13.6.12 ★　JBPRESS 6.12「「原発再稼働ゼロなら、電気代50％値上げも」 安念委員長に聞く、再稼働の法的根拠と電気代値上げの行方」　「規制委が再稼働してはいけないと言うのは違法だ」。こう語るのは、経済産業省で電気料金の値上げを審査している電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長（中央大学法科大学院教授）だ。「電力会社が原発を再稼働させるのは完全に適法。規制委員会に再稼働についての審査権はありません。電力各社はただちに再稼働していい」 安念氏は3月に関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針をとりまとめた会合の場でこう発言、反原発を主張する人々などの間で物議をかもした。では、なぜ止めているのか。「原発を止めていなければいけないという世の中の空気を見て、電力会社が自主的に止めているのでしょう」 「法治」より「空気」が支配する日本社会。この先も原発が止まったままだと、どうなるか。「電気料金は50％値上げということにもなるでしょうね」と言う安念氏に、原発再稼働の法的根拠と電気代値上げの行方を聞いた。　※学者というより原発マフィアのプロパガンダ係のような人間ですが、値上げという言葉で国民を脅せば再稼働できると思ってるようです。

13.6.12 ★　Business Journal 6.12「三菱重工連合がトルコ原発を受注　安倍首相が原発売り込み行脚　外国で原発売るリスクとは？」　今後の展開を考える上で重要なのが、インドとの原子力協定締結に向けた交渉再開の合意である。14年1月の署名に向け協議を急ぐ。インドは20年までに総事業費9兆円規模で、原発18基の建設を予定している。インドには、10年9月に成立した原子力損害賠償法がある。原発事故が発生した場合、原子炉などのメーカーにまで責任が及ぶことになる。同国のこの法律は、84年に起きた“史上最悪”といわれる産業事故に学んだ結果だ。米ユニオン・カーバイト社の化学工場から有毒ガスが漏れ、死者2万5000人、負傷者は数十万人にも上った。日本では原発事故が起きても、電力事業者しか賠償責任を負わない。福島原発の事故では原子炉を輸出した米ゼネラル・エレクトリック（GE）に賠償責任はない。原子力災害賠償法で製造者責任が免責されているからだ。賠償責任は、原発を運用する電力会社のみとなっている。つまり東電だ。インドは違う。製造者責任が、はっきりと明記されている。インドで原子炉の建設を目指す米GEと組む日立製作所、米ウェスチングハウス（WH）を傘下に持つ東芝には、この法律が大きな壁となる。GE＝日立、WH＝東芝両陣営は、インド政府に対して「原子力損害に対する補足的な補償に関する条約」（原発事故の際の責任を運営会社に負わせ、発電システムメーカーには補償責任を問わない国際条約）に署名するよう求めてきた。インドと日本で、原子力損害賠償法の例外規定について話し合われることになる。原子炉メーカーの事故責任が問われるようなら、メーカーはインドでの原発ビジネスに本腰を入れないだろう。リスクが、あまりに大きすぎるからだ。　※製造メーカーが責任をもたないような危険物は怖くて使えないのが常識です。

13.6.12 ★　朝日 6.12「原発４０年超運転、特別点検が要件　規制委、条件厳しく」　原子力規制委員会は12日、原発を40年を超えて例外的に運転するための要件として、老朽化の状態を把握する特別点検の実施を電力会社に求めることを決めた。これまでより詳しく点検して安全を確認することで、運転延長を認める条件を厳しくした。原発の新たな規制基準とともに７月に施行される。来月施行される改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則40年に限定される。しかし、電力会社が望めば、例外的に１回に限り最長20年間運転できる。規制委はこの日、定例会を開いて延長を認める際の要件を定めた規則を了承した。規制委は運転延長を認める要件として、（１）耐震や津波、過酷事故対策などを定めた新たな規制基準に適合している（２）電力会社が特別点検を実施して報告することを定めた。規制委はこの二つで安全が確保されていることを確認し、運転延長を認めるかを判断する。‥ 新たな特別点検は、点検範囲を拡大。中性子で劣化する原子炉圧力容器全体を超音波で調べる。これまでは鋼材の溶接部だけだった。また、原子炉建屋のコンクリート壁の一部を抜き取って強度を確認する。 　※要するに「特別」点検さえやって「パス」さえすれば老朽原発をあと20年も動かせるわけです。

