13.6.7 ★　東京 6.6「ベラルーシ報告書を初邦訳　チェルノブイリで最大被害」　1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故で、甚大な被害が出たベラルーシの政府が2011年に被害の実態や対策をまとめた報告書が初めて邦訳されたことを記念するシンポジウムが６日、東京で開かれた。92年からベラルーシへの支援活動を続け、報告書を監訳したＮＰＯ法人日本ベラルーシ友好協会（秋田）の主催。ベラルーシは事故で飛散した放射性セシウムの約35％が降り注ぎ、国土の約23％が汚染地域となった最大の被害国とされる。友好協会の佐々木正光事務局長はシンポジウムで、東電福島原発事故に触れ「ベラルーシの経験を無駄にしないでほしいというのが全てだ」と述べた。

13.6.7 ★　東京 6.7「四国電、副社長ら戒告処分　伊方原発の異常報告遅れで」　四国電力は７日、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で、原子炉内の燃料棒に異物が付着するトラブルを約２カ月間、愛媛県に報告しなかった問題で、同社副社長の柿木一高原子力本部長や伊方原発の所長ら計３人を戒告処分にしたと発表した。四国電は処分理由について「報告遅れにより、県や伊方町、地元住民との信頼関係を損ねた」としている。千葉昭社長は「誠に申し訳なく、深くおわびする。正常状態以外の事象をただちに連絡するという原点に立ち返って、再発防止に万全を期していく」とのコメントを発表した。

13.6.7 ★　東京 6.7「原発廃炉、上限４０年超は３基　費用不足、最大は美浜１号」　原発の廃炉に備えて電力会社が積み立てなければならない費用が、運転期間の上限の40年を超えた３基でも不足していることが７日、分かった。40年超で最も不足額が大きいのは、関西電力美浜原発１号機の94億円。原発の稼働率が想定を下回ったためで、見通しの甘さが露呈した形だ。経済産業省資源エネルギー庁が７日の自民党部会に提出した資料で判明。国内の50基について、2013年度に廃炉を決定する場合を試算した。営業運転開始から40年超は、美浜１、２号機と日本原子力発電敦賀１号機の計３基。

13.6.7 ★　東京 6.7「核のごみ　エネ庁７事業　予定価格９９％で落札　直近５年「独占」」　原発から出る核のごみの最終処分に関し、経済産業省資源エネルギー庁が発注した技術開発・調査事業で、特定の財団法人が七つの事業を数年にわたり、ほぼ予定価格通りの額で落札し続けていることが分かった。この財団法人は、「原子力環境整備促進・資金管理センター」（東京都中央区）。主要事業は、核のごみの調査研究や、最終処分費用の管理運用。各電力会社が支出する最終処分費用は兆単位に及ぶので、センターが金庫役となって一括管理している。本紙がエネ庁による原子力関連事業の契約状況を調べたところ、最終処分技術が十八件（二〇一二年度）あり、予定価格に対する契約額の割合（落札率）が90％を超える契約が大半だった。センターはうち七件を独占的に受注してきたが、落札率がいずれも99％以上と突出。しかも、こうした状況が少なくとも直近の五年間続いていた。中には一億円を超える事業なのに、99.99％の“精度”で落札した例まであった。さすがにエネ庁も不審に思い、担当者がセンターに問い合わせたところ、「環境省のホームページ（ＨＰ）に予算額が出ていました」とあっさり内幕を明かしたという。事業の財源となるエネルギー対策特別会計は経産、文部科学、環境の三省が共同で所管しており、センターは環境省のＨＰに掲載されていた明細書に、受注したい事業そのものの予算額が記載されているのを発見。予算額よりわずかに安い額で入札し、落札したという。一方、予算額が分からない場合でも、最終処分関連は専門性が高いため、ライバル事業者が限られる。

