13.6.10 ★　毎日 6.10「福島第１原発:死亡した双葉病院患者の遺族が東電を提訴」　東京電力福島第１原発事故により長距離避難を強いられた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら50人が死亡した問題で、このうち４人の遺族計15人が10日、東電に計１億2500万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側の新開文雄弁護士によると、訴えたのは、双葉病院の入院患者と、隣接する系列の老人保健施設「ドーヴィル双葉」の利用者で、2011年３〜４月に死亡した60〜90歳代の男女の遺族。病院で死亡した他の３人の遺族も近く提訴する予定。東電側は、避難によって健康状態が悪化した患者の遺族への賠償については個別に対応しているが、提示された金額に遺族側は納得していないという。東京都内で記者会見した新開弁護士は「４人の死は原発事故と因果関係があり、東電の対応は人の死を正当に評価していない」と語った。病院側は独自調査を行い、「多数の死亡は原発事故が原因」としたうえで「できる限りのことはやっており、病院側の過失はない」とする調査結果を公表している。

13.6.10 ★　毎日 6.10「南海トラフ地震:愛媛県が独自計算　浸水面積、国の倍以上」　愛媛県は10日、南海トラフ巨大地震発生時の独自の県内被害想定を発表した。浸水する水の深さ（浸水深）１センチ以上の津波浸水面積は１万1995ヘクタールで、国の想定（昨年８月公表、4260ヘクタール）の約2.8倍。全20市町中８市町で災害対策本部を設置する庁舎が浸水するとされ、対策の見直しが迫られそうだ。マグニチュードは国想定と同じ9.0だが、防波堤や河川の堤防が全て壊れる「最悪ケース」で計算した。浸水面積は、西条市3360ヘクタール▽宇和島市1662ヘクタール▽今治市1407ヘクタール▽松山市1041ヘクタール−−など。災害対策本部設置場所の浸水は国想定の４市町（宇和島市、八幡浜市、伊予市、伊方町）から、西条、今治両市と松前、上島両町を加えた８市町に倍増した。津波高は県内最大で伊方町の宇和海側の21.3メートルとなり、国とほぼ同様。最大震度は国の「７市町で震度７」から「13市町で震度７」になった。瀬戸内海側の四国電力伊方原発（伊方町）は最大震度６弱、最大津波高3.3メートルで浸水はなく、県は「設備に影響する値ではない」とみている。　※国より厳しい想定をしているのはいいとして、なぜか伊方原発だけ甘すぎるような気がします。

13.6.10 ★　HUFF POST SOCIETY 6.9「 NHK、取り調べ映像を放送延期 大阪地検の激怒が原因か 」　NHKの報道番組「クローズアップ現代」で、4月15日に予定されていた「検察の取り調べ可視化」をテーマにしていた放送が延期されていたことが判明し、ネット上で大きな議論を呼んでいる。 もともと、これはNHK大阪の報道番組「かんさい熱視線」で4月8日に放送されたもの。「“虚偽自白”取調室で何が」というタイトルで、取り調べ容疑者が嘘の自白をさせられてしまう取り調べの実態に迫った内容だった。裁判員裁判の中で公開された大阪地検の取り調べ映像を独自に入手し、取調室という密室で「虚偽自白」が作られる瞬間を放映した。 これに大阪地検が激怒。DVDをNHKに提供した弁護士の行為が「刑事訴訟法が禁じる証拠の目的外利用に当たる」として、この弁護士の懲戒請求を大阪弁護士会に出した。 この動きを受けて、NHK東京本社が「クローズアップ現代」の放送延期を決めたと、NEWSポストセブンが報じている。
（関連）NEWSポストセブン 5.27「NHK　大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期した」　発端は、NHK大阪の報道番組『かんさい熱視線』（毎週金曜夜7時30〜55分）だった。関西の“いま”を切り取る同番組の4月8日放送回は、「“虚偽自白”取調室で何が」と題され、被疑者が嘘の自白をさせられてしまう取り調べの実態に迫った。番組ハイライトは、2010年9月、兄弟喧嘩の末に弟の首を絞めて窒息死させたとして兄が逮捕・起訴された事件の検証である。大阪地検の検事が作成した調書には「隙をついて背後に回り首を絞めた」「手加減しなかった」などと書かれてあり、兄が弟の首を絞めている認識があったかのように読める。しかし取り調べの模様を記録したDVDが裁判員裁判に公開されたことで検察のストーリーは崩壊した。DVDには調書に署名した後に、兄が「結果的にそうなってしまった」と話すシーンが録画され、兄の証言が調書の内容と食い違うことが明らかになったのだ。結局、取り調べのDVDをもとに「調書は信用できない」として兄は2011年7月に無罪判決となった。その後、大阪地検が控訴を断念し、無罪が確定している。番組ではこのDVDを公判の証拠物を保管する担当弁護士から入手し、取調室という密室で“虚偽自白”が作られる瞬間を放映した。大手紙の在阪記者が語る。 「番組を見れば検察の“誘導”は一目瞭然です。DVDは既に公判で公開されていましたが、見たのは裁判員だけ。それをオンエアすることは、報道として大いに意義があると思います」

