13.6.17 ★　緑の党 6.13「【プレスリリース】緑の党と東京･生活者ネットワークが初の選挙協力を決定！」　「緑の党グリーンズジャパン（共同代表 すぐろ奈緒ほか）」は、6月14日告示の東京都議会議員選挙において初めて東京・生活者ネットワークの公認候補予定者6名と政策協定を結び推薦することを決定しました。 推薦する候補予定者は小松久子（杉並区）、西崎光子（世田谷区）、奈須りえ（大田区）、やない克子（練馬区）、山内れい子（北多摩二区）、星ひろ子（昭島市）です。また、７月４日公示の参議院議員選挙において、東京・生活者ネットワークが初めて緑の党公認候補予定者の２名（東京在住）と政策協定を結び、推薦していただけることが決定しましたのでお知らせします。対象の候補予定者は、すぐろ奈緒（全国比例）、田口まゆ（全国比例）です。緑の党と東京・生活者ネットワークは、首都である東京と日本の未来の方向性を大きく決する、来るべき都議選と参院選で、環境政策はもとより、脱原発や再生可能エネルギー政策、憲法問題、格差や貧困の削減、女性議員を増やすなどの政策協定を結び、これらの政策を実現するための候補者がひとりでも多くの議席を獲得できるよう、初めての選挙協力をすることになりました。　※政策が一致するところはなるべく協力体制をつくって、一人でも多く当選してほしいものです。

13.6.17 ★　47NEWS 6.17「 台風で阿武隈川からセシウム海へ　９カ月間に１６テラベクレル」 　2011年８月からの約９カ月間に、阿武隈川水系を通じて海へ流れ出た放射性セシウムは約16テラベクレル（テラは１兆）で、このうち約７割が11年９月に東海から東北地方を縦断した台風15号による大雨の影響だったとみられることが17日、分かった。日本原子力研究開発機構（原子力機構）や京都大、筑波大、福島大のチームが推計した。恩田裕一筑波大教授は「放射性セシウムの大半が砂や泥に付着して川に流れ込み、海に流出した」と指摘。台風による大雨や雪解けなどに伴う河川への流入を防ぐため「土砂が川へ流れ込まない対策を取る一方、生態系への影響を調べる必要がある」としている。　※川の流れを止めたり台風を止めるというのは不可能な話で、いったん原発事故が起こるとどうしようもありません。

13.6.17 ★　朝日 6.17「「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長」　自民党の高市早苗政調会長は17日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 　※パーなのは安倍総理だけではないようです。その上、廃炉までのコストを知ってるのに先のことは無視して今さえ安ければ動かしてしまえというのは無責任としか言いようがありません。

13.6.17 ★　日経 6.17「漂流東電、「電力村」で孤立　戻らぬ自民との蜜月」　 東京電力の国有化からもうすぐ１年。かつての「電力の盟主」を他の電力会社は異端視し、距離をおくようになった。以前は蜜月関係を誇った自民党とのパイプもすっかり細った。漂流する東電に誰が救いの手を差し伸べるのか。経営危機の火種が再び膨らみつつある。‥中部電だけではない。東電に対する警戒心は電力業界で広がっている。Ｊパワーも火力入札で一時は東電のパートナーとして組むことを考えたが、早い段階で交渉のテーブルから離脱。結局、新日鉄住金と組んで入札に参加した。Ｊパワーのある幹部は「東電はお金をパートナーに頼るのに、自分たちの思い通りにしようという姿勢が目立った。これではいい関係が築けない」と手厳しい。‥東京・大手町の経団連会館に入居する電力大手の業界団体、電気事業連合会（電事連）。毎月中旬の金曜日になると、全国から電力大手の社長が集まり、そのときどきの共通の課題について考え方を擦り合わせてきた。いわゆる「社長会」だ。電力業界の事実上の最高意思決定機関といえるが、東電を除外する社長会を開く回数が増えている。 　東電の国有化以降、「具合が悪いことがあるから、テーマによっては東電を外した会合で議論することがある」（西日本の電力大手首脳）。政府や与野党への対策を練る場に、国の資金と経済産業省の人材が投入されている東電が加わると、内容が政府に筒抜けになる恐れがあるからだ。‥「昔の東電がいた頃なら、もうちょっとうまくやれたかもしれない、という嘆き節が至るところで聞こえてきた」。電力システム改革を巡る政府とのやりとりについて、ある電力大手幹部はぼやく。電事連は東電に代わって関西電力が率いることになったが、政治力はかつての東電に見劣りする。電力システム改革は４月に閣議決定し、電事連は敗北した。

