13.6.14 ★　毎日 6.14「子宮頸がん:接種勧奨中止　ワクチン副作用検証へ　厚労省」　４月から予防接種法に基づく定期接種が始まった子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家検討会は14日、接種後に体に痛みを訴える中高生らが相次いでいることを受け、積極的に接種を勧めることを一時差し控えることを決めた。原因や症例が詳しく分かっていないための措置だが、定期接種自体は中止しない。定期接種の積極勧奨を控えるのは2005年の日本脳炎に次いで２例目。定期接種を受けることは同法で国民の努力義務となっている。厚労省は、自治体に通知を出し、接種対象者に郵送している予診票の郵送を見合わせる。定期接種を広報する際も、積極的に勧めていないと注釈を付け、医療機関でも同様の説明をするよう求める。検討会には、全身や体の広範囲が痛む症例が43例報告され、うち11例は未回復だった。日本より先に公的接種を開始した海外でも重篤な体の痛みの副作用が計108例あることも報告された。検討会の委員らは▽ワクチンを承認する際に副作用として体に痛みが出ることが検証されていない▽何が原因でどの程度回復するのかなどのデータがない−−などと判断。子宮頸がんは他の感染症と異なり急激に感染が広がる恐れが低いことから、積極的に接種を勧めることを控えることを決めた。２種類のワクチンで、それぞれどれだけ副作用が発生するかも調査する。ただ、子宮頸がんを防ぎたいと考える人を考慮して、定期接種自体は継続するという。　※国も根拠があれば方針を転換するといういい例になると思います。

13.6.14 ★　 IWJ Independent Web Journal 6.12「 2013/06/12 規制庁「我々は発電所の安全性に関する証明責任は負っていない」 〜原発「新規制基準」院内集会・規制庁交渉」　(動画あり）　来月7月、新規制基準が施行される。規制庁は現在、基準策定の取りまとめの最終段階に入った。2013年6月12日、原子力規制を監視する市民の会による規制庁交渉が開かれ、規制基準の中身を巡り論議を呼んだ。従来、原子炉等規制法で適用されてきた「原子炉立地審査指針」。原発事故が起きても周辺に被害が及ばないよう、敷地境界の放射線量や周辺住民の被曝線量の目安などを定めたもの。規制委員会は来月までにこれを見直すとしていたが、一転、指針は「非現実的だった」と位置づけ、これを廃止する。今後は立地審査は適用せず、シビアアクシデントが起きないよう、原子炉設備の安全対策を厳しく審査していく方針を明らかにした。これに対し、市民らは猛反発。「指針を厳しくすることはあり得ても、立地についての安全審査を放棄するのは、法律違反ではないか」と抗議した。さらに、規制庁は「我々は発電所の安全性に関する証明責任を負っていない」と発言。各原発が規制基準を満たしているかの審査は行うが、安全を証明する立場にないことを明確にした。しかし安倍総理は、規制委の規制審査にもとづいて、「安全が確認された原発から再稼働する」としている。

13.6.14 ★　毎日 6.11「特集ワイド:改憲草案をシミュレーションすると…　デモ規制、「家族」の生活保護停止」　日本の戦後は、焼け野原の上に広がる青い空と1946年11月３日に公布された新憲法から始まった。自民党が昨年４月に発表した「日本国憲法改正草案」が気になる。もしも、そのまま施行されたら私たちの生活や政治の有りようはどう変わるのか。三つの条文と前文から探った。‥２日、東京都港区の芝公園で「６・２つながろうフクシマ！さようなら原発集会」があった。成長戦略に原発再稼働の推進を盛り込む政府への抗議の意思を示そうと労働団体、市民団体などから7500人が参加。「原発はいらない」などと書かれたプラカードを掲げ、デモ行進後は国会を取り囲んだ。言うまでもなく現憲法21条が保障する「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」の下に認められた活動だ。しかし、自民党は冒頭の第２項を書き加えようとしている。「草案がそのまま施行されたら、こうした活動は真っ先に規制されるでしょうね」。ステージから下りてきた作家の落合恵子さんは不安を口にした。「公の秩序という点から見ればアンチの存在ですから。実際、私たちの反原発活動の中から逮捕者が出ています。草案は個の権利を排除しようとしている印象を受ける。自立した市民を否定することになりかねません」条文の「目的」という言葉に注目するのは、改憲草案に危機感を抱く「明日の自由を守る若手弁護士の会」（約250人）の早田由布子事務局長だ。「『秩序を害する活動』ではなく『害することを目的とした活動』とすれば、目的の内容、つまり考えたことや思ったことを理由に禁止できるようになります」。同時に早田さんが危惧するのは、草案９条に盛り込まれた国防軍の役割に「公の秩序の維持」が含まれることだ。自民党はこれを「治安維持などの活動」と解説する。「デモや集会を鎮圧することが通常の任務となり、軍は自らの判断で出動することが可能になるのです」

