震対策は避けようとしています。
13.6.18 ★ 時事 6.18「高市氏発言、自民から批判＝菅長官「誤解されぬように」」 自民党の溝手顕正参院幹事長は18日の記者会見で、高市早苗政調会長が原発再稼働問題をめぐり「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」などと発言したことについて、「余計なことを言わなくてもいい。人が死ぬとか死なないということと（再稼働問題を）一緒に発言することはない」と批判した。
小泉進次郎青年局長も国会内で記者団に「いまだに（自宅に）戻れない方、仮設の住宅暮らしを強いられている方が多くいることだけでも事故の影響はある。国会議員はそれを踏まえた上で発言しないといけない」と語った。
高市氏は18日午後、国会内で菅義偉官房長官に会い、発言を釈明した。菅長官はこの後の会見で「政治家は誤解されることのないように気を付けなければいけない」と強調。ただ、「意図と違った報道をされている」と発言の撤回は必要ないとの考えも示した。 ※選挙がらみで事なかれ主義になってるだけです。
13.6.18 ★ 時事 6.18「事故後３日間、換気扇回す＝東海村放射能漏れ−原子力機構・高エネ研」 茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故で、共同運営する日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は18日、事故発生の23日から３日間にわたり、フィルターの付いていない換気扇を回し続けていたことを明らかにした。原子力機構などは24日夜、原子力規制庁に放射性物質の漏えいを報告したが、その後も漏えいが続いていた可能性がある。両機構によると、Ｊ−ＰＡＲＣでは、23日午後５時半ごろ、当時つくば市内にいた放射線取扱主任者の判断に基づき、施設内の線量を下げるため換気扇を回し始めた。換気扇が回った状態は、26日午前11時ごろに停止させるまで続いた。 ※この危機感・緊張感の欠如は放射性物質を扱う資格がないことを証明しています。
13.6.18 ★ DAILYMOTION「 そもそも日本にはまだまだ眠っている資源があるんじゃないの」 モーニングバード・そもそも総研 2013.6.13.
そもそも日本にはまだまだ眠っている資源があるんじゃないの
木くず発電が広がらない理由
木でビルを建てる？
耐震性、耐火性は？
もう一つの課題が
