13.6.16 ★　ふくしま集団疎開裁判 6.14「【重要】子どもたちの命を救う避難プロジェクトに寄せたノーム・チョムスキーのメッセージ 」（動画あり）　米国の人権活動家ノーム･チョムスキーが、子どもたちの命を救う避難プロジェクトの取組みに対し、次のメッセージを寄せてくれました（一部、編集しています）。 ‥‥他のいかなることよりも最優先されなくてはいけないことの第一は、 被ばくの深刻な脅威にさらされている数十万の子どもたちを救うことです。 この緊急の課題に対して解決策を見つけ、政府にそれをさせるためのプレッシャーを日本の市民の力でかけなくてはいけません。そして、その非常に重要な取組みに、私も支援できることを望んでいます。　

13.6.16 ★　あざらしサラダ 6.15「【スクープ】総務省は愛知県に瓦礫受け入れ検討費を交付するために省令を改正していた 」　瓦礫の広域処理を正当化するために、私たちが納めている税金をここまで好き勝手に使わせて良いのだろうか。 前回の記事【スクープ】愛知県も瓦礫を受入れずに特別地方交付税7600万円を受給で、『愛知県が執行した経費の実績に見合う7635万円が「特別地方交付税」として一般会計から交付されていたことが判明した』と報告したが、この件について環境省と総務省に事実関係を確認した方からの報告により、総務省は瓦礫受け入れ検討費（約7600万円）を交付するために省令を改正していたことが分かった。 判明した事実関係の詳細は以下の通り。 １、愛知県の瓦礫受け入れ検討費（約7600万円）はＨ25年３月分の「特別交付税」として交付された。 ◆災害廃棄物の受入検討等に要した経費の措置について ２、上記交付の根拠は「特別交付税に関する省令」第10条十項による。 （東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の受入れを実施しない道府県について、広域処理の受入れを検討するために要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額） ◆特別交付税に関する省令（最終改正：平成二五年三月一八日） ３、総務省は災害廃棄物受入れ検討費分を交付できるよう、Ｈ25年３月18日付で「特別交付税に関する省令」を改正し「第10条十項」を新規に追加した。 ‥つまり、この省令改正がなければ瓦礫受け入れ検討費（約7600万円）は支出できなかったということであり、総務省は、まさに愛知県（他の自治体もあるかも知れないが）の瓦礫受け入れ検討費（約7600万円）を交付するために省令改正したと言っても過言ではない。

13.6.16 ★　院長の独り言 6.15「米国､日本で見られ始めた人口減少」　チェルノブイリから五年後に起きた広範囲の人口減少でご紹介しましたようにチェルノブイリから5年後から､広範囲に人口減少が見られ始めました。日本はウクライナと違って､もともと少子高齢化が進んでいますので､もっと早くに結果が出てくると思っていましたが・・・なんと、すでに人口は減少に転じ､すさまじいことになっています。 都道府県で分けてみると､極一部の県を除いて､自然増減率が軒並み減少　ウクライナと比較しても､そのひどさがわかります。そして、この人口減少は米国にも及んでいます。「米国の近代史で初めて白人の死亡数が出生数を上回った。今後、回復基調にある米国経済が勢いを付ける上で、マイノリティーや新たな移民が人口増加に果たす役割が大きくなるとみられる。‥」　いろいろ書いてありますが､2010年の統計が得られないこと（日本の情報操作を思わせます）そして、あまりにも急激な人口減少。このようなことは何らかの外因がなければ､起こらない−現実に人口統計学者が驚いているわけですから−。じゃあ、何が原因か。考えるまでもないでしょう。‥フクシマは､日本だけに収まりません。米国､欧州もまた同じ被害者なのです。

13.6.16 ★　ずっとウソだった 6.16「ベラルーシ政府報告書が日本語訳となって登場です！！」　 チェルノブイリ原発事故によって、内部被曝・外部被曝を含めどのような影響が出たのか。ベラルーシ政府報告書が翻訳され発売されました。過去の事例（もちろん現在も進行中です）から学び、今に活かす。 そんな当たり前のことを、現代の人がほとんどできなくなってしまったのでしょうか。特に、この福島第一原子力発電所事故の当事者たち。 ここに来て、ヤブロコフ・ネステレンコ報告の翻訳「調査報告　チェルノブイリ被害の全貌」も日本語訳の本が発売になりました。被曝による影響が科学的にわからない今、ボク達ができることは何が今起きていて、今後どうなっていくのか、さらに防護できるすべがあれば、過去の事例から学んでいけるのです。 チェルノブイリ原発事故の影響で分かる部分から学んで、今に活かしていきたいです。