13.6.14 ★　東京 6.13「再生エネ、１年で原発１００基分　日本は風力の伸び低迷」　昨年１年間に世界で新たに導入された再生可能エネルギー設備の発電能力は１億1500万キロワットに達し、過去最大を記録したとの調査結果を、エネルギーの専門家らでつくる「21世紀の再生可能エネルギーネットワーク」（ＲＥＮ21、本部ドイツ）が12日、発表した。100万キロワット級原発100基分以上に相当し、12年に新たに導入されたすべての発電設備の半分を超える量だという。日本は、太陽光発電が拡大傾向にあるものの、国別の比較では12年の導入量は５位。風力発電はトップ10圏外で、低迷が続いている。

13.6.14 ★　東京 6.14「１２年度エネ白書　福島事故　扱い格下げ　国民的議論　結果記載せず」　政府は十四日、二〇一二年度版のエネルギー白書を閣議決定した。昨年十二月の自公政権誕生後、初めての白書となったが、最大の課題である東京電力福島第一原発事故をめぐる記述が二番手に「格下げ」されたほか、昨年夏の民主党政権時代のエネルギー政策をめぐる国民的議論で国民の多数が「原発ゼロ」を選択した結果なども記載しなかった。今回は、昨年八月から今年三月末までの国内外のエネルギー政策の動向などについてまとめた。冒頭の第一章では自公政権が進める「新しいエネルギー政策の構築の参考にする」として、新型天然ガス「シェールガス」などの海外事例の分析を記載。一〇〜一一年度版で冒頭にあった福島原発事故の対応は第二章に追いやられた。原発政策をめぐっては「前政権の戦略はゼロベースで見直す」と強調。昨年夏の国民的議論に関しては経緯が淡々と書かれただけで、市民が熟議する討論型世論調査や意見公募、意見聴取会などで多くの国民が原発ゼロを望んだことには全く触れなかった。民意を踏まえ民主党政権が決定した「原発ゼロ目標」も載せなかった。白書をまとめた経済産業省の担当者は「字数に限りがあり、すべては記載できない」と答えた。政権交代後に国民的議論の情報が載った政府のホームページが閲覧できなくなるなど、脱原発の民意を排除するかのような動きも出ている。　※参院選で自民が勝てばこの傾向が決定的になるのは確実です。

13.6.14 ★　NHK 6.14「除染作業「業者に数値目標なし」明らかに」　原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、国と、福島県の市町村の90％近くが、作業に当たる業者との契約で、どこまで放射線量を下げるか具体的な数値目標を盛り込んでいないことがＮＨＫの取材で分かりました。専門家は目標がないことで、不適切な作業につながる可能性があり、改善が必要だと指摘しています。 原発事故のあと、福島県内では各地で除染が進められていて、ＮＨＫは国と32の市町村に、ことし４月までの業者との契約内容について情報公開請求やアンケートを行いました。 その結果、国と、全体の９０％近くに当たる28の市町村が、除染でどこまで放射線量を下げるか、具体的な数値目標を盛り込んでいないことが分かりました。 その理由について、国や市町村は、除染は、国内で例がない事業で、どの程度効果があるのか知見が乏しいため、数値目標を業者に求めることは難しいなどとしています。 除染作業に当たる複数の作業員は、ＮＨＫの取材に対し、「数値目標がないために作業に十分、力を入れず、ずさんな作業が出てきている」として数値目標がないことが不適切な作業につながる可能性があると指摘しています。公共工事に詳しい慶応大学の土居丈朗教授は「除染は、放射線量を下げるところまできちんとやって初めて作業をした意味がある。現場の作業に対し、目標に向かって作業することを徹底させ、除染の効果を上げるよう改善すべきだ」と指摘しています。　※除染、復興という大義名分で莫大な税金をつぎこみ、ゼネコンを儲けさせているだけです。

