13.6.8 ★　東京 6.8「エネ比率公募意見９万件　政権交代後閲覧できず」　将来の原発比率をどうするか、昨夏に政府が実施した「国民的議論」の具体的なやりとりが、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できない状態になっている。議論に参加した一般市民や有識者からは、大多数が脱原発を訴えた国民の声を軽んじているのではないかと、疑念がわき起こっている。閲覧できなくなったのは、国民的議論の特設サイトに掲載されていた意見聴取会の議事録や、意見公募（パブリックコメント）に寄せられた約九万件の意見の全文など。内閣官房のＨＰには、どんな意見が多かったかなど国民的議論の結果をまとめた文書は残っている。しかし、一般の人たちが原発とどう向き合うのか述べた内容や、電力会社の幹部が原発は必要とする会社の考えを発表し、会場が紛糾した様子などを記録した生のやりとりは確認できなくなった。政権交代により、国民的議論を担当していた国家戦略室が廃止され、戦略室のＨＰも閉鎖された。内閣官房の担当者は「技術上の問題で特設サイトの内容が内閣官房のページに移せなかった。現在作業を進めており、今後掲載する」と説明。閲覧できなくなって二カ月がたつが、再掲載の時期はいまだにはっきりしない。国民的議論の検証会合で、委員を務めた大阪大の小林伝司教授は「現政権にとって（議論の結果が）意に沿わないものであったとしても、国家が行った議論の結果にアクセスできないままにさせていることは、野蛮としか言いようがない」と、国の姿勢を厳しく批判した。昨年八月に福島市で開かれた意見聴取会で、脱原発への思いを述べた同市の会社員遠藤義人さんは「国は原発の再稼働に積極的で、被災者の声に耳を傾けようともしない。私たちの発言がなかったことになり、福島が切り捨てられていくようで非常に残念」と話した。　※今の政権の姿勢を象徴しています。　

13.6.8 ★　福島民友 6.8「タクシーで線量測定　走行ルートの数値をマップ化」　西条タクシー（郡山市、西條勝昭社長）と三和製作所（大玉村、斎藤雄一郎社長）、エヌエムビー（郡山市、大竹雄一社長）は７日までに、タクシーを活用して空間放射線量を測定するシステムを開発した。同タクシー５台を使って同日から、運用を開始した。固定されているモニタリングポストでの計測だけでなく、一般市民が日常利用する生活道路の空間放射線量について情報提供しようと開発。タクシーに線量計を付け周囲の線量を測定し、タクシー内のタブレットに数値が表示されるほか、情報を集約することでタクシーが走行した道路の線量をマップにデータ化できる。同タクシーによると、１台当たり１日平均250〜300キロ走行する。ランダムに走行するタクシーで線量を測定することで「走るモニタリングポスト」として、より正しい情報を提供していくという。現在104台のタクシーがあり、将来的には線量計の搭載を増やして、一般市民もスマートフォンやパソコンなどで毎日の線量データをリアルタイムに得ることができるようにする考え。また、行政などにも協力を呼び掛け、より広範囲でのマップ作成を目指すほか、除染活動などにも寄与したいという。西條社長は「線量を『見える化』することで安心を提供し、風評被害をなくしたい」としている。

13.6.8 ★　レイバーネット 6.6「日仏は原発推進をやめよ！〜オランド大統領へのフランス市民のメッセージ」　大統領は選挙の時、2025年までに原子力依存を75％から50%に削減し、少なくとも2017年までに老朽原発フェッセンハイムを閉鎖する、と公約されました。再生可能エネルギーを20%に拡大する、という約束もされました。しかし、これらの約束を実現するためにどんな政策を推進しておられるのか、私たちにはまったく見えません。それどころか、マリに派兵したのには、アレバ社が住民の健康、環境を破壊しながら採掘している隣国ニジェールのウラン鉱山を守るという目的もあったように思われます。そして今度は、福島第一原発事故で苦しむ人々や世論を無視して原発政策を推進する安倍政権と、原子力に関する協力関係、すなわち核ビジネスの連携を強化しようとされております。公約とは逆方向に変更されたのでしょうか。大統領選で投票した多くの有権者、支持者は、たいへん失望しております。原子力依存を減らす、という当初の約束は、福島事故後、大統領が原子力の危険性に対する認識を深められたためと思います。しかし、自国の原子力依存は減らすが海外への原発輸出は維持促進する、ということなら、自国では流通させられない薬をアフリカに売る製薬会社と同じです。‥どうか再び深刻な事故が起こらないように、力と意志を尽くしてフランスのエネルギー政策を転換し、世界が原子力廃止へと向かう決定的な歩みの模範となってくださるよう、心からお願いいたします。フランス共和国大統領、原発大国の長であるあなたは、人類にとって有益なその行為をなすことができるのです。　2013年６月６日　パリ在仏日本人有志

