13.6.15 ★　DAILYMOTION「オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(10)」　ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.6.14. 　シリーズ　オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史　第３週.　 シリーズ最終回は「テロの時代　ブッシュからオバマへ」。“唯一の超大国”となり、経済的繁栄を謳歌していたアメリカだが、21世紀に入るとその光景が一変する。 2001年９月11日の同時多発テロ事件である。ニューヨークとワシントン郊外の国防総省を襲った前代未聞の民間航空機テロ後に、長く続くことになったのが「テロの時代」。 アメリカは「愛国法」をもとに、テロ容疑者への尋問、拘束、電話の盗聴など、あらゆる手段を用いてイスラム過激派勢力の封じ込めを狙う。アフガンだけでなく、イラクへの戦争も仕掛ける。しかしイラクの場合、大量破壊兵器は見つからず、軍事介入の正当性に疑問符が付けられることになった。アメリカの大義は大きく揺らぎ、その威信を回復すべく登場したのがバラク・オバマだった。 「アメリカン・エンパイアー」と呼ばれ、主要国の軍事費の合計を遥かにしのぐ軍事費を支出するアメリカは、21世紀を経てもなお“大国”として存続しうるだろうか･･･。 オリバー・ストーン監督は、シリーズ最終作を締めくくるあたり、第二次世界大戦から70年近くなるアメリカの軍事・外交戦略が全てにおいて正しいものだったのか、根本的な問いかけを行っている。そして、自らの歴史を正当化、美化している状況にも警鐘を鳴らす。　

13.6.15 ★　 原発隣接地帯から：　脱原発を考えるブログ 6.15「【放射性ヨウ素131の拡散】高浜原発だったら(4)大阪 」　 福島原発事故の際の放射性ヨウ素131による汚染状況図ならびに、放射能雲の広がり、非常に広大な地域に及ぶ放射能汚染の可能性を示唆しています。‥当ブログでは、汚染状況図と、ある一時点での放射能雲の広がり状況を重ね合わせた図など作成し、季節風との関係を考えてみたりしてみました。さてそこで、他の原発で重大事故が起きた場合どうなるのか、この時の“汚染状況＋一時点での放射能雲の広がり”図を、他の原発に重ねてみることにします。今回は、関西電力が再稼働一番乗りを目指している高浜原発です。ここは猛毒プルトニウム・MOX燃料を使用することが予定されており、事故った場合、極めて危険な原発です。この原発にヨウ素131汚染状況図を重ねてみます。事故が起きれば下図のようにもなりかねず、再稼働は勘弁願いたいものです。

13.6.15 ★　DAILY NOBORDER 6.15「NPBコミッショナーと全柔連会長は、影の権力者に操られる傀儡である（玉木 正之） 」　これだけホームランが増えて（昨シーズンの約1.5倍）、「飛ぶボール」への変更に気付かなかった……というのは、コミッショナーとしてよほどの野球音痴というほかなく、その一点だけでも、プロ野球ファンはコミッショナーを辞任してほしいと思うだろう。 加藤コミッショナーが、本当にボールの変更を知らなかったのかどうか……。疑う声もあるが、それは、さほど重要な問題ではない。というのは、NPB（日本のプロ野球）のコミッショナーに何の「力」のないことくらい、ちょっとプロ野球事情に詳しいプロ野球ファンなら、誰もが知っていることである。 では、誰が「力」を持っているのかというと、巨大マスメディア読売グループのトップに君臨している渡邉恒雄氏である。そのことも、ちょっとプロ野球事情に詳しいプロ野球ファンなら、誰もが知っていることである。‥じっさい、元駐米大使の加藤良三氏が、年俸２千４百万円（他に自由に使える交際費が１千万円）とも言われているコミッショナーの地位に就くことができたのも、もちろん「ナベツネ」と呼ばれる実質的最高権力者の承認があったからである。‥プロ野球の問題を語るときは、常に権力の二重構造が問題となる。その構造は、最近、暴力問題や公金不正使用問題から女性選手へのセクハラ問題までが表面化しながら、「最高責任者（上村春樹会長）」が辞任しない全柔連（全国柔道連盟）と、そっくりだ。‥おまけに実質的最高権力者はマスメディアの首領（ドン）でもあるから、他のマスメディアもその点には触れることができない。結局はジャーナリズムを発揮すべきマスメディアが、スポーツの経営や運営に乗り出してスポーツ･ジャーナリズムを放棄していることこそ全ての元凶なのだが、それを言い出すと、高校野球や社会人野球やその他のスポーツを主催・後援している他のマスメディアにも火の粉が及ぶ。 だからマスメディアに所属する人間は、弱い者イジメ(加藤コミッショナー批判)だけを口にして本質的問題には口をつぐむ……。だから弱い者イジメの連鎖が起こる(加藤コミッショナーは下田事務局長に怒りをぶつける)。 新たに設立される第三者委員会は、このあたりに、どこまで切り込めるのか？　

