13.6.11 ★　YOUTUBE「憲法問題について　安倍芳裕さんのお話 」　2013.6.2に神戸市須磨で行われたお話「ＴＰＰと憲法・須磨座談会」の一部です。安倍芳裕さんはプロジェクト99％を主催。http://project99.jp/
脱原発、消費税増税、ＴＰＰ、そして憲法などの問題について日本全国に出向いてわかりやすく話をされています。この日はＴＰＰと憲法の２つのテーマについてのお話で、これはそのうちの憲法問題です。

13.6.11 ★　Finance GreenWatch 6.11「上関原発計画で市民ら監査請求　「知事の判断先送り違法」（各紙）　安部首相夫人にも反対意見を出してもらいたい」　各紙の報道によると、中国電力が計画する上関原発（山口県上関町）の建設に反対する地元の市民団体らは11日、中国電力が建設に必要な海面埋め立て免許の延長申請をしたことに対し、山本繁太郎県知事が、許可か不許可かの判断を先送りしたことは「不作為の違法」にあたるとして、県監査委員に住民監査請求書を提出した。 菅直人ブログによると、「安倍総理夫人は原発輸出に『心痛む』と発言。夫人は上関原発に反対の立場で、予定地近くの祝い島にも何度も出かけていると聞いている」と書いている。そうであるならば、安部夫人にはこの監査請求にも賛成するという意思表示を是非してもらいたい。請求者は、上関町の市民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の清水敏保さんや「ズッコケ三人組」シリーズの作家那須正幹さんら46人。清水さんは提出後の記者会見で「知事は公約で免許延長申請を不許可にする、としていたのに、市民をだました」と憤った。

13.6.11 ★　ペガサス・ブログ版 6.10「オリバー・ストーン監督の原水禁大会出席スケジュール」　８月６日　世界大会広島全体集会で被爆者とパネル討論（原水協） ８月７日　長崎大会開会総会（16時〜18時）出席（原水禁） ８月８日　長崎ピースウィーク実行委員会主催のパネル討論会
（参考）DAILYMOTION「オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史(３)」　ＮＨＫ　ＢＳ１　世界のドキュメンタリー　2013.4.10. 　シリーズ　オリバー・ストーンが語る　もうひとつのアメリカ史　第1週 第3回　原爆投下 アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。第３回はトルーマン政権の広島、長崎への原爆投下決定に至る内実を描く。政権内では米軍のトップ級の将軍の多くが、日本の敗戦色が強い中で、戦争終結のための原爆投下は軍事的には意味がないと考え、反対していた。しかし、トルーマン大統領、バーンズ国務長官らがこうした意見を遮ったとする。

13.6.11 ★　星の金貨プロジェクト 6.11「【 原子力発電所こそは、この地上における、最も巨大な『処理不能』の核廃棄物 】《第１回》」　（デア・シュピーゲル（ドイツ）　５月10日）　原子力発電を段階的に廃止することを決めたドイツにとって、国内の原子力発電所を廃炉にする作業は今世紀最大の課題のひとつです。 ドイツの全原子力発電所の廃炉作業は、すべてが順調に進んだとしても2080年までかかります。 もし廃炉が完了する前に原子力発電所を所有する電力会社が破綻してしまったら、いったい何が起きるのでしょうか？‥ドイツは戦争が起きても、革命が起きても、そしてもう一度氷河期が訪れても、決して損傷することの無い核廃棄物貯蔵施設を、地中深く建設しなければなりません。 原子力発電を行ったツケとして、人類は100万年以上、その核廃棄物を安全に保管し続ける責任を負わなければならなくなりました。 私たち人類の祖形であるホモ・サピエンスが地球上に現れてから、未だ10万年しか経過していないのに… その事実こそ、先月ドイツ議会で示された法律の草案の目的であり、野党の政治家と政府側双方が襟を正して解決に取り組まなければならない問題だったのです。‥今や原子力発電所の冷却塔と原子炉ドームは、人類の最大の愚行を象徴する巨大なモニュメントになり果ててしまいました。 ドイツ環境省の試算により、国内の原子炉の廃炉によって生じる地下に永久保存しなければならない低レベルと中レベルの放射性廃棄物の総量が、173,442立方メートル（610万立方フィート以上）に達することが解りました。 それに加え、政府が所有する原子力関連施設からは107,430立方メートルの放射性廃棄物が排出されることも明らかになりました。