13.6.12 ★　日経 6.12「国・東電が争う姿勢、東京への原発事故避難訴訟 」　東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都に避難している被災者８人が、国と東電に計約１億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が12日、東京地裁（後藤博裁判長）であり、国と東電は請求棄却を求めた。約1700人が福島地裁などの４地裁・支部に起こした集団訴訟の一つ。東京の原告８人はいずれも福島県いわき市から都内に避難した３世帯の男女で、避難費用のほか、精神的苦痛への慰謝料なども求めている。原告側は訴状で「原発事故の過酷な状況下で避難を余儀なくされ、生活の基盤を根こそぎ奪われた」と主張した。　※水俣病などこれまでの公害訴訟と全く変わらず、国は否を認めないで少しでも賠償金をけちろうという方針のようです。

13.6.12 ★　読売 6.12「原発安全審査、４基以上の並行審査も…規制委」　原子力規制委員会の田中俊一委員長は12日の定例記者会見で、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査は４原発以上を並行して進める方針を示した。規制委の審査チームは三つだが、田中委員長は「３基しか（審査）できないと申し上げたことはない。一番効率良くできるよう工夫していく」と述べ、各チームが複数の原発を受け持つ可能性を示した。電力各社は、７月に予定される新規制基準の施行と同時に審査実施を申請する構えを見せている。田中委員長はまた、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の敷地直下の破砕帯（断層）が活断層かどうかについて「調査が済んでいないので（月内には）結論を出せない」と語った。規制委は、破砕帯の評価を棚上げした状態で、同原発の新基準への適合状況を月内に確認し、新基準の施行後も稼働を続けてよいかどうかを判断する。９月からの定期検査後に行う正式な安全審査までに、破砕帯の結論を出す方針。　※並行審査するとは、少しでも早く再稼働させたがってるということでしょうね。

13.6.12 ★　Finance GreenWatch 6.12「 東京電力福島原発事故　東電　地下水の放射性セシウム数値、２度目の訂正（各紙）　計算もできない（！？） 」　各紙の報道によると、東京電力は12日、福島第１原発の敷地内で、タンクに一時貯留していた地下水から検出した微量の放射性セシウム１３７の数値について、公表した既存の数値に誤りがあったと発表した。東電は津署、セシウムは検出以下と発表しており、訂正は２回目。新たな公表によると、数値は１リットル当たり0.39ベクレルではなく、同0.035ベクレルだったという。東電は原因について、「地下水を採取した時か、室内で分析に使う容器に地下水を移す時に、周囲の汚染物質が混入した可能性がある」と説明している。今後、分析室の新設などの対策を取る、としているが、東電自身による検査ではなく、第三者機関による検査を実施する必要がある。福島第１原発では原子炉建屋などに地下水が流入し、放射性汚染水が増え続け、処理機能が限界状態になっている。このため東電は、流入量を抑えるため、建屋に流入する前に地下水をくみ上げて一時貯蔵タンクに保管し、１リットル当たり１ベクレルより低い地下水については、海に放出する計画を立てている。しかし、今月３日になって、検出できないとしていた値が測定ミスで同0.39ベクレルだったと訂正した。今回の再調査で、数値は再修正して下がった。だが、相次ぐ訂正騒動は東電の測定データそのものへの信頼を低下させたことになり、目標とする地下水の海洋放出に対する漁業関係者らの懸念を高めることになりそうだ。