13.6.15 ★　東京 6.15「「原発の問題を都議選争点に」　金曜デモ」　脱原発を求める市民による毎週金曜日恒例の抗議活動が十四日、東京・永田町の首相官邸前や国会周辺であった。電力の最大消費地・東京の都議選が告示された日とあって、参加者から「原発を争点にしてほしい」「脱原発の受け皿がない」との声も聞かれた。参加者はプラカードを掲げて「原発はいらない」などと訴えた。東京電力福島第一原発の被災者支援を担当する復興庁幹部職員によるインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」での発言問題に関連し、「原発事故子ども・被災者支援法」の早期実施を求め、一部の市民が抗議の声を上げた。

13.6.15 ★　朝日 6.15「関電・四電、プルサーマル申請へ　原発再稼働の審査時に」　関西電力と四国電力は、７月に原子力規制委員会に原発再稼働を申請する際、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル発電」も認めてもらうよう申請する方針を固めた。ＭＯＸ燃料は原発で使い終わった核燃料から取り出したプルトニウムを使っており、認められれば「核燃料サイクル政策」も再び動き出す。関電の八木誠社長は14日、会長を務める電気事業連合会の記者会見で「規制基準の施行後、速やかに申請したい」と述べた。規制委が７月に規制基準を定めれば、高浜原発（福井県高浜町）の３、４号機の再稼働を申請する方針だ。さらに、今は動いているが、９月に定期検査で止まる大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も規制基準を満たしているとして再稼働を申請する。 このうち高浜３号機は昨年２月に止まるまでプルサーマル発電をしていた。今月後半にはフランスから新しいＭＯＸ燃料が運び込まれることにもなっている。八木氏は「ＭＯＸ燃料の使用を考慮した申請をする」と語り、プルサーマル発電を前提にして再稼働を申請する考えを示した。‥四電もプルサーマル発電をしていた伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を７月に申請する。「１年２カ月間、安全に発電した実績があり、今後も安全を最優先に続けたい」（広報）としていて、プルサーマル発電を前提に申請する見通しだ。ＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル発電は通常のウラン燃料に比べ、原子炉内の核分裂反応を抑える制御棒の利きが低下するなどの指摘があり、安全性を疑問視する専門家もいる。

13.6.15 ★　星の金貨プロジェクト 6.15「【 日本でも始まっている！再生可能エネルギー革命 】《前篇》」　東京 ― 日本の全域で今、これまでほとんど顧みられることの無かった太陽光発電分野で、技術系企業と民間投資家が争って装置の開発と設備投資を行なっています。 新たな大規模太陽光発電設備が１ダース単位で出現し、企業は競争するようにして倉庫や工場の屋根にソーラーパネルを設置しています。 こうした状況について、設備関係者は『爆発的』という表現を使いました。 爆発的ブームが始まった背景には、ひとつの単純な理由がありました。 約１年前、太陽光発電を始め、再生可能エネルギーによって発電された電気を販売する者には誰にでも、気前よく料金が支払われるという、日本政府の政策によるものでした。 突然決まったこの政策は、少しばかり注目を集めることになりました。‥日本では今年だけで、新型の原発５基〜７基分に相当する太陽光発電システムが稼働を始める予定です。‥多くの日本人は原子力発電所の再開には反対しています。 そんな中、いくつかの研究機関などは、太陽光発電の爆発的な普及が、日本の異なる選択に対する需要に光を当てる可能性があるとしています。 しかし不利な面もあります。再生可能エネルギーは現段階では、原子力発電、あるいは化石燃料（例えば石炭、石油、天然ガス等）より数倍高くつきます。 太陽光発電の普及は、一方では発電コストの上昇につながります。 そしてそのことは、長く続いてきた経済の停滞から一気に脱出しようとしている安倍政権のプランの、障害になる可能性があるのです。 しかし多くの国民は、こうした負担は仕方がないものと考えています。そして原子力発電は事故収束・廃炉作業と補償のため必要になる巨額の費用について、隠し続けていたことが福島第一原発の事故の後初めてわかり、そのことに対する批判も巻き起こりました。 その一方で化石燃料は有害な温室効果ガスを放出し、オーストラリア、ロシア、インドネシア、そして中東から輸入しなければなりません。‥ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの報告書によれば、2012年末の段階の日本の太陽光発電能力は7.4ギガワットでしたが、今年度2013年はさらに6.1〜9.4ギガワット分が加わり、その能力が倍にまで拡大する見込みです。 その成長スピードは中国に次ぐものであり、発電能力においても日本を上回るのはドイツとイタリアだけという状況です。

