13.6.13 ★　アメリカ経済ニュースBlog 6.13「 TPPで世界を支配する多国籍企業」　政治は金だ。政治家にお金を払えば払うほど、影響力は増す。 上のグラフは2012年、アメリカのロビー活動費のランキング。 一つの団体だけが突出して、献金額が多い。 1年間で1,364億ドル、2番の3倍。 献金額は断トツのナンバーワン。 それは米国商工会議所だ。 米国商工会議所には、モンサントの幹部などが 商工会議所の役員をつとめるなど、 アメリカの多国籍企業と強いパイプを持った アメリカ最大の政治団体といえる。日本が交渉参加することになったTPPは 極めて密室におこなわれているものです。 TPPの貿易協定の内容は非公開で交渉が行われるのですが、 アメリカの市民団体にリークされた貿易協定の草案には 企業が世界統治できるという驚くべき内容だったのです。■ TPPは、表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。 ■ 加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければなりません。 ■ (リークされた貿易協定の草案のうち)全26章のうち貿易関連は2章のみで、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。 ■ 600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさま ■ 製薬大手の特許権を拡大する条項も入手。医薬品価格を急騰させる。 とのことです。 「TPPによって企業の世界統治を実現できる」 アメリカという国を利用して世界を支配する 多国籍企業にとって夢のような『凄い』仕組みが TPPによって出来上がろうとしています。

13.6.13 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 6.13「"クソ"は復興庁水野の方だ！良識を疑う以前に人間としてサイテーすぎる！復興庁参事官・水野靖久」　信じられませんが、事実です。 えっ？こんな人が「原発事故子ども・被災者支援法」の担当をしている復興庁の参事官！？ 子ども被災者支援法が全く具体化されず、予算もつかない理由。 ひな壇の上に並んで座って、被災者の苦しい言葉を神妙な顔して聞いている官僚たち。 「あの人たちはみんな心の中では水野のように思っているのか？」と・・・。 多かれ少なかれ、皆、水野系なんだろうな。 そうじゃなきゃあんな返答をのらりくらり出来る筈がない。 こんなのが日本を動かしているのかと思うと、あらためてぞっとする思いが強くなった。 一刻も早く仕事を辞めてどこか遠くへ行っちゃって欲しい。
（関連）OurPlanet-TV 6.10「被災者や議員へ中傷ツイート連発〜復興庁「支援法」担当」　(動画あり） 「原発事故子ども・被災者支援法」の担当をしている復興庁の参事官が、ツイッター上で、被災者や「子ども被災者支援議連」の議員らを中傷する発言を繰り返していたことがわかった。参事官は、国会議員から質問通告を受けることを「被弾」と表現。国会を軽視するような言葉も連発していた。「子ども被災者支援法」が議員立法として成立して間もなく１年。原発事故という未曾有の事故を担当しているという自覚が欠如した霞ヶ関官僚の不謹慎な態度が浮き彫りになった。ツイッター上で問題発言をしていたのは、復興庁の水野靖久参事官。水野参事官は原発事故子ども・被災者支援法が成立した1月ほど後の2012年８月に復興庁法制班の参事官に就任「基本方針」を取りまとめる担当者として、自治体からの要請や市民との交渉に対応し、市民の中には「きちんと話を聞いてくれる担当者」と評価する声もあった。 　しかし、市民団体主催の院内セミナーに出席した今年３月７日夜、水野氏はこんなツイートをしていた。「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせされる集会に出席‥」‥このセミナーは、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」が主催で、元国会事故調委員の崎山比早子さんをはじめ、東京大学（当時）の島薗進教授や小児科医の山田真医師らが参加。専門的な観点から低線量被曝に関する分析が発表していた。また、双葉町の井戸川克隆元町長も参加し、「公務員は国民のために働くべき」と子どもたちの健康を守るよう訴えていた。誠実な雰囲気を装いながらも、ツイートからは、被災者の声を受け止める姿勢が全くないことが読み取れる。‥その水野氏が去年８月以降、ツイッター上で、最も発している言葉が「被弾なう」だ。「被弾」とは、国会議員の事前通告の答弁書を作成する担当になること。一部の官僚の間で流通している霞ヶ関用語だ。水野氏は、国会の通告がある度に、「被弾」を嘆くツイートをし、特に「子ども被災者支援法」の問題に熱心に取り組んでいる議員に対して、小バカにするような中傷発言を繰り返してきた。例えば、社民党の福島瑞穂議員に対しては、「20分の質問時間しかないのに29問も通告してくる某党代表の見識を問う」などと批判。また、共産党の高橋千鶴子議員が「明日、震災復興の集中審議が決まりました。」とツイートすると、水野氏はすかさず「通告出してないのはアンタだけ」と返すなど、質問を受ける側の真剣さはまるでない。‥「国会なんか永遠に解散していればいいのにと思える穏やかな一日でした」（12月４日）、「皆で福島に行ってしまえば、議員対応も法制局対応も主計局対応も出来なくなるから、楽になりそうだw」（１月９日）など、水野氏の国会軽視発言には、"議員が不在であれば、自分たちの思い通りにできる"という考えが透けて見える。また政権交代に際しては、「明らかに政治主導が定着しているのに、なぜ官僚主導と言われ続けるのか理解不能」と言いつつも、「官僚組織は、大臣が無能であれば徹底的に指示を骨抜きにするが、有能であれば盛り立てる。」と、結局は政治を動かすのは官僚次第と言わんばかりのツイートをしている。