13.6.11 ★　毎日 6.11「記者の目:青森「核のごみ」誘致＝袴田貴行（東京社会部）」　敷地内に活断層の存在が指摘されている東通（ひがしどおり）原発の地元・青森県東通村で、住民の間から高レベル放射性廃棄物の最終処分場を誘致しようという声が上がっている。県は受け入れない方針だが、村を支えてきた原発の運転再開が見通せない中、住民が新たな振興策を模索している格好だ。電力消費地である大都市の反原発デモに人々が集まる一方、下北半島の村では「核のごみ」の受け入れ話が持ち上がる。こうしたコントラストの背景には、「金と引き換えに一部の過疎地にリスクを負担させる」という福島の原発事故後も変わらぬ構図がある。人口約7100人の東通村は、過疎の自治体が原発によって発展した典型的なケースだ。昨年度の原発の固定資産税は約15億円。固定資産税収入全体の７割を占める。1988〜2011年に村が受け取った電源３法交付金は268億円。東北電力と東京電力からは「助成金」などとして100億円以上が支払われ、地元漁協も漁業補償金218億円を受け取った。かつては最果ての寒村だった。1889年の立村以来100年間、村内の交通の便が悪いため役場は隣町に置かれた。‥だが、村議会が1965年に原発誘致を決議すると、村は変貌していく。男性が所有していた原野は原発の建設予定地となり、1000万円で売却できた。親の代から地元漁協の会員に名を連ねていたため、漁業補償金2000万円も受け取った。原発着工のめどがたった95年ごろ、古里で家族と暮らす生活を初めて手にし、地元で原発の建設工事の職も得た。「原発は途切れなく仕事があり、安定した収入をもたらしてくれた」 その村が今、一転して閉塞感に覆われている。震災と原発事故で東北電１号機が停止し、東電１号機の建設工事も中断。今年２月には原子力規制委員会が、原発敷地内に活断層が通っている疑いが強いと指摘した。

13.6.11 ★　東京 6.11「原子炉など処分場未定　中程度汚染　事業者も決まらず」　原発の運転や廃炉作業で出る放射性廃棄物のうち、原子炉や制御棒など放射線量が中程度のものを地下に埋める処分場の選定作業が全く進んでいないことが分かった。これらの廃棄物は地下五十〜百メートルに埋設する規定になっており、「余裕深度処分」と呼ばれるが、事業主体も決まっていない。今後本格化する廃炉作業の遅れが懸念される。原発から出る使用済み核燃料は再処理され、残った放射性廃液はガラスで固めて三百メートル以深の地層に最終処分する。放射性廃棄物は、この「高レベル」と、それ以外の「低レベル」の二つに大きく分けられる。余裕深度処分の対象となる廃棄物は「低レベル」の範囲に含まれ、放射線量が比較的高めの部材だ。制御棒をはじめとする原子炉内の構造物や原子炉圧力容器、一定レベルの廃液などが当てはまる。余裕深度処分は、国の原子力委員会が一九九八年に示した「低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について」という文書に初めて盛り込まれた。その後、電力全十社でつくる電気事業連合会（電事連）などで検討を開始。日本原燃が運営する核燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）の敷地内で地盤などの調査に着手。二〇〇三年から長さ約一キロ、深さ約百メートルの試験坑道が掘られ、〇六年に完成した。〇七年から経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けた研究機関が調査、研究を続けている。高レベル廃棄物は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））が候補地となる自治体を探しているが、現時点で応募はない。余裕深度処分の処分場の選定作業も放置されたままとなっている。‥電事連広報部は、余裕深度処分に関して「処分場の場所は現段階では決まっていない。各電力会社共通の課題として考えていくべきものと認識している」と話している。　※広報部の言い方は人ごとのようにのんびりしてますが、どうせ10年、20年もすれば自分は退職してるから関係無いとでも思ってるんでしょう。

13.6.11 ★　毎日 6.11「玄海原発:１、２号機維持に年間計約１００億円」　再稼働のめどが立たない九州電力玄海原発１、２号機（佐賀県玄海町）を運転停止のまま維持するのに、修繕費だけで年間計約100億円がかかることが九電への取材で分かった。人件費などを合わせると維持費はさらに膨らみ、経営圧迫は避けられない状況だ。一方、維持費は値上がりした電気料金の原価に入るため消費者の反発を招きかねず、老朽化が問題となっている１号機の廃炉を求める声が強まりそうだ。九電は７月に原発の新規制基準が施行されることに伴い、川内１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と玄海３、４号機の今年度中の再稼働を目指している。30年以上運転している玄海１、２号機については2013〜15年度の運転計画でも再稼働を想定していない。原発は運転停止の状態でも日常的なメンテナンス、経年劣化対策などの修繕費がかかり、九電によると玄海１、２号機で年間約100億円。維持費は他に人件費や関連会社への保守点検などの委託費などがあるが、「１〜４号機のプラントごとに金額を分けられない」と明らかにしていない。昨年度、九電の原発全６基は運転停止の状態で維持費の総額が計1326億円だったことから、単純計算すると１基あたり平均221億円となる。一方、玄海１号機の運転開始は1975年10月、同２号機は81年３月。中でも１号機は九州の原発で最も古く、再稼働させるには新規制基準に基づく安全対策費が膨大になる見通し。また、原発の運転を原則40年とする改正原子炉等規制法の「40年廃炉ルール」の期限を2015年10月に迎える。経営難の中、例外規定の20年延長が認められるか分からない状況で巨額な維持費を投じる形となる。　※３つ下の記事で吉岡斉氏が言ってる通りです。早く廃炉の決断をした方が軽傷ですみます。　