13.6.7 ★　CNN.co.jp 6.7「米規制委、原発３１基の改良を指示　福島の事故を教訓に」　 ワシントン（ＣＮＮ） 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は６日、米国内の原子力発電所のうち、炉心溶融を起こした東京電力福島第一原発と似た設計の原子炉31基について、事故が起きた場合に放射性物質の放出などを食い止めることを目的とした対策強化を指示した。 対象となるのは、福島第一原発と同様の沸騰水型原子炉。ＮＲＣの指示では、非常時に格納容器からの圧力を発散させるベントシステムの改良を求めた。さらに、ベント設備は気温や水素濃度、放射線レベルの上昇に対して安全に対処できなければならないとした。 この措置には、もし炉心溶融が起きた場合でも、発電所の担当者が確実にベントを作動させ続けることができるようにする狙いもある。 ＮＲＣは日本での事故を受けて昨年も米国内の発電所に対し、ベントシステムの改良を指示していた。 ＮＲＣのマクファーレン委員長は、「ベントを改良すれば、万が一非常システムで直ちに事故を食い止められなかった場合でも、公衆と環境を守る一助となる」「たまった圧力や水素を安全に放出することで、放射性物質を封じ込めている建物を守ることができる」と指摘した。 米原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）の調査報告によれば、福島第一原発の炉心溶融では、格納容器の圧力が設計限界の２倍を超え、ベントシステムを動かすための電力も空気もなかったとされる。 ベントシステムの改良は2014年を目標とし、もし必要と判断されればさらに時間をかけて追加的措置を講じる。

13.6.7 ★　Finance GreenWatch 6.7「 経産相、「優先順位つけて審査」と　原発再稼働で規制委に“圧力（？）”（FGW）」　各紙の報道によると、茂木敏充経済産業相は７日の閣議後会見で、原発の再稼働について「（原子力規制委員会は）一定のスケジュール感や優先順位を持ちながら審査してほしい」と述べた。経産相の発言は、７月の新規制基準施行後、規制委が電力会社からの申請を受けて実施する審査へ“圧力”との見方も出ている原子力規制委員会は、福島事故で全く機能しなかった経産省傘下の原子力安全・保安院を解体、環境省の外局として発足した。組織上は環境省だが、国家行政組織法3条2項に基づいて、内閣からの独立性の高い「三条委員会」と位置づけられている。これは、原子力行政を推進し、福島事故を防げなかった経産省の影響を排除することが必要との国会の判断に基づく。原子力行政推進の立場から茂木大臣が意見を言うことは否定はされないが、委員会の審査スケジュールや審査の順番等について発言することは、”圧力”との指摘も出てくる。福島事故については原子力行政を推進し、各電力会社に総数54の原発を導入させた経産省自体の政策責任も全く果たされていないのが現状だ。今回の茂木大臣の要請は、経産省としての自己責任を棚上げし、事故の反省・教訓もしないまま、従来通りの原子力行政に戻ろうとするかのように映る。規制委の審査体制の問題もある。十分な人材配置がなされていない点があげられる。今後、審査には３チームで再稼働の安全審査を行う予定だが、電力会社からの申請が相次いだ場合、物理的に審査が滞る可能性もある。経産相の要請のようなスケジュール主導になると、拙速に陥り、安全審査が疎かになりかねない。そうなると、再稼働に反対している住民の不信感をさらにあおることになる。一方で、再稼働の時期が遅れることで、経産省や電力会社は、電気料金の一段の値上げが必要とのキャンペーンを展開することは必至。安全性の確保と、経済合理性の冷静な審査を前提とした原発の選別が行われない限り、日本の原発に対する信頼は戻らない。

13.6.7 ★　情報公開にまつわる日々の出来事−情報公開クリアリングハウス理事長日誌 6.6「福島県県民健康管理調査　甲状腺検査結果と二次検査実施状況の市町村別情報が情報公開請求で今度は非公開に」　6月5日に開催された福島県県民健康管理調査検討委員会は、委員から福島県立医大の関係者が抜け、人がかなり入れ替わりました。甲状腺検査の実施状況も、一次検査の市町村別一覧だけでなく、二次検査の実施状況も市町村別のものが資料として配布され、以前の情報公開請求をしないと一次検査の市町村別結果も公開されなかった状況とは彼我の感があります。情報が公開され、共有されることで議論の前提となる共通基盤が一つできてきたということであると思いますので、ここからどういう議論が進むのかを注意してみていきたいところです。‥情報公開は進みましたが、変な矛盾も発生しています。県民健康管理調査検討委員会では、甲状腺検査結果の市町村別一覧と二次検査の実施状況が資料として配布され、福島県のホームページでも公表されています。この検討会の開催からさかのぼること1カ月ほど前、甲状腺検査の市町村別一覧を含む情報を情報公開請求をしていました。ちょうど、検討委員会が開催されたその日に、一部公開された文書が手元に届きましたが、見てびっくり。情報公開請求をして公開された文書では、2012年度の甲状腺検査結果の市町村別の結果と二次検査の実施状況が非公開になっていたからです。