13.6.12 ★　フランスねこのNews Watching 6.12「 「仏政府による安倍原発政権への支援、政策と倫理に反する行為」ブルゴーニュの市民団体、オランド政権とアレバ社に抗議／テレビ・フランス3（6月9日）」　「フランスは日本が原発を再稼働するように圧力をかけることはありません。」 6月8日、オランド大統領は東京での記者会見でこのように述べた。フランス大統領による今回の訪日には、アレバ社を含む40社以上の主要企業代表とアルノー・モントブール産業復興大臣を含む7名の大臣が同行、オランド大統領は3日間の間に原子力分野における二国間協力に向けた数々の合意文書に調印した。大統領は又、2025年までに原子力の使用を現在の75%から50%にまで削減することを公約している。 「原発の再稼働を目指す日本政権の原発事業にフランスが支援を行うことは、遺憾です。」 ブルゴーニュ地方（注）で活動する市民団体CAP21のジャン・ラペンヌ代表は、フランス政府に対し抗議の声をあげた。 ラペンヌ代表はオランド政権が原子力推進政策へと転換することを心配する。 「このような協力は、原子力の使用を削減するフランス政府のエネルギー転換政策に矛盾しています。福島原発事故で原子力の危険性が証明され、事故による健康被害が進行する中でこのような支援を行うことは、人間の倫理に反する行為です。」 同代表はこのように結論している。

13.6.12 ★　DAILYMOTION「森の力を活かす〜アスガ−・クリステンセン」　BS1 TOMORROW　2013.6.12　デンマークのテレビジャーナリスト、アスガー・クリステンセン。東日本大震災から１ヶ月後の東松島市と石巻市を取材した経験を持つクリステンセンが、復興に生かされている森の力を取材する。東松島市が推進している「森の学校プロジェクト」。塩害に強く地中に深く根を張る広葉樹による、岩沼市の防潮林計画。地元の復興のために森を育みたいという南三陸町の林業関係者の想い・・・。震災後、森との共生を見直しはじめた日本人の姿は、海外のジャーナリストの瞳にどう映るのか。

13.6.12 ★　毎日 6.12「統一球問題:「隠し球」にファンがブーイング」　プロ野球で使われている統一球が今季から飛びやすくなるよう仕様が調整されていた問題。発覚から一夜明けた12日、野球ファンからは憤りとともに、製造するミズノ社に公表しないよう要請した日本野球機構（ＮＰＢ）事務局の対応に疑問の声が噴き出した。‥スポーツ評論家の玉木正之さんは「昨秋ごろから全体の本塁打数が増え始め、誰もが球の変化に気づいていた」といい、「明らかに飛距離が変わるのだからルール変更にも等しい。野球の根幹に関わる問題なのに、なぜ隠したりあいまいにしたりするのか理解できない。運営者側は内輪の論理ばかりを優先し、どうしたらファンが楽しめるかを真剣に考えていないのではないか」と指摘した。漫画家の黒鉄ヒロシさんも「どんな目的、経緯でボールの変更が行われたのかが分からないのが最大の問題だ。密室で大事なことが決められているとしたら、ファンも選手も不信感を抱く」と指摘。「最近は若手の台頭で野球が面白くなってきたのに、興味をそがれた感じだ。早く幕引きをしたければ、ＮＰＢ側が変更の経緯をきちんと説明し、担当者が責任を取るしかない」と話す。　※原発や政治の話とは違いますが、日本の社会にはどこでも隠蔽・ごまかし体質がしみついており社会自体が腐っている証拠と言えます。

13.6.12 ★　時事 6.12「 山本太郎氏、東京から出馬＝参院選」 　俳優の山本太郎氏は７月の参院選に、東京選挙区から無所属で出馬する。関係者が 12日明らかにした。山本氏は当初、脱原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対を掲げる勢力と協力し、比例代表での出馬を目指す考えを示していたが、調整がつかずに断念した。　※彼よりましな議員は見あたりません。東京の人は応援しましょう。