13.6.16 ★　田中龍作ジャーナル 6.16「【トルコ・反政府デモ】　警察、ゲジ公園急襲　市街戦に発展」　警察は日本時間の16日午前3時、反政府デモの拠点であるゲジ公園を急襲した。エルドアン首相退陣を求めるタクシム・プラットホームと政権の交渉が決裂してわずか7時間後のことだった。追い立てられたオキュパイの人々は公園北側の大型ホテルの前庭で抵抗を続けた。警察はそこに猛烈な放水を浴びせる。人々はホテルのロビーに逃げ込んだ。人々がロビーの外に出て抵抗を始めると警察は放水を浴びせる。ホテルの前庭には放水の水に含まれている催涙性ガスが立ち込めた。警察は断続的に放水を繰り返していたが、ほどなくするとホテルの玄関に催涙弾を撃ち込んだ。これに先立ち、警察はロビー内に踏み込もうとして玄関のドアガラスを蹴破っていた。催涙ガスはロビーに流れ込んだ。催涙ガスは屋外で浴びても、目とノドが痛くなり吐き気を催す。それを屋内で浴びるのである。ロビーからは悲鳴が聞こえた。‥警察が催涙弾と放水でゲジ公園とタクシム広場から人々を排除しても、彼らと援軍は市街地で警察と戦う。エルドアン政権による力づくの対応は“戦域”をむやみに広げただけだ。混乱が長引けばトルコの庶民が苦しむことになる。

13.6.16 ★　朝日 6.16「政府、再除染認めない方針　自治体に非公式伝達」　福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。政府は被曝線量を年１ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに1.5兆円を投入。福島県の11市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も３月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、５市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗率が３月時点で１％など大幅に遅れている。こうした中、11市町村中５市町村の担当者が環境省から４月以降に「今年度中の計画達成は難しい」と言われたと証言した。富岡町は「少なくとも来年度までかかる」と住民に説明し始め、担当者は「国は遅れを正式に認め、計画を早く見直してほしい」と話す。線量が下がらない場所の再除染について、環境省が５月27日に県内７市町村が参加した意見交換会で「今のところ認めていない」と伝え、事実上拒否していたことも分かった。除染ガイドラインの関連資料で「財政措置の対象になり得る」としている従来の方針と食い違うものだ。県内25市町村が「除染後も１ミリまで下がらない例がある」と取材に回答しており、自治体に反発が広がっている。環境省は取材に対し、除染計画について「今年度内を目途に実施する方針に変更はない」と回答。再除染は「現時点では対象範囲を示していない」とし、一度も除染していない地区を優先する考えを示した。環境省幹部は「７月の参院選が終わるまでは大幅な見直しは表明できない」と語る。

13.6.16 ★　JCASTニュース 6.16「原発廃炉の損失処理、制度見直しへ　「特別扱い」に批判の声も」　経済産業省は、原発の廃炉に伴い電力会社が損失処理をしやすくする方針を打ち出した。6月4日、制度の見直しを議論する有識者会議を月内に発足させると発表、その議論を踏まえ秋をめどに具体策を決定する。原発の廃炉を促す環境づくりを図るものだが、会計原則に反するだけに、特別扱いへの批判も根強い。また、最終的な廃炉費用の負担が消費者に転嫁されるのに変わりはなく、国の責任で廃炉を進めるべきだとの声もあり、議論は難航も予想される。‥経産省の思惑通り進めば、「損失の一括計上リスクが無くなり、各社は廃炉の是非を判断しやすくなる」（エコノミスト）のは疑いない。だが、収益を生まない設備は企業にとって価値はないのだから損失処理するというのが会計の原則であり、会計士ら専門家は、電力業界にだけ例外を認めることに懐疑的だ。 ただ、電力会社にすれば、もともと決まっていたルール（40年積み立て）に従ってやってきて、急にルールが替えられたようなもので、「土俵が途中で変えられるのだから、例外的な対応は当然」（電力業界筋）という理屈になる。 より根本的には、廃炉費用の負担をどうしていくのか、という問題がある。会計処理の話は、どのように費用や損失を多年度にならし、単年度の負担を分散するかという、ある意味でテクニカルな話。廃炉費用の金額そのものが、会計処理で変わるわけではない。これを一度に特別損失で処理したら電気料金に反映されないが、翌年度以降も費用として処理していく場合は料金に上乗せされ、その場合、廃炉費用を計上する期間の長短で、料金の上乗せ幅が変わってくるという具合に、消費者に影響してくる。廃炉しない原発の再稼働の行方も、電力会社の収益に直結し、廃炉費用を負担する財務力を左右する。そもそも、国が廃炉に責任を持つべきだとして、税金の投入を求める声も電力業界にある。 廃炉費用を何年間かにならしつつ、原発再稼働で火力発電依存を減らして電力会社の収益を改善し、税金投入は極力回避する、というのが経産省が描くシナリオだが、原発再稼働を含め、想定通りに事が運ぶかは未知数だ。