13.6.11 ★　NHK 6.11「都内への避難者 ４４％が定住を希望」　東日本大震災や原発事故の影響で都内に避難している被災者を対象に東京都がアンケート調査を行ったところ、「都内に定住したい」と答えた人は44％に上り、このうちの半数以上が「放射能の影響が不安だから」と回答していたことが分かりました。 この調査は、震災や原発事故の影響で福島県などから避難し、都内で生活を続ける3500世帯余りを対象に、ことし２月から３月にかけて東京都が郵送で行ったもので、全体の32％に当たる1139世帯から回答が寄せられました。 それによりますと、今後の生活について尋ねたところ、「都内に定住したい」と回答した人が44％と最も多い一方、「ふるさとに帰りたいが時期は決められない」と回答した人が32％に上りました。 これを１年前と比べると「定住したい」と回答した人が７ポイント増えたのに対し、「帰りたいが時期は決められない」と回答した人は17ポイント少なくなっています。 理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「放射能による健康への影響が不安」で、「定住したい」と回答した人の56％、「帰りたいが時期は決められない」と回答した人の50％に上りました。

13.6.11 ★　茨城新聞 6.11「側溝汚泥1万4800ﾍﾞｸﾚﾙ　取手市調査」　 取手市は10日、市民らの地区清掃で回収された側溝汚泥の調査で、安全に埋め立て処分できる目安とされる国の基準(1ｷﾛ当たり8千ﾍﾞｸﾚﾙ)を大きく上回る1万4800ﾍﾞｸﾚﾙの放射性物質が検出されたと発表した。市は処分方法を含む対応策を国などと協議している。 側溝の汚泥は1、2両日、市内81地区のうち6地区で行われた市民の清掃活動で回収された。土のう計243袋の約3ﾄﾝ。運搬委託業者はこのうち約2ﾄﾝを民間の焼却処分場に運んだが、汚泥直近の放射線量が毎時3・8ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄと高かったことから搬入を拒否された。 同市は、汚泥を市役所内にブルーシートで覆って保管。調査の結果、保管場所の空間線量(地上1ﾒｰﾄﾙ)は毎時0・201ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄだった。 同市は「汚泥から高濃度の放射性物質が検出された原因は不明。予定していた9地区での清掃活動は中止を要請した。国と協議して、早期に除染法などの対応策を決めたい」としている。

13.6.11 ★　毎日 6.10「パラダイムシフト:第１部　「核」なき社会／９　残り続ける「核の墓場」＝寄稿・吉岡斉」　安倍晋三政権は日本の原子力発電の復活を目指しているが、活路を開くのは容易ではない。たとえ原子力規制委員会が今年７月に新規制基準を導入し、日本全国の原子炉が１基また１基と、新基準に適合するとのお墨付きを得ても、周辺地域住民が同意しない限り、再稼働は実現しない。30キロ圏内の全ての市町村や都道府県、さらにはより遠方の市町村や都道府県の意向も、尊重せねばならない。ごり押しは政治家や首長にとって致命傷となる。そのハードルを越えられず、多くの原子炉が際限のない停止期間をへて五月雨式に廃炉となるだろう。再稼働までこぎ着ける原子炉は既設炉の半数を大幅に下回るかも知れない。原子力施設の設置や運転に関してひとたび膠着状態が生ずれば、政治・行政権力がいかに事態打開に力を注いだとしても、一歩も先に進めなくなる。高レベル放射性廃棄物処分施設の立地地点探しはその好例である。日本の原子力発電は、衰退への坂道を下り始めた。再稼働によって生き延びる原子炉が少数にとどまる一方で、原子炉の新増設がストップすれば、遠からず原発ゼロ社会に至る。原子力発電は過酷事故リスクや再処理・最終処分コストなど、幾つもの重大な経営上の難点を抱えており、政府の強い統制と手厚い保護・支援がなければ、電力会社が原子炉の新増設を決断することはあり得ない。原子力発電が日本の一次エネルギー総供給量に占めるシェアは、福島事故以前は10％程度にとどまり、事故以後は大幅に下がった。そのシェアは再稼働が一定程度進んでも５％を超えないだろう。その程度の供給量の代替は簡単である。たとえば今後、年率１％で日本のエネルギー消費の自然減が進めばわずか５年で賄える。省エネルギーや再生可能エネルギーに頼らずとも脱原発は実現できる。徹底的な省エネや再生可能エネルギーの大幅拡大はきわめて重要な課題であるが、その推進目的は化石燃料、とりわけ二酸化炭素排出量が格段に多い石炭の消費削減に置くのがよい。