13.6.10 ★　日々雑感 6.10「 【ＴＰＰ】安部首相、ＴＰＰ反対を願う国民の声に対して、左翼とのレッテルを貼りバカにしたツイートをし話題【売国奴】 」　簡単に言うと、 元々、反ＴＰＰデモをやっている所に、自民党と安部首相の街宣車がやってきて街頭演説を開始　→　 ＴＰＰデモの人たちから、怒りの声　→　 安部首相がこの人達を恥ずかしい人達とバカにする　→　 さらにツイートで左翼扱いし馬鹿にする　「ペテン師安倍晋三が渋谷でヤジった人々を左翼と書いて嘲り笑うツイートをしたが、あれは反TPPを信じて自民に投票した人も含まれている。一度でもヤジれば左翼のレッテル貼り。これが超低能の安倍下痢三の実像だ。」「渋谷反ＴＰＰ街宣主催は全然左翼じゃねえじゃん。むしろ国士だろ。民主党時代から反ＴＰＰデモや経団連前反ＴＰＰ抗議やってる。 まぁＴＰＰ反対を左翼の声ということにしたいことはよ〜く伝わりました。 売国奴め。」

13.6.10 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 6.10「 米サンオノフレ原発廃炉にみる「原発輸出」の損害賠償リスク　〜進むべき道を見誤る日本〜」　既に多くのメディアにて報じられているように、米カリフォルニア州・サンオノフレ原発が廃炉されることとなった。 廃炉に至った原因は三菱重工製の蒸気発生器の配管が破損したことにより、放射能汚染水漏洩事故が起きたためである。 ここで重要なことは、以下の現代ビジネス・堀潤氏の記事にて指摘されているように、日本の主要原発メーカーの一つである三菱重工が「設計上の不具合を事前に把握しながら十分な改良をしなかった」という、”原発ムラ”の隠蔽・腐敗体質がモロに露見している点である。 即ち、フクシマ原発事故後、幾度となく我々日本国民が目の当たりにし、耳にしてきたのとまったく同様の原発ムラの隠蔽・腐敗ぶりが、異国の地・米国でも重篤な事態を引き起こしていたということである。 フクシマ原発事故という未曾有の大事故を起こして尚、日本の”原発ムラ”の体質が一向に改善される兆しがみえないにも拘らず、安倍政権の号令の下、国内原発の再稼動が”既成事実化”されている現状が如何に異様なものであるかを改めて実感する次第である。‥そんな中、先日の日仏首脳会談にて「第三国への原発輸出や核燃料サイクル政策での連携」という、何とも愚かしい声明が出された。‥福１がいまだ原因も究明できず収束の道筋すら見えず、高速増殖炉「もんじゅ」もトラブルを起こすばかりでまったく実用化の目処が立たない状況下、安倍晋三は「世界有数の日本の原発技術」などと世迷い言を口にし、技術的に確立されていない原発なる”欠陥商品”を第三国に輸出せんとしているのである。 その原発輸出先にて福１同様の重篤な事故が発生すれば、日本が国際的に激しい非難に晒されるのは必至であり、非難だけならいいが、天文学的な損害賠償請求をされることであろう。 今回の三菱重工の例は重篤な事態に至っていないが、それでも100億円に加え、その後の廃炉費用まで請求されるという話である。 フクシマ原発事故については、本来、そのメーカーたるＧＥ（表向きは東芝）に対して何らかの損害賠償を申し立ててもいいはずが、日本と米国のパワーバランスがそれを許さないのか、一向にＧＥに対する賠償請求の声は聞こえてこないが、日本が原発を輸出した第三国にて重篤な事故が起きれば、日本にそれを有耶無耶にできる米国ほどの圧倒的パワーがあるはずもなく、莫大な賠償請求で日本はお陀仏であろう。