13.6.14 ★　福島民友 6.14「渡辺町長「大熊帰還断念」に言及　一部区域、高線量の壁」　大熊町の渡辺利綱町長は13日、６月町議会の一般質問で東京電力福島第１原発事故に伴う町民帰還について「場合によっては居住、帰還を諦めざるを得ない区域が発生する可能性があるかもしれない」と答弁、一部区域の帰還断念の可能性に初めて言及した。除染しても効果が薄い高線量地区の存在や、中間貯蔵施設の行方、長期に及ぶ原発廃炉作業など、帰還を拒む障壁が目に見える形になり、「みんなで一緒に行動」として町民を束ねてきた渡辺町長が、現実路線にかじを切らざるを得なくなったことを示唆した形だ。渡辺町長はこれまで、帰りたい人がいる以上は時間をかけても除染して帰れる環境をつくる―という姿勢を貫いてきた。しかし、この日の一般質問では「高線量地域は除染が進んでも帰還が難しいところが発生する可能性があるかもしれない」と答弁、さらに「居住可能なまでに（除染の）目的が達成しても、それが遠い将来ならば、今を生きるわれわれにとって帰還できるということではない」とまで言い切った。　※遅すぎですがやっと現実がわかってきたようです。

13.6.14 ★　日刊ゲンダイ 6.14「「暴言官僚と首相の『左翼』発言、何が違う？」の声」　ツイッターで「左翼のクソども」などと暴言を繰り返していた復興庁の水野靖久参事官。すべてがマスコミ沙汰になった13日、水野氏は担当していた東日本大震災の被災者支援から外され、事実上の更迭処分となった。そんな中、ネット上で「この暴言官僚と何が違うの？」と疑問視されているのが、安倍晋三首相の“左翼”発言だ。渋谷・ハチ公前で都議選候補の応援演説を行った９日の夜、安倍首相はフェイスブックにこんな書き込みをしている。 ＜聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に『うるさい』と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした＞ 　安倍首相はツイッターにも同様の書き込みをしたが、一部で「彼らは左翼ではなくＴＰＰや原発に反対していた人たちでは？」といった指摘が出てくると、この書き込みはいったん削除され、その後なぜか復活した。14日午後10時現在、550近いコメントが寄せられるなど大きな反響を呼んでいる。賛否両論いろいろだが、首相の書き込みに対する批判コメントの一部を紹介すると……。 「反原発と反ＴＰＰ＝サヨクか。認知が歪んでいる」 「一国の首相がレッテル貼りか・・・あきれるわ」 「ここは民主主義の国です。左翼、右翼というのは古い」 　一方、首相擁護派からは「サヨクどもを一掃しなくては」「日本からとっとと出ていけ！カス共め！」といった過激なコメントが目立つ。 また、ネット上の個人ブログなどにも続々と疑問の声があがっている。 ＜復興庁幹部が市民団体を『左翼のクソ』、安倍首相が『彼らは恥ずかしい大人の代表』という思考停止＞ ＜復興庁幹部の『左翼』発言は、安倍首相の『左翼』発言と同じ＞ 　首相には暴言官僚との“違い”をぜひ説明してもらいたい。　※驚くほど同レベルの発言で同時期に出てきてるので、説明しようがないでしょうね。