13.6.7 ★　 IWJ Independent Web Journal 6.5「「今も高線量な状態が続いているにも関わらず、ずさんな原発作業員の労働実態」 〜今、何が起きているのか？―福島県真実の報告書：双葉町から日本を考える― 」　（動画あり）　

13.6.7 ★　リベラル２１ 6.6「地震に対する原発の安全確保のための規制は無きに等しい現状　小倉志郎（元・原発技術者)」　これまでの原子力安全委員会(内閣府)や原子力安全保安院(経済産業省)のダブルチェック体制がまったく機能しなかったことを「反省」して、事故後１年半経った2012年の秋、政府は原子力安全規制を一元的に行う組織として、原子力規制委員会を環境省の下に発足させた。現在、同委員会はまた新たな規制基準をつくるために、骨子案や正式条文案を公表し、パブリックコメントを募集したところだ。ところが、耐震設計に関しての基準骨子案文を見ると、2006年に「新指針」が策定された際の基本的考え方がそのまま引き継がれている。即ち、設計用の基準地震動が算出されたとしても、なお、それを超える地震により炉心が著しい損傷を受ける可能性があることを認める内容になっている。この小文で知っていただきたい最大のポイントは次のようなことだ。2006年以前は、曲りなりにも原子炉本体、及び、その付属のシステム・機器の耐震設計の目的は、炉心に入れられた核燃料の健全性を保つことだった。しかし、2006年に策定された「新指針」では、「残余のリスク（＊注）」という文言と共に炉心の核燃料の損傷を設計段階で容認する思想が紛れ込んでしまった。そして、今年の７月を期限として原子力規制委員会がつくろうとしている新しい「規制基準」にもこの思想が引き継がれつつあり、設計審査の段階で、著しい炉心の損傷を認める案文になっていることである。これでは、たとえ新しい「規制基準」が策定されたところで、2006年以来の規制は形だけで、実質的な「無規制」の状態は相変わらずということになる。とても恐ろしい状況だと思う。

13.6.7 ★　星の金貨プロジェクト 6.7「これだけの核廃棄物を、いったいどうすれば処分できるのか…」　【 原子力発電所の負の遺産に苦悩するドイツ 】 ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）　５月17日　‥メルケル首相率いる中道右派政権が行った『原子力発電の廃絶宣言』を受け始まった取り組みについて、アルトマイアー環境大臣は、ドイツ国内の原子力発電所が生み出した核廃棄物をどう処分するかという問題は、第二次世界大戦以降、最大で最長の国内の対立を生むことになるだろうと語りました。‥日本でも、福島第一原発の事故よって作りだされた核廃棄物をどうするか、大きな問題になっています。 しかし事故を起こしたことも無く、存在した原子炉の数も18基しか無かったドイツですら、そこから生み出された核廃棄物の処理問題は「国内で第二次世界大戦以降、最大で最長の対立を生む」ことになるだろうと予想されているようです。 では54基もの原子炉を稼働させていた日本はどうなのでしょうか？

13.6.7 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 6.7「＜ＦＦＴＶ速報 後半＞生活習慣病予防の検査項目は思いっきり、放射線の影響を調べている6/5 第１１回福島県「県民健康管理調査」検討委員会を傍聴して（内容書き出し）」　チョトこれは山田先生なんかも指摘されているんですけれども、 生活習慣病の予防と言いながら、検査項目は思いっきり、放射線の影響を調べているのではないかと。 しかも生活習慣病でゼロ歳から検査がいるのか？ だからやっぱり、気にはしているんですよね。ただやっぱり「避難区域に限られる」というのが問題で、 今日もその報告はあったんですけれども、 基本的に避難区域の人達の健康実施状況が報告されただけなんですよ。 しかも受診率が意外と低くて、‥だから、ちょっと気になるのは、 お手軽にという所で検査項目を逆に単純化してしまうというのは問題だと思うし、 あと、一方でやっぱり、一方的にモルモット的に単なる調査対象として、 なんかデータが欲しいからみたいな感じで、受ける側の権利とかがないがしろにされるようだったら、 それはそれで問題かなと思いますけど。