13.6.10 ★　レイバーネット 6.9「市民のチカラで司法を変えよう！〜「なくせ冤罪！市民評議会」が発足」　6月8日、東京・渋谷で「なくせ冤罪！市民評議会」設立総会が開かれた。120人を超える人々が詰めかけ、会場は熱気に包まれた。足利事件・布川事件・東電 OL事件などこの2年間で「再審無罪」が相次いだが、なぜ冤罪はなくならないのか。総会のパネル討論で指摘されたのは、「ゴビンダ冤罪判決を出した裁判官が栄転している」「検察・警察は反省せず取り調べの可視化にも消極的」など、司法の腐敗と根本的欠陥が指摘された。またそれを批判しないメディアのあり方にも及んだ。市民評議会の設立は個別事件の枠をこえたネットワークをつくり、司法制度を市民感覚を活かして変えていこうという試み。布川事件冤罪被害者の桜井昌司さんは挨拶に立ち、「検察官は今でも犯罪を立証できなかっただけと公言している。反省していない。だからこそ絶対に許さず、この運動を広げたい」と決意を述べた。

13.6.10 ★　OurPlanet-TV 6.2「「必ず誤診」 訴訟恐れ巨額保険加入 〜福島県甲状腺検査」　（動画あり）これまで「精度の高い検査」と説明されてきた福島県県民健康管理調査の甲状腺検査。しかし、アワプラの入手した会議資料によると、福島県立医科大外による甲状腺検査はぎりぎりの検査体制にあり、福島医科大の幹部が「必ず誤診が起こる」と明言。医療訴訟から医師を守るために10億の医療損害賠償責任保険に加入していたことがわかった。　※保険金もかなりかかるはずなので確信犯ということでしょうか。

13.6.10 ★　フランスねこのNews Watching 6.9「ジャイタプール原発：　インド政府とアレバ社、反対住民の目を逃れ欧州で秘密の資金集め会合／ザ・ヒンドゥー紙（6月4日）」　インドの原子力エネルギー省及びインド原子力公社の代表者は、ジャイタプール原発建設のための資金集め会合に出席するため、6月5日から6日にかけてフランスを訪問する。今回の会議は、ジャイタプール原発の建設を受け持つアレバ社がヨーロッパの投資家を対象に実施するもの。これに対し建設に反対するジャイタプール在住の農民および漁民らは、アレバ社が接触していると思われる投資家らに建設反対の意志を伝える書簡を送付した。 ジャイタプール原発の建設に反対する住民団体によると、インド政府およびアレバ社は今回の会合を住民たちに隠していた。建設事業の全体予算は過去2年間で当初の3倍に膨れ上がっているが、政府は最終的な予算額を明らかにしていない。 ジャイタプールに住む農民と漁民の代表は、地元での原発建設に明確な反対を表明している。住民らは原発の建設に抗議し、7月4日に再び抗議行動を実施する予定。