13.6.13 ★　レイバーネット 6.13「レイバーネットT第54号番宣「子宮頸がんワクチンの恐怖」「参院出馬・ワタミ会長のブラック度」」　6月13日（木）の「レイバーネットTV」は下記の内容でお送りします。 子宮頸がんワクチンの被害者が緊急出演することになりました。また自民党から 出るというワタミ渡邉美樹会長のブラック度をじっくり検証します。ぜひご覧く ださい。またスタジオ見学も大歓迎です。（レイバーネットTVプロジェクト）　日時 2013年６月13日（木曜日）　20:00〜21:30　 アドレス http://www.labornetjp.org/tv　【特集 : 子宮頸がんワクチンの恐怖〜いま何が起こっているのか】（30分）【今日もアブナイカクシリーズ : ブラック企業ワタミ会長の参院選出馬に モノ申す】（30分）

13.6.13 ★　東洋経済 ONLINE 6.9「 「福島の子ども、12人甲状腺がん」の謎 がん発見率は定説の85〜170倍、なのに原発事故と無関係？」　2011年3月の原発事故時に０〜18歳だった子どもを対象に実施されている福島県による甲状腺検査で、これまでに12人が甲状腺がんと診断された。12人とは別に、甲状腺がんの疑いのある子どもも、15人にのぼっている。 これは、６月５日に福島県が開催した「県民健康管理調査検討委員会」(星北斗座長）で報告された。‥今回の調査で甲状腺がんが見つかった子どもの数は「100万人に１〜２人」どころか、その85〜170倍にものぼる。‥12年度検査分では、二次検査対象者が935人なのに、実際に二次検査を実施したこどもは255人であり、検査の実施率はまだ３割にも満たない。今後、二次検査の進捗とともに、甲状腺がんと診断される子どもがさらに増加する可能性が高い。‥最大のカギを握る個々の子どもの被曝状況は、ベールに包まれている。原発事故後、床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授による62人を対象とした測定を除き、精密な機器を用いた甲状腺被曝状況の測定が実施されなかったことから、甲状腺被曝の実態解明は難しいのが実情だ。 国連科学委員会（UNSCEAR）は「放射線被曝による甲状腺がんの過剰な発現は考えにくい」との見解を５月31日に公表したが、前提とする甲状腺の被曝線量は、さまざまなデータの寄せ集めに基づく推計値にすぎない。 環境疫学を専門とする岡山大学大学院の津田敏秀教授は、「検査によって多く見つかる傾向があるとはいえ、（12人は）明らかに多発と言える。事故後に発症したがんが、検診によって早い時期に見つかった可能性もある。原発事故との関係を念頭に、対策を強化するべきだ」と指摘している。

13.6.13 ★　ITMediaニュース 6.10「安倍首相、「左翼の人達が演説妨害」Facebook投稿を削除か」　安倍晋三首相が6月9日夜、自身のFacebookページに「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが」などと街頭演説の報告を投稿したが、10日朝になってこの投稿は閲覧できない状態になった。ただ、公式Twitterには投稿が残っていたが、10日正午ごろに削除された。投稿は東京・渋谷での都議選の応援演説についての報告。「渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に「うるさい」と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした。」と記した。投稿には多くの「いいね！」が付いた一方、現地で活動していたのは環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に反対する団体だったという指摘があり、自民党内や同党支持層でも賛否あるTPPの反対派を「左翼の人達」とひとからげにするのは首相としていかがなものなのかという声も上がっていた。　※6ヶ下の復興庁幹部の話といい安部といい、日本のお偉方のレベルはかなり低いことがわかります。