13.6.16 ★　読売 6.15「旧警戒区域のごみ、南相馬も焼却開始」　東京電力福島第一原発事故の警戒区域だった福島県南相馬市小高区の生活ごみの焼却が14日、同市原町区の焼却施設で始まった。旧警戒区域のごみ焼却開始は、昨年４月の田村市、今年２月の楢葉町に次いで３番目。小高区などには、生活ごみが約２万1000トンあり、処理量は過去最大規模になるという。焼却が始まったのは、腐敗などで処理が急がれる生活ごみ約1400トン。焼却施設「クリーン原町センター」に１日約10トンずつ搬入され、約１年かけて処理する。同市小高区塚原地区の廃棄物仮置き場では１４日、環境省職員がごみの放射線量を測定して収集車で運び出した。同地区の行政区長、今野由喜さんは「がれきが散乱する状況に焦りを感じていた。一日も早く撤去が進むことを期待したい」と話した。

13.6.16 ★　読売 6.16「「原発は生やさしいものではない」前福島・双葉町長」　福島県双葉町の井戸川克隆前町長が15日、東海村で講演し、東京電力福島第一原発事故から今年２月に退任するまでの激動の２年間を振り返り、「原発は生やさしいものではない」と訴えた。双葉町は原発事故で町全体が警戒区域となり、町役場機能とともに約1400人が埼玉県に避難した。井戸川氏は避難先決定の経緯や町議会との対立、体調不良から町長選に立候補しなかった当時の状況を説明。国や福島県の事故対応を批判し、「行政や政治を見張っていくために、自分から情報をとってほしい」と呼びかけた。講演は、原発事故で避難を余儀なくされた町民の姿を追ったドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」の上映会で行われた。

13.6.16 ★　Finance GreenWatch 6.15「 復興庁幹部のツイッターの本当の問題 彼は決して異常な人物ではない。むしろ一般的な官僚だ（古賀ブログ） 」　被災者支援をする人達を「左翼のクソども」と呼ぶ感覚、被災自治体のことを馬鹿にする態度、問題を先送りして懸案解決という姿勢などは厳しく批判されて当然だ。しかし、それは、この参事官だけの問題ではない。 多くの官僚が似たり寄ったりの発言をしているのを私は数多く目にしてきたし、現に復興の仕事がずっと停滞しているのを見ても、その役人気質は基本的に変わっていないな、と思う。もちろん、一部には、高い志をもって職務に励んでいる公務員もいるが、そういう人達だけではどうにも変えられない大きな壁ができているのは厳然たる事実だ。だからこそ、抜本的な公務員制度改革が必要なのだ。 そして、復興の問題、とりわけ原発事故に関わる問題については、官僚だけでなく、自民党と経産省全体のサボタージュも厳しく追及されなければならない。彼らが、何とか先送りして、被害者賠償や支援のコストを引き下げようとしている限り、復興庁や他省庁の官僚がいくら頑張ろうと思っても限界がある。それどころか、頑張ると、かえって岩盤のように強固な原子力ムラの返り討ちに遭う可能性さえあるという現実をまずは変えなければならない。それと同時に、国会の審議やそれに関する一連の作業の非効率性については、国会議員もよく反省して改善をすべきだろう。そういう意味では、この参事官には、自分の名前だけではなく、できれば、問題のある議員の名前を出してツイートして欲しかった。自分の名前だけ出して、相手の名前を出さなかったのは気が小さかったからか、それともそういう「偉い」人に対してだけは、敬意を忘れなかったのか。