13.6.10 ★　福井新聞 6.9「大飯原発１５日に現地調査　規制委、新基準適合か確認」　全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機が７月施行の新規制基準に適合しているか確認するため、原子力規制委員会が15日に現地調査することが８日、関係者への取材で分かった。関係者によると、調査に訪れるのは更田豊志委員や、規制委事務局の原子力規制庁の担当者ら約20人。関電が過酷事故対策として新たに配備した空冷式非常用発電機や注水ポンプなどの設置状況を確認する。事故の際の対応手順などについても説明を求めるとみられる。規制委は炉心溶融や原子炉格納容器の破損など複数の事故シナリオを想定し、対策を取るよう要求。これまでの評価会合で、放射性物質を大量放出する大事故にはならないと主張した関電に対し、一部で想定の不備があると指摘していた。緊急時対策所として、３、４号機の中央制御室横の会議室（108平方メートル）を使うとした関電の計画には、更田委員が「混んだ電車みたいで面積的に成立するのか疑問だ」として、実際に使えるか現地で確認する意向を示していた。規制委は今回の現地調査結果などを踏まえ、今月下旬をめどに大飯原発が新基準に適合しているかの評価結果を取りまとめる。また、敷地内の破砕帯が活断層かどうかも規制委の調査対象になっている。　※規制委の存在意義が問われる判断となります。

13.6.10 ★　DIAMOND online 6.10「原発事故と知的障害者 終わりなき流転の物語 」　意思疎通が難しく、介護なしには生活できない重度の知的障害者。東京電力福島第1原発事故で、彼らがいかに凄惨な「流転」を繰り返したかをレポートする。東京電力福島第1原発の事故では、いまも約16万人が避難生活を送っている。逃げ惑う避難者の中には、重度の知的障害を抱える人々や、それを支える職員がいた。コミュニケーションや意思疎通が取れず、生活に介助も必要な知的障害者は、非常時になると極めて弱い立場に置かれるのが実情だ。このレポートでは第1原発から6キロの富岡町、11キロの川内村にあった4障害者施設の利用者200人と職員50人が、いかに各地を「流転」したかに焦点を当てる。決死隊を組織し、ときに犠牲者も生みながら、250人は凄惨な流転を繰り返していた。

13.6.10 ★　キノリュウイチのblog 6.10「 県民健康管理調査で甲状腺ガン１２人、疑い１５人ー「放射線の影響はない」に科学的根拠なし 」　６月５日午前10時15分、福島県は予定より15分遅れで、県民健康管理調査の検討委員会（星北斗座長）を開催した。議題は、回収率が約23％からまったく向上しない基本調査の問題、健康診査の実施状況などいくつかあったが、焦点は、甲状腺検査の結果に集約された。検討委で福島県立医科大学の鈴木眞一教授が発表した数字は、前回よりさらに増えて、甲状腺の腫瘍が悪性または悪性の疑いの合計で28人で、そのうち13人に手術を実施。手術後の病理検査で良性が１人だったことがわかったため、最終的に悪性腫瘍と確定したのは12人で、すべて乳頭癌という種類だった。前回の検討委では、悪性または悪性疑いは合計で10人、そのうち３人が手術を受けて甲状腺ガンと確定していた。‥２月の県民健康管理調査で３人の甲状腺ガンが確定した際にはすでに、単純計算で100万人あたり１人か２人という数字を超えていた。これを疫学的な見地から分析した岡山大学大学院環境生命科学研究科の津田敏秀教授は、「多発といわざるをえない」と指摘していた。‥今回、検討委後の記者会見で鈴木教授に多発といえるのではないかと質問すると、「最新の超音波機器を用いて専門医が実施したうえでの発見率。比較する元データはないが、想定の範囲内の数なのかなということしかわからない」と回答したのに続けて、「成人の超音波検診では甲状腺ガンは見つかる」と述べた。‥現在の検討委員会がよりどころにしている鈴木教授の説明には、科学的根拠はないというほかない。いってみれば、医師の経験からくる「カン」というべきものではないだろうか。もちろん臨床の世界で「カン」は重要だと思うが、県民健康管理調査のような調査では「科学」をより重視すべきなのは間違いない。100万に１人か２人という前提が大きく崩れたにもかかわらず、それを科学的に理論立てて説明しないまま、放射線の影響を否定するだけでなく、多発かどうかの科学的、学術的検証をしない検討委員会の姿勢には、疑問を感じざるをえない。