13.6.8 ★　河北新報 6.8「焦点／「がれき後」の被災地雇用（上）再就職、当てなく「解雇」」　東日本大震災で発生した宮城県内のがれき処理が年度内に全て完了する見通しとなり、関連業務に就く4000人近い被災者らの再就職が課題に上っている。建設業を柱とした復興事業の求人は多いが、安定した職を求める被災者の希望と隔たりもある。受け皿を狙う水産業は賃金相場の上昇で思うような採用ができないなど、被災地の雇用問題は深刻さを増す。「当初の雇用期間を維持することが困難になりました」宮城県亘理町内の２次仮置き場で焼却炉運転に携わる50代男性は５月初め、退職勧奨通知を受けた。地元採用の同僚約20人も一緒だ。期限は６月末。来年１月までの雇用期間は突然、７カ月短縮された。‥「地元のがれき処理が手早く進んだことは素直にうれしい」。男性はそう話すが、再就職の当てはない。震災前の勤務先は、津波被害による経営縮小を理由に解雇された。津波で全壊し、改修した自宅のローンが残っている。求人情報誌をめくりながら、ニュースで流れた村井嘉浩宮城県知事の発言を思い出す。「（がれき処理が終わっても）仕事を選ばなければ、何らかの仕事に就くことは可能だ」（５月７日の定例記者会見） 　男性は「50代での再就職の難しさを、本当に分かっているのだろうか」とため息を漏らす。

13.6.8 ★　NHK 6.8「足尾から水俣、反原発へ 没１００年を生きる田中正造」　公害の原点といわれる足尾鉱毒問題を追及した田中正造が死去して、ことしで100年。 徹底して被害住民の側に立って国や企業の責任を追及し続けた正造の思想や行動は、その後も水俣病などの公害闘争や市民運動などに大きな影響を与え、今、反原発を訴える研究者からも「正造の行動が支えになっている」との声が上がっています。‥反原発を訴える代表的な研究者の１人、小出裕章さんの机には、約20年前から正造の写真が置かれています。‥原子力に夢を求めて東北大学工学部原子核工学科に入学しましたが、女川原発の建設計画や反対運動に直面し、原発について考え抜いた末に「都会で引き受けられない危険を抱えているから過疎地に押しつけている」との結論に行き着きました。 1970年に反原発に転じ、大学闘争や水俣病問題が進行するなか、自然と足尾銅山や正造を学び、その生き方に強くひかれたといいます。 「名家に生まれて国会議員になり、出世街道をばく進できたのに、銅山を優先する国の流れに命を懸けて抵抗し続けた。自分に忠実に生き続けたその存在がずっと支えになっています」。 小出さん自身も40年以上にわたって一貫して反原発を訴え続け、福島の原発事故のあとは、毎週のように原発問題を考える集会などに招かれ、全国を駆け回っています。 小出さんは、原発事故を巡る国と企業、被災者の関係も「足尾鉱毒問題と違うところがあれば教えてほしいほど似た構図」と指摘します。「加害者が加害者としての責任を取らず、国家が加害者を助けて被害者を見捨てる構図になってきている。福島の事故は今も進行中で、人々の苦難も進行中であることを忘れないでほしいと思います」。