13.6.7 ★　東京 6.7「米当局が非公開ネット情報収集か　フェイスブック投稿も」　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６日、連邦捜査局（ＦＢＩ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）が、交流サイトのフェイスブックなど世界を代表するＩＴ企業９社から非公開のインターネット情報を収集していたと報じた。収集対象には交流サイトでやりとりされる文章や写真、電子メールなども含まれる。米国ではＮＳＡがテロ対策名目で通信大手の顧客の通話履歴を秘密裏に入手していると報じられたばかり。知らないうちに電話だけでなくネットにも情報収集の網がかかっていたとの報道は大きな論議を呼びそうだ。　※GOOGLEがCIAと提携しているのは有名な話です。
（参考）WIRED 2010.7.30「 GoogleとCIAが投資する「世界監視システム」」
（参考）教えて！goo「googleがCIAと協力して諜報活動を」

13.6.7 ★　河北新報 6.6「第８部・核廃棄物の行方（５完）５０年先の悪夢／無期限貯蔵に現実味」　原子力開発の後始末をめぐる約束事は、なぜかかなり先を見据える。青森県六ケ所村にある高レベル放射性廃棄物の保管期間は30〜50年。むつ市に建設される使用済み核燃料中間貯蔵施設の貯蔵期間も50年だ。炉心溶融（メルトダウン）を起こした福島第１原発の廃炉作業には30〜40年かかる。六ケ所村の再処理工場が本格稼働すれば、ガラス固化体になった高レベル廃棄物はさらに増え、各地の原発が再稼働すれば使用済み核燃料も確実に増加していく。政府の原発事故調査・検証委員会のメンバーにもなった吉岡斉九州大副学長は、半世紀後には現在の原子力政策はもはや続けられないと言い切る。「そのころはおそらく政府も電力会社も財政力が現在の半分近くに落ちている。（膨大な費用を要する）原子力政策の実行は困難だ」 　吉岡氏の論拠になっているのは人口減とともに経済、社会規模が縮小していくことだ。‥保管して50年後、高レベル廃棄物が「満期」になって、約束通りに最終処分地へ運び出すとすると、どれほどの費用になるのか。資源エネルギー庁の説明では、最終処分場を建設し、六ケ所村から全て運び出すまでに３兆円必要だという。むつ市の中間貯蔵施設からも、50年後には使用済み核燃料を運び出さなければならないが、六ケ所村の再処理工場は既に耐用年数が過ぎている可能性が高い。運び出すには新たに再処理工場を造るしかない。政府や電力業界が推進してきた核燃料サイクル政策に従えば、そうなる。今の再処理工場ですら建設費は２兆円を超えた。核燃サイクルの先行きに対する吉岡氏の視線は厳しい。六ケ所村に現在保管中の高レベル廃棄物は、50年たってもそのまま残っていることすら考えられるという。いわば「無期限の貯蔵地」（吉岡氏）。東北にとっては受け入れがたい悪夢のような状況だ。核燃サイクル施設の地元、六ケ所村で反対運動を続ける菊川慶子さんは嘆く。「最終処分地も決まらないまま、核のごみが運び込まれた。50年先に問題が表面化する『時限爆弾』を抱えてしまったようなものだ」
（参考）連載のリスト

13.6.7 ★　東京 6.7「生き抜け　希望の牧場　浪江の被ばく牛　原発事故の証し」　東京電力福島第一原発二十キロ圏で、被ばくした牛の世話を続けてきた福島県浪江町の「希望の牧場・ふくしま」が、今後どうしていけばいいのかを思いあぐねている。被ばくした牛に、家畜としての価値はない。牛を世話する人間も被ばくする。そこに意味はあるのか。悩みながらも、牛をどう生かすかの模索が続く。福島第一まで十四キロ。希望の牧場からは、原発の排気筒や作業中のクレーンが見える。事故発生当時、ここにいた吉沢正巳代表は、３号機の水素爆発のごう音を聞いた。自衛隊ヘリによる海水投下も目撃した。いまだ牧場の放射線量は毎時三マイクロシーベルト前後ある。仮に二十四時間ずっと外にいれば、一年間で一般の人が許される被ばく線量のおよそ二十六年分を浴びる計算になる。現在、牧場の牛は三百五十頭余り。もともといた三百三十頭に加え、交通事故に遭った牛を保護したり、高齢の畜産農家が世話できなくなった牧場の牛を引き受けてきた。三十二ヘクタールあるが、牧場としては過密状態。放牧のため、弱い牛は厳しい冬を越せない。原発事故で放射性物質に汚染された牛は、売り物にはならない。牧場に収入はなく、県内外の畜産農家が提供してくれる汚染された干し草や、野菜くずを餌に使い、しのいできた。全国から寄せられる寄付は、エサの配送料にあてている。‥原発事故から二年。事故が風化しつつあるのを感じる。これからも寄付が続くかも不安になる。牛を被ばく調査や研究に役立てる道も探ったが、思うようにいかない。少し、光も見えてきた。福島の被ばくした牛や牧場の現状を訴え続けてきたことで、一般の人のほか、除染や動植物の調査研究をしたいと大学関係者らが訪れるようになった。吉沢さんは語る。「牛は、原発事故の生きた証し。生かし続け、原発の問題を語り継ぎたい。牧場や町の現状を伝え、原発事故が起きるとどうなるかを訴えていきたい。生き続けてきた牛が、いつか町の再生の希望となってくれれば」