13.6.15 ★　村野瀬玲奈の秘書課広報室 6.15「選挙運動期間中、有権者が意思表示のためにできることを一つ提案。」　今回の7月21日の参議院議員選挙で私が日本の政治への意思表示のためにやってみようと思っていること。 自分が絶対に支持できない政党や候補者の、候補者本人の演説や、運動員のビラ配りなどの街頭選挙運動に出くわしたら、ビラを受け取り、本人や運動員が見ている前で、黙ってビラをビリビリと引き裂く。にっこり笑うか無表情でするかはお好み次第。あなたが支持しない政党や候補者に対する不支持の意思表示です。（ただし、紙屑はその場に捨ててはいけません。持ち帰って家で捨てるか、街頭のごみ箱に捨てましょう。） それに対して、その候補者や運動員がどのような反応を示すかもよく観察しましょう。その反応がその候補者の思わぬ面を赤裸々にさらすかもしれません。 維新や自民や公明や民主やみんなの候補者の大半がこの対象になるでしょう。 参院選に限らず、あらゆる重要な選挙でこの意思表示の方法は応用できます。　※こういったアイデア・提案をどんどん出してシェアしていこう！

13.6.15 ★　 キノリュウイチのblog 6.15「 復興庁・水野参事官のツイッター暴言問題を、トカゲのしっぽ切りで終わらせてはならない」　水野靖久参事官のツイッターが大きな話題になって２日が過ぎた。マスメディアの動きも早く、毎日の記事を朝日、日経、読売、産経が追いかけただけでなく、水野参事官のツイートをまとめ、集会等の映像をサイトにアップして記事を構成したＯｕｒＰｌａｎｅｔＴＶのサイトにはアクセスが集中している。‥問題の本質は、関係者が不快な思いをしたという単純なものではないと思える。水野参事官も現場の責任者として関わっていた「原発事故子ども・被災者支援法」が、成立から１年間も店ざらしになり実施の目処が立っていない理由の一端がツイートから透けて見え、その背景に復興庁や政府の思惑さえ感じることのほうが、はるかに重要なことではないだろうか。‥復興庁は３月に、子ども・被災者支援法の主旨に基づいて策定したという支援パッケージを示したが、その中身はおよそ同法の主旨とはかけ離れたものであると批判されている。実際、ごく一部を除いて既存の施策、あるいは全国的に実施されている施策ばかりが並んでいる。そもそも同法では、基本方針策定には住民の意見を聞くことを明記しているが、復興庁は支援パッケージ策定にあたってそうしたことはしていない。仮に今後、基本方針策定を詰める際にも意見聴取会ではなく、パブリックコメントで済ませようとしている。こうしたことを思うと、水野参事官の背後に官僚組織、あるいは政府の意思が透けて見えてくるという河崎弁護士の懸念には、全面的に同感できる。今回のツイッター騒動は、そうした政府の意図を、水野参事官が代弁しただけだったのではないかとも思えてくる。今回は、本音がたまたま人目に触れただけで、見えないところではさらに深い思惑、問題が無数に蠢いているのではないだろうか。政府、復興庁はおそらく水野参事官の個人的な責任に帰結して事態の収拾を図ろうとするだろう。それではトカゲのしっぽ切りと変わらない。原発事故の被害者に対する支援策をこれ以上先延ばしにさせないためにも、水野参事官のツイートにあった事柄がどのような背景を持っていたのか確認する必要があるだろう。

13.6.15 ★　NHK 6.15「大飯原発 新基準で安全性確認の現地調査」　国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会は、来月施行される原発の新たな規制基準に基づいて安全性を確認するため、15日、現地調査を行いました。 大飯原発の３号機、４号機を巡って、原子力規制委員会は、過酷な事故を防ぐ対策などを義務づける原発の新たな規制基準に基づいて、安全性の確認を４月から続けていて、運転の継続を認めるかどうかを今月下旬に判断する方針です。 15日の現地調査では、規制委員会の更田豊志委員など23人が大飯原発に入り、更田委員は冒頭、「現地で実物を見て、対応に当たる人と直接接し、新基準への適合を判断したい」と述べました。 これまでの確認作業では、まだ完成していない事故対応の拠点となる施設の代わりに停止中の１号機、２号機の会議室を利用するとした関西電力の計画や、周辺にある３つの活断層が連動する際の地震の評価が課題となっていましたが、規制委員会はいずれも、今月に入っておおむね了承しています。 更田委員は、15日昼ごろから１号機、２号機の会議室を視察し、３号機、４号機との距離や放射線の対策を最終的に確認しました。 規制委員会は、大飯原発で続けている敷地内の活断層の調査については、安全性の確認とは別に進める方針です。　※稼働中の原発だけに規制委がどういう判断を下すか要注目です。