13.6.8 ★　フランスねこのNews Watching 6.7「 フランス大統領、史上3度目の訪日―阿部政権、原子力分野での日仏協力強化へ布石／ルモンド紙（6月7日）」　オランド大統領は6月6日の夕刻に東京に到着、阿部晋三総理大臣との晩餐会に臨んだ。仏大統領は6月8日の夕刻まで日本に滞在の予定。1996年のシラク大統領以来、フランス大統領の来日は3回目となる。インドや中国を訪問した際も一泊以上の滞在を行ったことは無く、オランド大統領が今回の日本訪問を非常に重視していることがうかがえる。 今回のオランド大統領の訪日は、原子力を軸とする経済協力強化に重きを置いている。日本政府は2011年3月に起きた福島原発事故から真摯に教訓を引き出すことなく、「フクシマ後」についての会合を開いている。フランス政府は日本の原子力政策にあまり疑問を呈することなく、原発再稼働を望む阿部政権を逃さざるべく商機と見ている。アレバ社は日本国内にある30余りの原発で予定されている安全体制強化に向けた見直し作業に参加することが予定されている。トルコのアトメア原発建設受注は日仏協力の初めの一歩を刻んだ。同様の協力はベトナムの原発建設事業でも見込まれている。

13.6.8 ★　産経 6.8「福島除く７県、住宅の除染２５％終了」　環境省は７日、東京電力福島第１原発事故に伴い福島県を除く東北、関東地方の７県で市町村が実施した除染の今年３月末時点の進捗状況を発表した。住宅では具体的な除染の予定が決まった約14万戸のうち約25％で作業が終了。一方で農地と森林は計画見直しで除染予定面積が昨年末時点より減少した。２月に公表した昨年末時点の集計に続き３回目。住宅は予定数13万8700戸のうち36％で業者への発注を終え、３万4551戸が作業を終えた。作業終了数は昨年末時点より約１万戸増加した。農地・牧草地の除染予定面積は約1493万平方メートルで64％が終了。しかし森林は計画見直しで予定面積が約６割減って約208万平方メートルとなり、発注済みが２％、終了は１％だった。　※２年たってまだ75％が終わってないわけです。

13.6.8 ★　産経 6.7「江戸川の天然ウナギから基準値超すセシウム　千葉」　千葉県は７日、市川市の江戸川で３日に捕獲した天然ウナギの放射性物質検査で、国の基準値（１キロ当たり100ベクレル）を上回る１キロ当たり140ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は流域の県内３漁業協同組合に出荷自粛要請を行った。３漁協は江戸川でのウナギ漁を実施しておらず、市場への流通はないという。釣り客には流域の釣具店を通じて周知を行い、流域の東京都と埼玉県には検査結果を通知している。天然ウナギは放射性物質が蓄積しやすい川底に生息するため、県は「影響を受けた可能性がある」としている。

13.6.8 ★　産経 6.7「昭恵夫人「私は原発反対」　「売り込みは心痛む」」　安倍晋三首相の昭恵夫人が６日に都内で講演し「私は原発反対だ。（首相が）外に行って原発を売り込んでいるのに心が痛む」と語っていたことが７日、分かった。関係者によると、昭恵夫人は「（原発は）日本の大事な技術だと思う。それは認めるが、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」などと話した。

13.6.8 ★　日経 6.8「東芝傘下ＷＨがチェコ原発受注へ　福島事故後で初 」　チェコの原子力発電所建設計画で、東芝傘下の原子力大手、米ウエスチングハウス（ＷＨ）が受注する見通しとなった。安倍晋三首相とゼマン・チェコ大統領が16日の首脳会談で、原子力技術の相互協力を柱とする覚書（ＭＯＵ）を交わすことで大筋合意した。建設する原発は２基、総事業費は100億ドル（約１兆円）。東日本大震災後に中断していた日本の原発輸出が一段と加速しそうだ。首相は16日にポーランドを訪問し、チェコ、スロバキア、ハンガリーを含む４カ国の首脳と会談する。チェコとのＭＯＵには「日本の原子力技術を活用する」などの文言を盛り込む方向で調整しており、ＷＨが最有力候補になる。東芝グループが受注すれば東京電力福島第１原発の事故後で初の案件となる。ＷＨが受注を目指すのは、チェコ国営電力が南ボヘミア州のテメリン原発で計画する３、４号機の増設。2020年以降に運転を始める。　※ここでも恥知らずな安倍が立ち回っています。チェコで原発事故が起きるころにはすでに政界を引退していると踏んでるんでしょうか。