13.6.7 ★　東京 6.7「「一時保管の期限厳守を」　放射性指定廃棄物問題　柏市長に周辺住民要望」　高濃度の放射性セシウムを含む焼却灰など指定廃棄物問題で、県が手賀沼終末処理場（我孫子、印西両市）に設けた一時保管施設に反対する住民団体が六日、施設に灰を搬入する柏市の秋山浩保市長を訪ね、二〇一四年度末の施設の利用期限などを厳守するよう要望した。要望したのは我孫子市広域近隣住民連合会（榎本菊次代表）のメンバー六人。この日は、柏市が二日に市南部クリーンセンターの稼働を停止し、当面は灰の搬入をしない見通しとなったことについて「以前の説明では、剪定（せんてい）枝の焼却終了までもっと時間がかかるはずだった。うそをついた」などと抗議。五日の搬入時に施設の門前で抗議し、柏市のトラックを追い返した経緯を説明した。秋山市長は、枝の保管量などに誤差があったことなどを挙げ、釈明した。七日までに搬出予定だった灰二十トンは「混乱を避ける」として当面、南部クリーンセンターで保管するという。住民団体は今後、施設利用期限が守られるよう、対策などについて監視していく方針。　※隠したりごまかしたりするような態度を取る限り絶対に住民から信用されません。

13.6.7 ★　毎日 6.7「福島第１原発事故:１万人超が未請求　来年９月時効の恐れ」　東京電力福島第１原発事故で避難指示などを受けた福島県の13市町村の住民１万1000人超が、本賠償を請求していないことが６日、分かった。早ければ来年９月に請求権を失う可能性がある。東電が福島県出身の荒井広幸参院議員（新党改革）に対し、集計した資料を開示した。資料によると、集計は５月末現在で、13市町村で仮払いを受けたのは16万5824人。そのうち本賠償の未請求者は１万1214人だった。暫定的な集計のため、今後増える可能性がある。東電は2011年９月に個人向け賠償の受け付けを開始。いったん仮払いを受けた後、本賠償を請求できる仕組みを採用した。　※時効をなくす法律を作ったはずですが、無意味だったようです。

13.6.7 ★　毎日 6.7「日仏首脳会談:原発輸出促進へ協力　共同声明」　安倍晋三首相は７日午前、来日したフランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、原発輸出など原子力分野での協力強化を柱とした共同声明を発表した。５月にトルコへの原発輸出で三菱重工業と仏企業アレバが共同で優先交渉権を得ており、ヨルダンなどの新興国を念頭に、両国で共同して輸出促進を図る狙いがある。原発輸出への日本政府の積極姿勢をより鮮明にした。安倍首相は会談後の共同記者会見で「世界の安全水準を一層高める観点から、日本の原子力技術への期待に応えていく。その意味で日仏は世界最高のパートナーだと確信している」と述べた。両首脳は、第三国への原発輸出に向けた協力を声明に明記。次世代炉の開発など原発の安全性強化を優先課題として取り組むことを確認した。東京電力福島第１原発の廃炉でも協力する方向だ。使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の操業開始に向けた技術協力も盛り込み、再処理工場を管理する日本原燃とアレバ間で、再処理工場の操業開始に向けた覚書も交わされた。ただ、工場が完成するめどは立っていない。　※危険な原発で儲けようとは恥知らずな首脳どもです。いずれ天罰があたるでしょう。