13.6.17 ★　朝日 6.17「天下り先に二重委託　原発広報事業　北海道の実験施設」　原発事故後も市民が支払う電気料金で原発広報事業が行われていた。実態はどうなっているのか。現場を歩いた。日本最北の稚内空港から車で１時間南下すると、牧場のなかに突然、工場のような建物が見えてきた。日本原子力研究開発機構の「幌延（ほろのべ）深地層研究センター」（北海道幌延町）。放射性廃棄物を地中に捨てる「地層処分」を研究する施設だ。‥ 施設は「地層処分についての国民との相互理解を深める」ことが目的とされ、建設は2008年度に始まり、12年度まで９億１千万円をかけた。2010年４月に開館し、内装展示も含め今年度に完成予定だ。実験は原子力機構と経済産業省天下り団体「原子力環境整備促進・資金管理センター」（原環センター）が共同で行う。建設・運営は毎年、この原環センターが受注。入札には常に原環センターしか参加せず、落札率はいつも95％以上だ。 案内してくれたのは原子力会社ペスコ（東京）と原子力機構の職員たちで、原環センターの職員はいなかった。運営を随意契約でペスコに委託しているからという。ペスコには社長を含め、原子力機構の元幹部職員３人が再就職している。原発広報事業が、天下り先に対し、競争性のないかたちで二重に委託されていることになる。原子力機構は実規模施設について「開館から３年間で２万１千人が訪れた」と効果をうたうが、鷲見悟・幌延町議は「実規模施設には研究所視察のついでにちょっと立ち寄るだけで、広報効果があるとは思えない。そもそも幌延まで来るのは電力事業者や研究者ら関係者ばかりだ」と話す。 ‥地層処分の候補地が決まるめどはたっていない。

13.6.17 ★　朝日 6.17「国の原発広報、事故後２５億円　天下り・電力系７割受注」　東京電力福島第一原発事故後の２年間に24億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い16億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 ‥朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、2011、12年度に発注した原発広報事業は、経産省が49件計14億８千万円で、文科省は18件計10億円。民間企業や財団・社団法人など計34の組織が受注した。受注した組織の内訳を調べたところ、（１）両省のＯＢが理事に就任している６法人（２）現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる４法人――の計10法人が、事業費の66％にあたる33件計16億３千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。10法人の中で、両省ＯＢが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間1600万円程度という。 原発広報事業の発注は一般競争入札が原則だが、そのほぼすべてが「総合評価落札方式」。提案内容や技術も発注者側が考慮して落札者を決める仕組みだ。11、12の両年度に天下り・再就職の10法人が落札した33件の内訳をみると、１法人しか入札に参加しない「１者応札」は計10件で、平均落札率は96.8％。少額を理由とした随意契約も２件あった。原発広報事業は年間20億〜30億円規模で実施されてきたが、福島事故後に「原発安全神話をつくってきた」と批判が噴出。両省は「これまでの原発推進の観点からの広報は見直す」とし、原子力をテーマにしたポスターコンクールや機内誌・女性誌への広告などが取りやめになった。

13.6.17 ★　東京 6.17「ＭＯＸ燃料２７日にも到着　関電高浜３号機向け」　関西電力高浜原発３号機向けに製造され、海上輸送中のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が、27日にも福井県高浜町に到着することが17日、関係者への取材で分かった。海外で製造されたＭＯＸ燃料の日本到着は、東京電力福島第１原発事故後初めて。関電は、７月の新規制基準施行後、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電再開も視野に、速やかに高浜３、４号機の再稼働を申請する方針。再開には地元への説明が必要になるため「ＭＯＸ燃料の装荷時期は未定」とするが、燃料到着は早期再開に向けた環境整備につながりそうだ。　

13.6.17 ★　東京 6.17「農薬でミツバチの群れ消失　ネオニコチノイド系」　国内外で広く使われているネオニコチノイド系農薬をミツバチに摂取させると、比較的低濃度でも巣箱の中のミツバチがいなくなり、群れが消える「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）」に似た現象が起こるとの実験結果を金沢大の山田敏郎教授らのチームが17日までにまとめた。山田教授は「ハチが即死しないような濃度でも、農薬を含んだ餌を食べたハチの帰巣本能がだめになり、群れが崩壊すると考えられる」と指摘。養蜂への影響を避けるためネオニコチノイド系農薬の使用削減を求めている。一方農薬メーカーは「科学的根拠が明らかでない」と否定的な見方を示した。　※ミツバチがいなくなれば人類が滅びると言われています。一刻も早く対策をとるべきです。農薬メーカーは原発を動かしたい電力会社と同じで全く信用に値しません。