13.6.16 ★　Techable 6.14「発電できる靴の中敷「SolePower」、4―8キロ歩いてiPhoneをフルチャージ」　携帯電話など電子機器の普及に伴い、ポータブルソーラー発電や湯沸かし発電など屋外でも充電できるキットは今や珍しくない。しかしこのほどちょっと変わった発電・充電キットが登場した。米国ペンシルバニア州拠点のスタートアップ「SolePower」が開発した、歩くことで発電できる靴の中敷だ。踏みしめる力をとらえ、それをパワーに変えてバッテリーに蓄電してくれるというもので、4―8キロ歩くとiPhoneをフルチャージできる。 靴の中底に敷く中敷SolePowerからはワイヤが出ており、足首や靴に巻き付けて固定した専用のバッテリーにつなげて歩くと主にかかと部分の踏みしめる力がエネルギーとなり、ワイヤを通してバッテリーに電力として蓄えられる。蓄えたら、携帯電話などの電子機器につなぐと充電できるという仕組みだ。SolePowerは防水タイプで、大きさは米国女性サイズ8以上。基本的にはカットしてサイズを調整できる。体重も158キロ以下なら利用OKだ。 日常生活でのウォーキングや散歩、またはトレッキングといった野外活動での活用を想定しているが、一方で電気確保が難しい発展途上国のサポートも視野に入れており、米国内で中敷2つ買う人が出るごとに1つを必要とされる国に送るプロジェクトも温めている。

13.6.16 ★　福島原発告訴団 6.12「６月１１日告訴声明 」　 今日、私たち1324人の福島県民は、福島地方検察庁に 「福島原発事故の責任を問う」告訴を行ないました。 事故により、日常を奪われ、 人権を踏みにじられた者たちが 力をひとつに合わせ、怒りの声を上げました。 告訴へと一歩踏み出すことはとても勇気のいることでした。 人を罪に問うことは、 私たち自身の生き方を問うことでもありました。 しかし、この意味は深いと思うのです。 ・この国に生きるひとりひとりが大切にされず、 だれかの犠牲を強いる社会を問うこと ・事故により分断され、引き裂かれた私たちが 再びつながり、そして輪をひろげること ・傷つき、絶望の中にある被害者が 力と尊厳を取り戻すこと それが、子どもたち、若い人々への責任を 果たすことだと思うのです。 声を出せない人々や生き物たちと共に在りながら、 世界を変えるのは私たちひとりひとり。 決してバラバラにされず、 つながりあうことを力とし、 怯むことなくこの事故の責任を問い続けていきます。 「福島原発告訴団」告訴人一同

13.6.16 ★　毎日 6.16「関西電力:社宅空き室維持費　電気料金に」　関西電力（大阪市）が昨年、電気料金値上げを国に申請した際、社宅と寮の空き室計約2700室分の維持コスト（年約11億円）を電気料金算定の原価に含めるよう求めていたことが、経済産業省関係者への取材で分かった。しかし、同省は全体の入居率が約６割しかないことに着目し、入居率９割未満の物件のコストは減額して原価に計上（減額査定）した。値上げ申請時、高額な役員報酬などが問題視されたが、有効活用されていない社宅や寮のコストを電気料金を通じて消費者に転嫁する実態が明らかになったのは初めて。関電は今年５月、33年ぶりに家庭向け電気料金を平均9.75％値上げした。電気料金は、電力会社が払う燃料費や給与など電力供給に必要な費用（原価）に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決まり、社宅などの維持コストも原価に含めてきたが、これまでチェックされることはなかった。‥関電によると、社員は約２万2000人で、社員の約３分の１に社宅や寮を用意する厚遇ぶりだ。老朽化などで空き室が大量発生しても賃借や保有を続け、コストを電気料金に転稼していた。　※電力会社の言うなりになっていてはとんでもないことになります。常に疑い、厳しい監視の目を光らせることが必要です。

13.6.16 ★　時事 6.15「原発輸出、５８％が支持せず＝支持は２４％−時事世論調査」 　時事通信が７〜10日に実施した６月の世論調査によると、安倍政権が海外への原発輸出を推進していることについて、「支持しない」との回答は58.3％で、「支持する」の24.0％の２倍以上となった。７日の日仏首脳会談では、第三国への原発輸出推進で合意したばかり。東京電力福島第１原発事故から２年余りが経過したが、原発の安全性に対する国民の強い懸念が背景にあるとみられる。　※首相、政治家とちがって一般の国民はまだ倫理観を失っていないことを示しています。

13.6.16 ★　西日本新聞 6.15「大飯原発、運転継続の公算　規制委「決定的不足ない」」　原子力規制委員会の更田豊志委員は15日、運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の現地調査後「決定的にこれが足りないとか、緊急に対応が必要だという印象は持たなかった」と述べた。規制委は新基準に照らして安全上重大な問題がなければ、７月の新基準施行後も運転継続を容認する方針を示しており、３、４号機は次の定期検査に入る９月まで運転が継続される公算が高まった。更田委員らは15日午後も、新基準に適合しているかを調べるため、事故時に炉心を冷却する注水ポンプの起動訓練などに立ち会い、関電の対応を確認した。　※規制委の性格が規制ではなく推進のためのお墨付きにあることがわかります。