13.6.13 ★　マガジン９ 「ＮＨＫ報道のおかしさ、 アベノミクスと「原発３国同盟」」　安倍に残された数少ない“手”が「原発輸出」である。アベノミクスとやらの皮が剥げ落ち始めたのに、なんと原発大国のフランスが助っ人役を買って出た。日本国民にすれば、よけいなお世話、いい迷惑。 　ではなぜ、日本とフランスは“原発同盟”を組んだのか？ ‥アメリカでは、1979年のスリーマイル島原発事故以来、1基の原発も新設されていない。さらに、現在の米原子力規制委員会（NRC）アリソン・マクファーレン委員長は「使用済み核燃料の最終処分方法が確立されるまで、原発新設は認めない」との立場を表明しており、米国内での原発新設はほぼ絶望的だ。 アメリカには現在、104基の原発があるが、新規の原発建設がないのだから、既存の原発は次々に老朽化し、廃炉へ追い込まれていく。アメリカは、ドイツとは違った意味で「脱原発」への道を歩みだしているといっていい。 このため米原発メーカーは、自国ではほぼ立地先を失った。そこで米原発メーカーは、日本の原発企業と組むことで生き延びようと考えた。米2大メーカーのうち、ウェスティングハウス社（WH）は東芝が買い取り、ゼネラル・エレクトリック社（GE）は日立製作所と提携した。つまり、米国の原発政策は世界戦略に日本企業を巧みに組み込むことで成立しているといっていい。 なお、日本の3大原発メーカーのひとつ三菱重工は、これまでWHと提携していたが、WHが東芝に買収されたことで、仏アレバ社との連携に動いた。 　かくして全世界の原発市場は、フランスと日本、そして日本企業の裏にあるアメリカという3国の思惑で動いている状況だ。 フランスのオランド大統領が来日、安倍と笑顔で握手していたのは、世界の原発市場をこの3国で独占しようという“日仏米・原発3国同盟”の握手だったのだ。 世界経済の中でほとんど存在感を失いつつある日本にとって、この原発同盟は「日本ここにあり」を示す、最終最大のチャンスだと、安倍は思ったに違いない。危険など度外視して美味しい話にしがみつく。危ないアベノミクスの本質である。 「日独伊3国同盟」の悲惨な末路は、歴史が証明している通りだが、今回の3国同盟はどういう末路を辿るのだろう。

13.6.13 ★　NHK 6.13「米機関 世界でハッキング情報収集」　アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していたことをメディアに明かしたＣＩＡ＝中央情報局の元職員は、香港のメディアに対し、中国を含む世界各地のコンピューターにハッキングして情報収集していたと述べ、改めてアメリカ政府を批判しました。 ＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏は、アメリカの政府機関が大手通信会社などから電話の通話記録などの個人情報を得ていたことをメディアを通して明らかにしました。香港の英字新聞「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は、12日夜、香港でスノーデン氏にインタビューし、その内容を13日の紙面で伝えました。 スノーデン氏はこの中で、ＮＳＡ＝国家安全保障局が世界各国のコンピューターにハッキングして情報収集し、その数は６万1000件以上に上ったと述べたということです。中国本土や香港に対しては2009年にハッキングを始め、このうち香港では大学や政府職員、企業、学生などが対象になったということです。 スノーデン氏は「アメリカの偽善ぶりを明らかにしたい」と述べ、今後も香港に滞在して事実を明らかにしたいとしており、一連の告発はさらに波紋を広げそうです。

13.6.13 ★　dot. 6.12「安倍首相の活発な「原発セールス」 危険な舞台裏」　さて、安倍首相の活発な「原発セールス」には冒頭のような応援の半面、批判もある。大震災当時の首相、菅直人氏は6月4日に米国で、「わたしも3.11前は『原発は安全』と導入をお願いしてきたが、いまはそのことを恥じている」と語り、同じ日に自民党の大先輩、野中広務元官房長官も、「原子力のトップセールスマンのようなことをやるのは、アジアの周辺諸国の平和を保つためにたいへん恐ろしい」と、苦言を呈した。 加えて、原発輸出によって潤うはずの財界からも、「成長戦略で掲げたインフラ輸出の実績をあげて、人気取りをしたいのでしょう。軽いし、無責任ですよ」（財界の長老）という声が漏れるし、安倍首相に近い議員ですら、「原発の再稼働問題が決着せず、東京電力の福島第一原発事故についても、まだまだこれからなのに、輸出までするのはどうかな」と口にするのだ。‥トルコでの原発建設には懸念がある。トルコは、マグニチュード7級の大地震にたびたび襲われてきた。1999年8月の地震では、死者が1万人を超えた。その状況下で、日本側が、設備の維持管理をはじめ原発運転のノウハウを初歩からトルコ側に教え込まなければならない。 「事故が起きたときの責任を負わされる可能性があるのははっきりしています」（環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長） 実際に6月7日、蒸気発生器の配管が破損して昨年から止まっていた米カリフォルニア州の原発を廃炉にすると発表された件では、運営側は製造した三菱重工に損害賠償を請求する。さらに、トルコとの交渉について経産省関係者は、「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていました」と、「核のごみ」問題を曖昧にしたことを明かす。 こんな「危険」なセールスを進める安倍政権には、成長戦略の実績づくりとは別の狙いがあると言うのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。「原発輸出の裏にはもんじゅを含む核燃料サイクルの推進、そして日本の原発再稼働の切り札にしたいという思惑が隠されています」。