13.6.17 ★　dot. 6.14「「緑の党」党名が使用不可って本当？」　よもやの不戦敗の危機が迫っている党がある。脱原発を掲げ、昨年7月に地方議員らが結成した「緑の党」だ。人類学者の中沢新一氏や映画監督の岩井俊二氏、現職首長らが支援したことで注目され、全国から会員・サポーターを約1500人集めた。昨年から「国政初挑戦の参院選で議席獲得」を目標に掲げ、杉並区議や福島原発事故の避難者ら立候補予定者10人が各地で街頭演説を行っているが、ここにきて、ある問題が重くのしかかっている。「緑の党」という名前が、選挙で使用できないというのだ。 「公職選挙法86条では類似名称の禁止が定められている。似たような名前が複数あっては、有権者が混乱するというのが理由です。参院選には谷岡郁子参院議員が代表の『みどりの風』も何人か立候補する予定。こちらは政党で優先権があるため、総務省が『緑の党』は使用不可と判断する可能性が高い」（選管関係者） 市民に浸透させた大事な名前が使えないなんて……。公示まで1カ月を切り、寄付金も6300万円集まっているという。どう対応するのか？　「総務省からすでに指摘は頂いています。仕方のないことなので、新名称は『緑の党　Greens Japan』といった横文字を交えたものを検討している。近日中には何とか決めたい」（緑の党事務局）。 無事、スタートラインに立てるといいですね。　※そんなことは1年も前から分かってるのに、直前になって言い出すとは総務省の意図的な悪意を感じます。

13.6.17 ★　日刊ゲンダイ 6.15「安倍首相 異常で異様な言論弾圧」　コイツ、大丈夫なのか。誰もが唖然としたのが安倍首相のフェイスブックだ。元外務審議官の田中均氏のインタビュー記事（12日付毎日新聞）に激高し、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と書き込んだ一件である。‥「安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話をそのまま継承するわけではないという発言や、麻生副総理らの靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての発言などで、（日本は）いわゆる右傾化が進んでいると思われだしている」 「飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが、そう見られてはいけない」 「日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だというレッテルを貼られかねない」 別に田中氏の肩を持つわけじゃないが、主張はいちいち、もっともだし、的外れであったとしても、言論の自由だ。なのに、安倍は「外交を語る資格がない」と田中の言論活動そのものを否定した。「外交官として決定的判断ミス（をした）」とも書き込み、ヒステリックに騒いだ。これはどう考えたって異常だ。 「安倍さんは興奮すると、抑えられなくなってしまう。とくに中国、北朝鮮にはナーバスで、“脅しに屈しない”などと騒いだりする。今度も、そんな危うさが見えてしまった」 ‥元外交官の天木直人氏はこう言った。 「言論を否定するような書き込みは論外ですが、安倍首相にしてみれば、痛いところを突かれたのも間違いない。本当は飯島訪朝で拉致問題を進展させたかったのに米国に釘を刺されて、動けなくなった。そこをよりによって拉致問題で対立してきた田中氏に突かれたものだから、余計に冷静さを失ったのでしょう」 いずれにしたって、安倍の書き込みは致命傷だ。世界はますます、奇異の目で見るだろうし、野党は国会で徹底追及し、平気で言論弾圧する最高権力者を追放しなければウソである。