13.6.8 ★　産経 6.8「もんじゅ電源設備点検中、ナトリウム一時保温できず」　日本原子力研究開発機構は７日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で２日、電源設備の点検中に、冷却材ナトリウムの温度を保つヒーターを誤って約30分間停止させたと明らかにした。本来の200度から約40度下がったという。原子力機構は、環境や原子炉への影響はなかったとしている。ナトリウムの融点は98度程度。もんじゅをめぐっては、１万点近い機器で点検漏れがあったことが発覚。原子力規制委員会から事実上の運転停止命令を受け、鈴木篤之前理事長が引責辞任した。

13.6.8 ★　産経 6.8「廃炉費用が不足　経産省資料　４０年超３基で１９９億円」　原発の廃炉に備え電力会社が積み立てなければならない費用が、運転期間の上限の40年を超えた３基でも不足していることが７日、分かった。不足額は３基のうち、関西電力美浜原発１号機の94億円が最大。稼働に応じ費用を積み立てる仕組みだが、東京電力福島第１原発事故の影響のほか、事故以前のトラブルなどで稼働率が想定を下回っており、電力会社の見通しの甘さが露呈した形だ。経済産業省資源エネルギー庁が７日の自民党部会に提出した資料で判明。国内の50基について、平成25年度に廃炉を決定する場合を試算した。営業運転開始から40年超は、美浜１、２号機と日本原子力発電敦賀１号機の計３基。美浜１号機は廃炉に必要な総額323億円（億円未満切り捨て）に対し、24年度までに228億円を積み立てたが、94億円が不足する。美浜２号機は67億円、敦賀１号機は38億円それぞれ足りなかった。また廃炉が避けられない情勢の敦賀２号機（運転26年）は237億円が不足。関電高浜１号機（38年）が68億円、中国電力島根１号機（39年）が49億円、九州電力玄海１号機（37年）が36億円足りなかった。　※全面的に電力会社の経営責任であり国からの支援（＝国民の血税）に頼らせてはなりません。

13.6.8 ★　TBS News i 6.8「米サンオノフレ原発廃炉へ、三菱重工製配管に異常 」　アメリカ・カリフォルニア州にあるサンオノフレ原子力発電所で、配管に異常が見つかり、運転を停止していた２号機と３号機が、いずれも廃炉にされることが決まりました。異常が見つかった配管は日本の三菱重工業の製品だということです。ＳＣＥ（サザン・カリフォルニア・エジソン）社によりますと、カリフォルニア州のサンオノフレ原発で去年１月、配管から水漏れが見つかり、３号機が緊急停止しました。漏れた水からは微量の放射性物質も検出され、さらに検査を進めたところ、燃料を補充するため停止中だった２号機の配管でも異常が見つかりました。水漏れの原因は三菱重工業が製造した蒸気発生器の配管の磨耗で、異常は２号機と３号機合わせて１万5000か所に上っていました。ＳＣＥは出力を落として早期の再稼働を目指していましたが、ＮＲＣ（アメリカ原子力規制委員会）が運転再開を認めるのに時間を必要としたことと、停止中の施設の維持や代わりの電力確保に費用がかかることなどから、廃炉にすることを決めました。海に面したサンオノフレ原発をめぐっては、東日本大震災以降、事故を懸念する地元の一部の住民が運転に対し反対運動を続けていました。日本は先月、原発輸出を可能にする原子力協定をトルコ政府と結ぶなど、原発技術の国外への売り込みを狙っていますが、今回のことで日本の原発技術への信頼に影響が及ぶ可能性があります。　※海外からの信頼より前に再稼働させようとしている日本の原発の信頼性が大問題です。少なくとも三菱の蒸気発生器を使った原発は廃炉にすべきです。
（関連）gooニュース 6.8「米原発が再稼働断念、賠償請求へ」　昨年１月に微量の放射性物質漏れ事故を起こした米サンディエゴ近郊のサンオノフレ原発について、同原発を所有する電力大手サザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）は７日、運転を停止している原子炉２基の再稼働を断念したと発表した。事故の原因となった蒸気発生器の製造元である三菱重工に対し、損害賠償を求める方針という。この事故では、運転中の３号機で蒸気発生器内の配管の一部が破損。放射性物質を含む水漏れが起こったほか、定期点検中だった２号機でも配管の摩耗が見つかった。ＳＣＥは、まず２号機の蒸気発生器を修復して再稼働させる計画だったが、行政手続きにかかる時間や維持費、補修費などを考慮すると、再稼働は経済的ではないと判断した。　※大事故が起きなくても今後海外からの賠償請求が津波のように押し寄せることでしょう。
（関連）産経 6.8「三菱重工に賠償請求へ　原発廃炉の米電力会社　親会社、損失負担要求」　蒸気発生器の不具合により、米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発の２、３号機を廃炉とすることを決めた電力会社のサザン・カリフォルニア・エジソンは７日、問題の蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し、損害賠償を求める方針を明らかにした。エジソンの親会社、エジソン・インターナショナルのクレーバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、「まだ詳細は明らかにできない」としながらも、三菱重工は損失の一部を負担すべきだと強調した。二つの原子炉は昨年１月から停止したまま。蒸気発生器の検査や修理のほか、代替電力確保などのためエジソンが受けた損害は、今年３月末時点で計約５億ドル（約490億円）に上る。三菱重工とエジソンの契約によると、トラブルの発生時に三菱重工が負担しなければならない額の上限は１億3800万ドル。