13.6.13 ★　毎日 6.12「長崎市:原爆放射線の人体影響、情報収集へ　組織設置で」　長崎原爆の爆心から12キロ以内で原爆に遭いながら「被爆者」と認められていない「被爆体験者」問題を巡り、長崎市の田上富久市長は12日、被爆地域拡大の是非などの検討に向け、原爆放射線の人体影響について情報収集する専門家組織を設置する方針を明らかにした。市議会の一般質問で答弁した。これまで被爆体験者の団体は、被爆地域の拡大を国に求めるよう再三訴えてきたが、同市は「科学的、合理的根拠がない」と拒否していた。田上市長は「（被爆地域の）拡大是正につながる情報収集は被爆地の責任」とした上で「医学、放射線物理学や疫学に詳しい人の力を借りなければ前に進むことは難しい。早期に意見を聞く体制を作りたい」と述べた。設置時期やメンバーなどは未定。被爆体験者訴訟原告団の岩永千代子事務局長は「組織を作るとしても『影響がない』という結論ありきでは困る。被爆体験者の立場を理解した専門家をメンバーに入れてほしい」と話した。

13.6.13 ★　毎日 6.13「ＥＵ:原発、相互評価義務化　他国の専門家が検査」　欧州連合（ＥＵ）が近く改正する法律「原子力安全指令」で、原子力発電所を他国の専門家がチェックする安全性相互評価（ピアレビュー）を導入することが分かった。欧州委幹部が12日、毎日新聞に明らかにした。東京電力福島第１原発事故を受けて実施した耐性検査（ストレステスト）のピアレビューを法制化し、恒久的に行うことになる。ＥＵ幹部によると、ＥＵの「原子力安全規制当局者グループ」の改正案が法案の基礎になる。今年４月の改正案によると、各国が10年おきに実施する定期検査で、ピアレビューを義務付ける。さらに、災害への耐性などテーマを選んで６年ごとにピアレビューを行う義務を課す。ＥＵのストレステストはピアレビューが特徴で、安全基準の不備など各国の独自評価になかった問題点が、原発を持つ14カ国すべてで指摘された。ピアレビューが義務化されれば、外部の目にさらされ「改善への圧力が強まる」（幹部）とされている。ピアレビューは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も導入しており、福島第１原発も専門家チームが訪れた。ただ、加盟国の要請があった場合に実施されるなどチェックに限界があり、ＥＵはこれを多国間で定期、義務化する。原子力安全指令は09年のＥＵの法律で、加盟国に規制当局の独立確保などを求めているが、規制方法までは定めていなかった。欧州委の法案は担当相会議で審議し、今年中の改正を目指す。このほか改正案では「透明性確保」条項を設け、各国に安全性を巡る情報の公開を課す。さらに、原発設置許可に市民の声を反映するよう求める。

13.6.13 ★　毎日 6.13「復興庁:幹部ツイッター暴言　「左翼クソ」「懸案曖昧に」」　　復興庁で福島県の被災者支援を担当する幹部職員が個人のツイッター上で「国家公務員」を名乗り、課題の先送りにより「懸案が一つ解決」と言ったり、職務上関係する国会議員や市民団体を中傷したりするツイートを繰り返していたことが分かった。政府の復興への取り組み姿勢を疑われかねないとして、同庁はこの職員から事情を聴いており、近く処分する方針。この職員は総務省キャリアの水野靖久・復興庁参事官（45）。千葉県船橋市の副市長を経て昨年８月同庁に出向し、東京電力福島第１原発事故で約15万人が避難する福島県の支援を担当。超党派の議員立法で昨年６月に成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、具体的な支援策を定める基本方針のとりまとめに当たっている。水野氏は今年３月７日、衆院議員会館で市民団体が開いた集会で、同庁側の責任者としてとりまとめ状況を説明。同日「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」とツイートした。翌８日には「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、課題の先送りを歓迎するかのような内容をツイートしていた。ツイートは水野氏が現職に就いて以降、分かっただけで計約600回に上る。以前は本名でツイートしていたが、昨年10月からは匿名に切り替えた。　※いい年した役人の実態がこれでは「復興」や日本の未来も暗いです。しかし匿名だとばれないと思ってたんでしょうか。犯罪者がうれしがってネットに書き込み逮捕されるパターンと同じで、考えが幼稚すぎることにも驚かされます。