13.6.17 ★　赤旗 6.17「原発反対！　手つなぎ 　青森・大間で建設阻止集会」　青森県下北半島の先端に位置する大間町で16日、大間原発反対現地集会実行委員会主催の「第６回大間原発反対現地集会」がおこなわれました。 　集会には、県内と北海道南で原発に反対する活動をしている広範な23団体と個人84人が賛同。参加者は600人を超えました。主催者代表の澤口進氏が「大間原発建設断固阻止のためにたたかい続ける」と決意を表明。原発に土地を売らずに地元で頑張っている人や各代表らが大間原発建設阻止の決意をのべ、会場は大歓声と拍手に包まれました。集会では「大間原発建設断念、全原発の廃炉、そして六ケ所再処理工場をはじめとする核関連施設の廃止のために、われわれ一人一人が全力で行動する」との集会アピールを採択し、町内をデモ行進しました。家の中から手を振って応援する姿が、あちこちでみられました。
（関連）大間原発止める道 6.16「 大間町15日　マグロック＆鎌田慧さん後援・中野宏典歌」　大間現地集会＆マグロック行ってきました。 14日、フェリーの岸壁に近づくにつれ見えてきた。 原子炉建屋のまわりの建物群。 手前に見える建築中の建物は燃料収納庫。ちょうど「あさこはうす」の敷地から海の方向に見えたもの。 「あさこはうす」はいよいよ原発に囲まれた。 15日はマグロックでした。 大間原発訴訟の弁護団、中野宏弁護士の歌から始まりました。夜は鎌田慧さん、講演会。隣は小笠原厚子さん。雨模様の中、始まったマグロックは雨が上がり、海を見渡す丘の上から音楽が広がった。 小高い丘から見える大間原発は大間の自然に似つかわしくない。 若者と反原発運動が手をつなぐマグロック。

13.6.17 ★　時事 6.16「山菜から基準値超セシウム＝秋田」　秋田県湯沢市は16日、宮城県との県境付近で採取したネマガリダケから、国の定める食品の基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超える185ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。山菜の一種で、市は食べても健康に影響はないとしているが、市民に採取を控えるよう呼び掛けている。市によると、仙台市の住民が湯沢市で採ったネマガリダケから１キロ当たり130ベクレルの放射性セシウムが検出されたとの情報が寄せられ、検査を行っていた。今後、県と協議し、ほかの山菜についても放射性物質検査を実施する方針。　※検査してないからわかってないだけのものが他にもたくさんありそうです。

13.6.17 ★　時事 6.17「放射能低減装置で水漏れ＝外部への流出なし−東電福島第１」 　東京電力は16日、福島第１原発敷地内の汚染水から放射性物質を除去する「多核種除去装置（アルプス）」のタンクから微量の汚染水漏れがあったと発表した。漏れた汚染水はタンク下の水受けにとどまっており、外部への流出はないとしている。東電によると、水漏れがあったのはアルプスで処理する前の水をためるタンク（容量26トン）で、15日午後11時ごろに水受けなどに水が垂れた跡があるのを巡回中の東電社員が見つけた。　※新しい装置（今回のは放射性物質を除去するもの）を増やしても、汚染水漏れの源を増やすだけのような気になります。
（関連）朝日 6.17「高濃度汚染水漏れか　福島原発、放射性物質除去装置停止」　東京電力は16日、福島第一原発で３月末に試験運転を始めた放射性物質除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」のタンクから、処理前の高濃度汚染水が漏れた疑いがあると発表した。タンク表面の溶接部の放射線量は毎時0.2ミリシーベルトと高い。東電は原因を調べるために試験運転を止めた。４月に誤操作で停止したことはあるが、トラブル調査で止めるのは初という。

13.6.17 ★　時事 6.17「川勝氏が再選＝原発再稼働で住民投票訴え−静岡知事選」　任期満了に伴う静岡県知事選は16日投開票され、無所属で現職の川勝平太氏が、無所属新人で元多摩大教授の広瀬一郎氏＝自民支持＝と、共産公認の新人で党県副委員長の島津幸広氏を破り、再選を果たした。投票率は49.49％で、前回を11.57ポイント下回った。川勝氏は、運転停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働をめぐり、その是非を問う住民投票を実施すべきだと主張。また南海トラフ巨大地震に備えた津波対策の強化などを訴えた。政党の推薦は受けず、民主党県議や連合関係者らが加わる勝手連の支援を受け、幅広い層の支持を取り付けた。
（関連）東京 6.17「任期中の浜岡原発再稼働は困難　再選の静岡県知事」　静岡県知事選で再選を果たした川勝平太氏は17日未明、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働について、２期目の任期中は困難との見通しを明らかにした。共同通信の取材に述べた。中部電は防潮堤など津波や地震対策工事を2015年３月に完了させることを目指している。これに対し、川勝氏は使用済み核燃料の処理問題が解決していないなどとした上で「安全性については想定外のことが出てくる」と述べ、再稼働に向けた安全対策が完了する時期のめどは立っていないとの認識を示した。