13.6.14 ★　日刊ゲンダイ 6.14「加藤コミッショナー、今度は１２球団に責任なすりつけ」　プロ野球の飛ぶボール隠蔽問題で、12球団の代表者会議が14日、開かれた。会議では日本野球機構（ＮＰＢ）から経緯の説明と謝罪が行われたほか、第三者委員会を設置し、今回の問題を調査することが決まった。12球団の前で「私の監督不足だった。統治の強化に取り組む」と改めて辞任を否定した加藤コミッショナーは、会議後の記者会見でも頑として辞任を否定。 「ファン、選手、関係者に迷惑をかけたことは大変な失態だった」と謝罪しながら、「12球団全体で反省しても足りない」と、ちゃっかり球団に責任を“おすそ分け”。 「第三者の方に新しい視点で見つめてもらうために委員会を設置した。野球を少しでも良くするような方向で考えている」と続投に意欲を示した。　※醜態をさらし続けています。コミッショナーってそんなにおいしい仕事なんでしょうか。

13.6.14 ★　赤旗 6.14「原発輸出で２兆円 　安倍政権　大企業のための「成長戦略」　 福島事故の究明、収束もないまま…」　安倍政権が進める大企業のための「成長戦略」で、原子力発電の輸出による市場規模の拡大が２兆円に達すると想定していることが、本紙の調べで13日までに分かりました。福島第１原発事故の原因も分からず、収束もしていないのに、原発輸出で大もうけをたくらむ安倍政権の無責任ぶりが際立っています。‥原発輸出に関しては、「原発利益共同体」の中核団体、原子力産業協会の今井敬会長が座長を務めるエネルギー・原子力政策懇談会が今年２月、「原発輸出に対する政府の姿勢を明確化することをためらうべきではない」とする提言を安倍首相に提出していました。提言には、川村隆日立製作所会長、北村秀夫東芝副社長、佃和夫三菱重工相談役ら原発メーカーの代表者が名を連ねています。「成長戦略」をまとめた産業競争力会議の民間議員のみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は、同会議で原発建設がインフラ輸出の「主戦場」であると指摘。「政府がより積極的な役割を果たすことが期待される」と要請していました。みずほは東芝に410億円の長期貸付を行っている大口債権者です。安倍政権の「成長戦略」が、原発ビジネスで巨額の利益をむさぼる「原発利益共同体」の要望に応えたものであることは明白です。

13.6.14 ★　毎日 6.11「玄海原発:１号機存続の判断に疑問の声」　九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）が発電しないのに、２号機と共に修繕費に年間約100億円がかかることが判明した。かといって、九電は早期再稼働にも踏み込めないでいる。改正原子炉等規制法で定める「40年廃炉ルール」の期限が2015年10月に迫り、経営上の「お荷物」のようにも見える１号機に廃炉の選択肢はないのか。九電は原発の経済的な優位性を唱えて存続に望みを託すが、識者からは疑問の声が出ている。「全く考えていない」。九電の複数の幹部は１号機の廃炉についてそう主張する。原発の運転を原則40年とする「40年廃炉ルール」はあるものの、原子力規制委員会から例外規定の20年延長を認められれば、火力に比べ「原発は引き続き競争力のある電源」との見方が根強いためだ。九電によると、火力発電の単価は１キロワット時当たり11円以上。原発は７円台半ばで、新規制基準の安全対策費を講じても１円程度の上乗せにとどまり、なお優位だと説明する。廃炉費用の問題もある。電気事業法に基づき費用を積み立てているが、１号機廃炉には358億円が必要と見積もり、15年度末時点で36億円不足する。瓜生道明社長は「廃炉にしろという声もあるが、財務の手当てがないと難しい」と強調する。一方で、九電は13〜15年度の運転計画で１、２号機の再稼働を想定していない。なぜ速やかな再稼働を目指さないのか。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）や玄海３、４号機の再稼働を優先しており、「玄海１、２号機を検討する余裕がない」（幹部）と説明する。半面、古い設計の玄海１号機を再稼働させるには、他の原発より新規制基準のハードルが高い。膨大になるとみられる安全対策費を投じたところで、２年４カ月後に迫る40年廃炉ルールが適用されれば無駄となる。規制委が例外規定を認めるかや、安全対策を講じて採算が取れるか見極めるまで、修繕費をつぎ込んででも再稼働か廃炉かの判断を先送りし、運転停止のまま延命させたいとの思いも見え隠れする。　※原発の発電単価をいまだに7円台としているのが根本的な間違いです。