13.6.8 ★　毎日6.8「原発が再稼働すれば何てことない:九電相談役が発言撤回」　九州電力相談役の松尾新吾・九州経済連合会名誉会長の「原発が再稼働すれば何てことない」という発言を巡り、福岡、佐賀両県議会に反発が広がっている問題で、福岡県議会の松尾統章議長は７日、松尾氏から発言撤回と謝罪の文書が届いたことを明らかにし、謝罪を受け入れることを表明した。しかし、佐賀県議会に文書は届いておらず、議会運営委員会は同日、発言への抗議決議を６月定例会に提案することを申し合わせた。‥松尾氏は５月29日、佐賀県の九州国際重粒子線がん治療センター開設の記念式典であいさつ。その際、センターへの九電の寄付金が30億円以上滞っていることに対し「原発が再稼働すれば何てことない」などと発言した。福岡県はセンターに約６億円の補助金を出しており、原発再稼働には県民から賛否の声が上がっている。このため福岡県議会は「他県の施設への補助金に異論がある中、苦渋の決断で支出を決めたのに、福岡県や県民への侮辱で、軽率な発言」と反発していた。佐賀県議会では、九電による「やらせメール」問題の審議が今も続くため、玄海原発（同県玄海町）の再稼働を議論する段階ではない。このため議会で不満の声が上がり、九電副社長らが３日に県議会を訪ね、「申し訳なく思う」などの松尾氏の釈明を伝える事態となっていた。　※やつらは表向き謝っても本心ではないので、裏であっかんべーをしています。

13.6.8 ★　時事 6.7「福島第２の冷却設備公開＝復旧作業が完了−東電」　東京電力は７日、東日本大震災の津波で冷却機能が一時失われた福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）で原子炉などの冷却設備の復旧が完了したことを受け、報道陣に各設備を公開した。第２原発は2011年３月11日の津波で全４基中、３号機を除く３基の冷却機能を一時喪失。仮設の電源ケーブルを敷設するなどして、同15日までに原子炉内の水温が100度以下で安定している冷温停止状態になった。東電はその後も仮設設備で冷却を維持しながら、本来の設備を修復していた。　※被害の軽かった第二原発はいずれ再稼働させたいと準備しているようです。

13.6.8 ★　DAILYMOTION「高い「供託金」　閉ざされる選挙への道」　CSテレ朝チャンネル・ニュースの深層　2013.6.7. 　キャスター；津田大介、ゲスト；宇都宮健児 　弁護士で東京都知事選に立候補した宇都宮氏をゲストに、日本の選挙制度の中の供託金制度をとりあげる。 海外との比較、制度の歴史、憲法などなど。 志があってもお金がない人は選挙に立候補できないというのが日本の供託金制度だ。