13.6.12 ★　時事 6.12「通話監視は違憲と提訴＝活動停止と情報消去求める−米人権団体」 　米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動に関し、有力な人権擁護団体である「米自由人権協会」は11日、大規模な通話監視は言論の自由を保障した修正憲法１条に違反しているなどとして、政府を相手取り、通話監視の停止や集めた情報の消去などを求める訴えをニューヨークの連邦地裁に起こした。訴状で協会は、通話の大規模監視が、盗聴や個人情報収集などを可能にする愛国者法で認められた権限を越えており、不当な捜索や押収を禁じた修正憲法４条に抵触すると主張。その上で、「（監視活動は）われわれの家族や政治、職業、宗教、親しい交友関係についての詳細を暴露するものだ」と批判した。

13.6.12 ★　デーリー東北 6.12「再処理工場､新規制基準の耐震補強困難か」　策定作業が進む六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の新規制基準について、新基準に照らして耐震強度が不足した場合に必要となる補強工事は、一部で実施が困難なことが11日、日本原燃への取材で分かった。既に事実上の稼働状態にある同工場では一部区域の放射線量が高く、作業員が立ち入れないため。国の原子力規制委員会は年内の新基準策定をめどに作業を進めており、今後は耐震性をめぐる議論が最大の焦点となりそうだ。

13.6.12 ★　産経 6.11「遠ざかる玄海原発再稼働　佐賀県議会、九電相談役発言への抗議を決議」　佐賀県議会は11日の６月定例議会で、同県鳥栖市の九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）への寄付をめぐる松尾新吾・九州電力相談役の発言に対し、取り消しと謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した。抗議文は「発言はまったく配慮を欠く。２年以上にわたり、原発の安全性や『やらせメール問題』などを議論している県議会の努力を踏みにじる」とした。‥「原発再稼働の是非を問うてるのではない。その言い振りが問題なのだ」 　佐賀県議会が、九州電力の松尾新吾相談役への抗議を全会一致で決議した11日、県議会の最大会派・自民党県議団の幹部は苦々しげにつぶやいた。電力需要が高まる夏を前に原発再稼働は必要だが、会長退任後も大きな影響力を持つ松尾氏の態度が気にくわない、との心情がにじむ。だが、この佐賀県議会の動きで、九電・玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働そのものが遅れる可能性が高まった。「立地自治体である佐賀県が原発をめぐり混乱している」との印象を原子力規制委員会をはじめ、外部に与えるからだ。安定・安価な電力を求め、原発再稼働を渇望する九州経済界は、歯がみしつつ佐賀県議会の迷走を眺めている。

13.6.12 ★　宇宙ニュースレターHPより、「〜詩篇〜　地上（ここ）より無限へ」をアップしました。

13.6.12 ★　時事 6.11「代替対策所に異論出ず＝大飯原発の新基準確認会合−規制委 」　原子力規制委員会は11日、国内の原発で唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が新規制基準案に適合しているか確認する会合を開いた。メルトダウン（炉心溶融）など大事故が起きた場合の緊急時対策所が焦点だったが、関電は同原発１、２号機の中央制御室横にある部屋を代替施設にすると説明。大きな異論は出なかった。規制委はまた、15日に大飯原発の現地調査を行うことを決定。結果を踏まえ、今月中にも運転継続の可否を判断する。安全上重大な問題がなければ、９月の定期点検まで運転を認める方針。
（関連）NHK 6.11「大飯原発の活断層評価結果を了承」　国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の安全性を確認している国の原子力規制委員会は、関西電力との間で議論が平行線をたどっていた周辺にある３つの活断層の連動について、関西電力が最終的にまとめた評価結果をおおむね了承しました。
（関連）読売 6.10「大飯原発「津波でも安全上問題ない」…関電説明」　原子力規制委員会は10日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）が、７月に施行予定の新規制基準を満たしているかどうかを確認する会合を開いた。原発敷地外の三つの活断層が同時に動いた場合の揺れの強さについて、関電の計算結果が了承された。また、関電は、考えられる最大規模の津波について、高さが従来の2.85メートルから3.68メートルに上昇したと報告した。規制委側の指示を受けて、海底の断層活動と地すべりが同時に起きる事態まで想定したもので、規制委はこの計算結果もおおむね了承した。　※大事なポイントを見過ごし、なし崩し的に運転を認めようとしています。