13.6.11 ★　YOUTUBE「TPP問題について　安倍芳裕さんのお話 」　2013.6.2に神戸市須磨で行われたお話「ＴＰＰと憲法・須磨座談会」の一部です。 安倍芳裕さんはプロジェクト99％を主催。 http://project99.jp/ 　脱原発、消費税増税、ＴＰＰ、そして憲法などの問題について日本全国に出向いてわかりやすく話をされています。 この日はＴＰＰと憲法の２つのテーマについてのお話で、これはそのうちのＴＰＰ問題です。

13.6.11 ★　毎日 6.10「子宮頸がんワクチン:副作用被害の救済申請１／４０以下」　子宮頸（けい）がんワクチンの重篤な副作用被害が３月末までに878件報告されているのに、被害を救済する医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）への救済申請が20件しかないことが10日、分かった。制度の認知度不足が理由とみられ、ＰＭＤＡや厚生労働省は「重篤な副作用が出た人は、市区町村を通じて相談してほしい」と呼びかけている。ＰＭＤＡは、医薬品や任意接種のワクチンの副作用で死亡や入院のような健康被害が出た場合、一時金や医療費を給付する被害救済制度を設けている。子宮頸がんワクチンは2009年12月に発売を開始、今年３月末までに推計約328万人が任意接種を受けた。重篤な副作用が製薬会社と医療機関から計878件報告されているが、ＰＭＤＡが調べたところ、４月末までに一時金などの給付金の申請が20件しかなかった。うち12件は給付が決まり、２件は「判定不能」などとして不支給に。残り６件は調査中という。ＰＭＤＡは他の任意接種ワクチンについては、申請段階の件数を集計していない。だが、今年３月にインターネットで20歳以上の男女3114人に実施したアンケートでは、制度を「知っている」は約５％、「名前は聞いたことがある」も約15％しかいなかった。他のワクチンについても被害者の多くが給付金を申請していない可能性があり、ＰＭＤＡ健康被害救済部は「制度のアピール不足を痛感する」と反省しきりだ。子宮頸がんワクチンは４月１日から定期接種になり、同日以降の接種の副作用は国の制度で救済される。

13.6.11 ★　毎日 6.10「福島第１原発:燃料位置まだ不明　廃炉予定も変わらず　◇「絵に描いた餅」「参院選へのアピール」の見方も」　東京電力福島第１原発事故で、原子炉に残った溶融燃料の取り出し開始を最大１年半、前倒しする改定案が10日公表された。しかし、廃炉予定時期は「30〜40年後」と当初計画のままだ。溶融燃料の場所なども把握できていないのが実態で、新たな技術開発が伴わなければ工程表は「絵に描いた餅」になる可能性もある。 　福島原発では１〜３号機の原子炉に計1496体、１〜４号機の使用済み核燃料プール内に計3106体の核燃料がある。原子炉内の燃料は「デブリ」（塊の残骸）と言われ、金属などと混じり合って固まっているとみられる。燃料は１体約300キロ。散らばった放射性物質の塊約450トンを遠隔操作で切断し、回収するには高度な技術を要する。前倒しには炉内を水で満たす「冠水」作業の成否も鍵になる。放射線を遮蔽するための手法だが、福島原発では水をためる原子炉に穴が開いており、損傷場所の特定・修理作業が課題だ。政府と東電は来年度中に、廃炉技術を精査したうえで、前倒しが可能かどうかを最終判断する。「前倒しは研究開発次第。場合によっては今より後ろにずれる」。経済産業省資源エネルギー庁の担当者も10日の記者会見で、計画が遅れる可能性を示唆した。改定は茂木敏充経産相主導だったこともあり、前倒しは「政権交代の成果を示すための参院選へのアピール」との見方もある。　※政府が言うことは何でも政権与党の政治的動機を疑う必要があります。