13.6.14 ★　毎日 6.14「マイナリさん:「暴言、今も脳裏に」　東電社員殺害無罪」　1997年の東京電力女性社員殺害事件で再審無罪が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（46）が、帰国から１年を機にカトマンズの自宅で毎日新聞のインタビューに応じた。マイナリさんは「今は家族との時間を大切にしている」と近況を語る一方、「取り調べで浴びせられた暴言や暴行が頭から離れず、眠れない」と話し、改めて日本政府に謝罪を求めた。97年３月、入管難民法違反容疑で逮捕されると、警察での過酷な取り調べが待っていた、と話した。「なぜ殺したんだ。早く言え」 刑事が蹴った取調室の机が腹に当たり、何度も足を蹴られた。取り調べを拒むと、手足をつかまれ、取調室に入れられたという。「警察は不利な証拠をいくつも隠し、当初から私を犯人に仕立て上げようとした」マイナリさんは一貫して否認を続け、強盗殺人罪で起訴された１審の東京地裁で無罪判決を受けた。だが控訴審で逆転有罪とされ、2003年11月に無期懲役が確定。東京高裁が再審開始と刑の執行停止を決め、昨年６月15日に日本を出国するまで約15年間身柄を拘束された。「耐えられたのは弁護士や支援者、家族のおかげ。冤罪（えんざい）被害者は僕を最後にしてほしい」と訴えた。マイナリさんは不当な身柄拘束で精神的苦痛を受けたとして、日本政府を相手に国家賠償訴訟を起こす考えだ。‥「一番大事な時期に家族が離れ離れになり、小さな娘たちを抱きしめてあげることもできなかった。失われた歳月を返してほしい」。妻ラダさんは「家族にはあまりに残酷な15年間だった」と涙ながらに話した。　※公に謝って司法の恥をさらし賠償することも大事ですが、同時にえん罪を生むような体質、制度を根本的に変えて二度と同じようなことが起きないようにすべきです。

13.6.14 ★　DAILYMOTION「オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(9)」　ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.6.13. 　シリーズ　オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史　第３週　シリーズ第９回目は「“唯一の超大国”アメリカ」。レーガンの後を継いだのが、副大統領のジョージ・Ｈ.Ｗ.・ブッシュ。彼の４年間には、東欧社会主義圏で体制転換が起き、ベルリンの壁も崩壊。やがてソビエト連邦が解体して冷戦が終結する“激動の時代”だった。湾岸戦争も天安門事件も起きた。この激変の時期にあって、アメリカは、世界との関係を再構築できるチャンスと捉え、寛容な外交姿勢に転じることはできなかったのか･･･。オリバー・ストーン監督ら制作者たちは鋭く問いかける。そして、湾岸戦争で勝利したブッシュが再選を阻まれ、民主党のクリントンが登場した時にもそのチャンスは訪れる。しかし、クリントンは保守派の圧力を受け、結局のところ軍事増強を推し進めることになった。「この時代、差し迫った脅威がアメリカには少なかったにも関わらず、共和党に輪をかけてクリントンは軍事支出を増やしてしまった」とストーン監督は指摘する。1990年代は、“アメリカの一人勝ち”と言われた時代で、経済のグローバル化が進み、その蓄積された富もまたアメリカに向かった。“唯一の超大国”のアメリカは従来の外交姿勢を崩さず、結果的に「資本主義の正当性」を強調するだけであった。

13.6.14 ★　DAILYMOTION「神奈川県警・プロ野球機構・全柔連のウソ・隠ぺい・ごまかし」　関西テレビ・スーパーニュースアンカー　2013.6.12. 　コメンテーターは青山繁晴氏。 1日のニュースで同じようなウソ・隠ぺい・ごまかしが次々と明らかになった。 神奈川県警は警部補が「保身のためウソ」をついたとして県警が近く謝罪する。 プロ野球機構は「飛ぶボール」だったことを隠していた。また発覚したあともコミッショナーはしらを切り続けている。 また暴力行為や助成金の不正受給、理事による女性選手へのわいせつ行為などの不祥事が明らかになった全日本柔道連盟は上村会長が続投を表明。 責任をとろうとしないトップにはあきれてしまう。