13.6.10 ★　朝日 6.10「原発避難「仮のまち」、福島１０市町村に　財政支援も」　東京電力福島第一原発の事故による避難住民が、受け入れ先の自治体で暮らす「仮のまち」について、国、福島県、避難側と受け入れ自治体は９日、いわき市や福島市など県内10市町村に生活拠点を整備することで一致した。同県郡山市内で開いた協議会で決めた。整備場所はほかに会津若松市、郡山市、二本松市、南相馬市、桑折町、川俣町、大玉村、三春町。それぞれ部会を設け、今月中旬から協議を本格化させる。すでに県による災害公営住宅の整備が進み、2014年春に入居開始が見込まれる所もある。県は災害公営住宅を、15年度中までに３千〜４千戸整備する方針も明らかにした。 また国は、受け入れ自治体のインフラ整備への財政支援として、避難住民１人あたり４万２千円を「コミュニティー復活交付金」として拠出する考えを示した。根本匠復興相は交付金について「地域の実情に即して、柔軟に対応したい」と話した。　※事故から２年３ヶ月もたっているのに遅すぎます。交付金のケチさ加減からみても、要するに国はなるべくお金を出したくないものと思われます。

13.6.10 ★　朝日 6.10「経済成長に原発利用、「反対」５９％　朝日新聞世論調査」　朝日新聞社が８〜９日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が59％に上り、賛成27％を大きく上回った。停止している原発の運転再開の賛否も聞くと、やはり反対は58％で、賛成28％と大きく差がついた。安倍首相は５日、成長戦略の第３弾を発表。この中に「原子力発電の活用」や「安全と認められた原発の再稼働」を盛り込んだが、原発に対する有権者の抵抗感はなお根強いようだ。

13.6.10 ★　時事 6.10「無人ヘリが不時着＝福島第１原発から数キロ−原子力機構 」　日本原子力研究開発機構は10日までに、放射線量モニタリング調査用の無人ヘリが９日午前、東京電力福島第１原発から数キロ離れた福島県双葉町の休耕田に不時着したと発表した。作業員のミスが原因で、けが人や同原発への被害はなかった。原子力規制庁の委託で、今月４日から原発５キロ圏内のモニタリング調査を行っていた。ヘリは全長約２メートル、重さ100キロ。不時着によりローターや脚部が破損した。ヘリは自動飛行し、離着陸のみ手動操縦。９日午前10時10分ごろ、この日の調査を終えて自動から手動へ切り替える際、作業員が手順を誤ったという。　※こんなものがどこでも飛び回っているとしたら危なくてしかたないです。

13.6.10 ★　時事 6.10「取材源は２９歳専門家＝情報収集問題、機密暴露で捜査−米」 　英紙ガーディアン（電子版）は９日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が通信大手と協力して個人の通信情報を収集していた問題で、同紙のスクープにつながった情報をもたらしたのは、ネット情報管理の専門家としてＮＳＡや米中央情報局（ＣＩＡ）などに技術的な助言を提供していたエドワード・スノーデン氏（29）だったと報じた。同紙は本人の要請により、情報提供者の実名公開に踏み切ったとしている。これを受け米司法省は声明を出し、「機密情報へのアクセス権を持つ個人による情報の不正開示」に関する初動捜査に入ったと表明。クラッパー国家情報長官の報道担当者も「アクセス権を持つ人物は、機密情報を保護する義務があることを知っているはずだ」と述べ、スノーデン氏の行為は犯罪に当たる恐れがあるとの見方を示した。スノーデン氏は、同紙に対して、内部情報を漏らした理由について「一般大衆がどのような世界で生きているのかを知らせたかった」と指摘。問題にすべきは米政府の行動であるとし、自ら名前を明かすことで、報道の焦点が犯人捜しに集中することを避けたかったと説明した。　※SF映画に出てくるような情報監視社会がすでに構築されて我々を監視しています。