13.6.15 ★　東京 6.15「筆洗」　あのソ連においてすら、市民の基本的な権利や自由は、憲法で保障されていた。言論弾圧、反体制派の社会的抹殺など日常茶飯事だった国家においてもだ▼一九七七年制定の憲法の三九条には明記されていた。＜ソ連邦の市民は…政治的および個人的な権利と自由のすべてを享有する＞。立派なものだ。では、数々の弾圧は違憲だったのか▼そうではない。同じ三九条で＜市民による権利と自由の行使は、社会と国家の利益を損なうものであってはならない＞と制限されていたのだ。要するに、当局が「社会と国家のためにならぬ」と判断すれば、人権など、どうとでもできる仕組みだった▼だから、九三年制定のロシア連邦憲法では＜権利の行使は、他者の権利と自由を侵害してはならない＞と簡潔に記すにとどめた。肥大する国家権力の恐ろしさを知ってのことだ（岩波文庫『世界憲法集』）▼実態としては今も人権がおびやかされる隣国の例を持ち出したのは、自民党の改憲案に不安を覚えるからだ。この案で権利の行使は＜常に公益及び公の秩序に反してはならない＞とされる。現在の＜公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ＞に比べ、ぐっと制限が強まりはしまいか▼自民案には＜国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない＞とも書かれている。悪名高きソ連憲法にも、そんな規定はなかったのだが。

13.6.15 ★　東京 6.15「都議選候補アンケート　住民投票前向き７５％」　東京都政の課題で立候補者の四人に三人は住民投票の活用に前向き−。本紙の都議選候補者アンケートでそんな結果が出た。積極活用派は新人の候補に多い。脱原発デモに普通の市民が加わる姿が首都で定着し、小平市では五月、都内で初の直接請求による住民投票も実現した。民意を直接政治に届けようという機運が高まる中、代議制を担う候補者にも「参加型民主主義」への理解の広がりがうかがえる。‥都政の課題に関する住民投票の活用について、「活用するべきだ」と答えたのは七十四人（29.4％）で、「課題によっては活用してもよい」は百十六人（46.0％）。合わせて全体の75.4％が活用に理解を示した。一方、「活用するべきではない」と明確に否定したのは七人（2.8％）。「活用するべきとも、活用するべきでないとも言えない」は五十五人（21.8％）だった。‥都道建設をめぐり五月に行われた小平市の住民投票は、行政や議会への「お任せ民主主義」から脱却する動きとして注目された。投票率（35.17％）が成立要件の50％に届かず不成立となり、開票されなかった。都議会では昨年六月、東京電力の原発再稼働の是非を問う都民投票条例案を本会議で自民、公明などの反対多数で否決している。

13.6.15 ★　東京 6.15「ＦＢに１万件要請　米情報収集ＭＳにも７０００件」　米国家安全保障局（ＮＳＡ）がテロ対策でインターネット上の個人情報を広範に収集してきた問題で、交流サイト大手のフェイスブックは十四日、同社が昨年後半に米政府機関などから九千〜一万件の情報提供要請を受けていたと明らかにした。マイクロソフトも同日、昨年後半に六千〜七千件の情報提供要請があったと公表した。ＮＳＡなどによる情報収集の具体的な規模を、大手ＩＴ企業が明らかにしたのは初めて。サービス全体の中で情報提供の対象はごく一部にすぎないことを示し、プライバシー侵害に対する利用者の不安を和らげようとの狙いがある。フェイスブックによると、提供要請があったのは一万八千〜一万九千のアカウントに関わる情報。要請件数とアカウント数が異なるのは、一件の情報提供要請が複数のアカウントに関係する形で行われることがあるためとみられる。要請元には連邦政府機関のほか、州政府などの地方自治体も含まれる。一般的な犯罪捜査に関する要請もあれば、国家安全保障に関わるケースもあったという。　※グーグルのｇメールやフェイスブックなど大手のネットサービスを使う人は、それが筒抜けになってることを覚えておく必要があります。

13.6.15 ★　福島民友 6.15「１〜３歳の「内部被ばく検査」８月にも開始」　東京電力福島第１原発事故を受けた県民の内部被ばく検査で、県は14日、検査対象の年齢を１〜３歳の子どもにまで拡充、早ければ８月にも開始する方針を市町村に伝えた。内部被ばく線量を測るホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による検査では、身長が80センチに満たない幼児は測定できなかったが、機器に固定する幼児向けの台座の開発にめどがつき、測定できるようになった。県は幼児向けの台座を導入、避難区域などがある13市町村で先行して検査を始める方針。県は、ＷＢＣを搭載した検査車両に幼児向けの台座を備え付け、各地を巡回して検査する。いわき、南相馬、田村、大熊、双葉、浪江、富岡、楢葉、広野、川俣、川内、葛尾、飯舘の13市町村で開始し、他の市町村にも順次対象を広げる。ただ、座ったままで検査することが難しい０歳児の検査方法については引き続き、検討を進める。既に独自に内部被ばく検査をしている市町村には、県が導入する幼児向けの台座を貸し出し、検査態勢の拡充を支援する考え。　※子供用の台座をつくるのに2年もかかったということでしょうか。すばらしい日本の技術力です。

13.6.15 ★　毎日 6.14「志賀原発:１６９本のひび確認　北陸電力「原因調べ対応」」　北陸電力の志賀原発１号機（石川県志賀町）で発電用の蒸気タービンの羽根の取り付け部分にひびが見つかった問題で、更に点検を続けていた同社は13日、合計169本のひびを確認したと発表した。点検は12日に終了した。同社は「今後詳しい原因を調べて対応する」としている。ひびは低圧タービンの123カ所で見つかり、大きさは0.5ミリ〜7.3センチあった。同社は２月から点検を開始、５月中旬にひびを確認し、さらに詳しく調べていた。今後２〜３カ月かけてひびの深さを確認して原因を調べ、補修も検討している。同原発では２号機でも06年に羽根に損傷が見つかり、製造した日立製作所が設計ミスを認め、新型に交換した。１号機のタービンも日立が設計している。　※ぼろぼろです。アメリカの原発は廃炉を決めましたが北陸電力はどうするでしょうか。要注目です。

13.6.15 ★　TBS Newsi 6.14「憲法学者らが「９６条の会」 改正に反対 」　憲法９６条改正に反対する憲法学者らが「96条の会」を発足させ、14日夜、都内でシンポジウムを開きました。「言ってみれば、裏口入学にあたるやり方で、仮に改憲が成功したとしても、その改憲が一国の基本法としての正統性を持つことは到底できないはず」（96条の会代表 樋口陽一東大・東北大名誉教授）96条の会の代表には、日本の憲法学者の重鎮で東大・東北大で名誉教授を務める樋口陽一氏が就任しました。安倍政権は憲法を改正しやすくするために憲法改正の発議要件を国会議員の３分の２から過半数に改めることに意欲を示していますが、樋口氏は講演の中で「立憲主義を破壊する」と96条改正への動きを批判しました。96条をめぐっては、改憲派の立場の学者からも「勝手にルールを変えるのは本末転倒だ」などと疑念の声が上がっていて、シンポジウムでもさまざまな分野の専門家から批判の声が上がっていました。

13.6.15 ★　読売 6.15「東電、賠償請求の個人情報紛失６０件…公表せず」　東京電力は14日、福島第一原発事故で同社に損害賠償を求めている人の個人情報を紛失したケースが2011年４月〜今年５月に60件あり、公表していなかったことを明らかにした。東電は「経済産業省の個人情報保護に関する指針などを基に、公表の必要はないと判断した」と弁明している。一方、福島県双葉町の町民ら22人の個人情報が記載された書類を、東電埼玉補償相談センター（さいたま市）の40歳代の男性社員が11日に紛失したと発表。賠償請求に関するメモなど約700枚で、氏名や住所、請求内容などが記載されていた。東電は「連絡が付かない人もいたため、今回は公表した」と説明した。社員は双葉町の役場機能移転に伴う事務引き継ぎのため、上司の許可を得て書類を持ち出したが、同日午後６時頃に大宮駅からＪＲ高崎線で帰宅した際、手提げ袋ごと網棚に置き忘れたという。埼玉県警に紛失届を提出したが、見つかっていない。東電は「またもや多大なご心配とご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げます」と陳謝した。　※個人情報の漏洩がうるさく言われる今の時代に60件もの紛失があり、しかも隠していたというのはあきれます。