13.6.6 ★ 毎日 6.6「福島第１原発:国会事故調資料公開 自民党が待った」 自民党が、東京電力福島第１原子力発電所事故を検証した国会事故調査委員会（国会事故調）の資料公開に待ったをかけている。非公開を前提に収集した資料が含まれ「公開は協力者の権利を侵害する」との理由からだ。野党はさらなる検証のため公開を求めているが、結論は秋の臨時国会に持ち越されそうだ。事故調資料は政府や東京電力の提出文書や証言記録が中心。段ボール７７箱分が国立国会図書館に保管されているが、公開基準がないため全面非公開となっている。６日の衆院議院運営委員会の理事会で、佐田玄一郎委員長が協議を急ぐよう与野党に促した。これまでの協議で、自民党は「非公開を条件に聴取したものを後で公開すれば国家の威信に関わる」（桜田義孝氏）と反対し、公明党も慎重姿勢を示した。一方、野党は国家機密以外の公開を要求。共産党は「せっかく収集した資料を国民に開示しないのは問題」（佐々木憲昭氏）と指摘、みんなの党も公開のための法整備を検討するよう提案した。国会事故調は昨年７月、原発事故は「明らかに人災」とする調査報告書を発表。与野党は資料公開のための法整備を申し合わせたが実現していない。自民党は参院選公約で「原発再稼働」を掲げる方針。公開への慎重姿勢は、原子力政策の問題点に再び焦点が当たることで再稼働への反対論が強まるのを避ける狙いとみられる。資料公開を求める超党派の議員グループ「原発ゼロの会」の河野太郎衆院議員（自民）は「非公開の前提自体がおかしい。歴史にない事故の原因究明のため全部公開すべきだ」と話す。 ※原発再稼働・推進にとって都合の悪い内容だということです。
13.6.6 ★ 毎日 6.6「大飯原発:関西電力、活断層連動前提に耐震評価」 関西電力は６日、原子力規制委員会の会合で、稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の周辺にある三つの活断層の連動を前提に、施設の耐震評価をすることを報告した。関電は「３連動を前提にする必要はない」との立場だったが、規制委から強く要請されてきたため、やむなく応じた。関電はこの日も「３連動はしない」との主張を維持しつつ、３連動した場合の揺れの試算結果を報告。従来の試算760ガル（ガルは加速度の単位）を下回る750ガルだったとした。規制委は計算条件を変えてさらに検討するよう求めた。関電はこれまで、活断層の２連動（約35キロ）を前提に、同原発で想定する最大の揺れ（基準地震動）を700ガルと設定。だが昨年３月、旧原子力安全・保安院から南東の活断層「熊川断層」との３連動（約63キロ）を仮定するよう求められたため試算し、その際は760ガルだった。関電はそれでも耐震性に問題はないとしてきた。
13.6.6 ★ レイバーネット 6.5「ドキュメンタリー映画「Ｘ年後」がギャラクシー賞＜大賞＞」 昨年のレイバーフェスタで上映したドキュメンタリー映画「Ｘ年後」が名誉あるギャラクシー賞を受賞した。フェスタ上映でも大変、評価が高かった。受賞をともに喜びたい。‥◆伊東英朗監督：受賞時あいさつ 映画にしたのは、この事件の調査をしてほしいという呼びかけのためでした。今日、たくさん、ジャーナリストの方や、メディアの方がお集まりいただいていますが、この機会をお借りして、みなさんにお願いしたいのですが、第五福竜丸事件ということで記憶が矮小化されて世界的規模の被ばく事件というのが、いまの人たちの記憶から消えてしまっています。
この事件をぜひ、みなさまのお力を借りて、伝えて、そして、そのことを解明することで、いまの福島ということもみていただいていけたらと思っています。この場を借りて申し訳ないですが、ご協力いただけたらと思います。
（参考）NNNドキュメント'13「ＮＮＮドキュメント「放射線を浴びたＸ年後」 映画化！」 ※予告編が見られます。
13.6.6 ★ それでも自民に入れちゃうの？デモ 5.30「 呼びかけ文」 もうたくさんだ！
これは民主主義なんかじゃない。
去年の衆院選で自民党が圧勝した時のことを思い出してください。
原発事故が起きてこの社会の利権構造が暴かれてから、初めての総選挙でした。それなのに、その構造を作り、今もその中心にいるあの自民党が、「他にこれといった対抗馬がいないから」程度の理由で圧勝しました。
「これはひどい、こんなことは二度とごめんだ！」、そう思いませんでしたか？
それなのに、今年の参院選でもまた自民党の優勢が伝えられています。
しかも自民党は選挙で有利な立場にあるのをいいことに、参院選に勝てば、多くの人が根強く反対している、原発再稼動、憲法の改悪、生活保護の削減、TPPへの参加といった取り返しのつかない政策を進めると公言しているのです。
自民党の政策で得をするのは一部の大企業ばかりで、一般の庶民の生活はますます生き苦しくなるばかりではないでしょうか？
民意は正しく政治に反映されません。だからといって、こんな事態をただ黙って眺めていることなど到底できません。命を大切にしようとしない金儲け中心の社会を、私たちは今後も選択し続けていくわけにはいきません。だからデモで街に出ることにしました。
何となく「自民しかないかな」と諦めかけている大勢の人たちに、「ちょっと待って」「もう少し考えてみよう」と呼びかけようと思います。
あなたはこれを黙って見ていることができますか？ もしできないなら、集まりましょう。街に出て呼びかけましょう！ 日時：６月29日（土） 15:00 出発（予定）
場所：新宿（詳細は決まり次第発表します。）
13.6.6 ★ DAILY NOBORDER 6.3「東電会見に「マコちゃんは適当なとこでカット」のメモが（おしどりマコ）」 福島第一原発収束計画の１つに、今「地下水バイパス」という計画が持ち上がっている。
毎日400ｔの地下水が建屋に流れ込み、それが汚染水の量を増やす、ということで、
流れ込む前の地下水を汲み上げ、海に放出する、という計画なのだ。‥今までに福島県や茨城県の漁連に説明会を２回開いており、
了解が得られれば実行にうつすという。
ここで重要なのは、海に放出する地下水が本当に汚染されていないかどうか、
ということである。
筆者は、たびたび会見で質問してきたが、
東京電力がこの地下水を分析させた会社が「環境総合テクノス」という
関西電力のグループ会社であることがわかった。‥株主は「関西電力」のみである。はたして、これは「第三者機関」であろうか？
筆者はたびたび会見で質問をぶつけている。
資本関係で独立していても、関西電力とは原子力を推進している企業であり、
原発事故に関しては、間接的に利害が生じる関係者、ステークホルダーではなかろうか。
しかも、この地下水の分析は、単なる通常の分析ではなく、
漁連の方々に、海に放出する水について、説明する試料の分析である。
その重要な「第三者機関」になぜ、関西電力のグループ会社を使うのか。 ※またまたやらせ発覚です。
13.6.6 ★ 森住卓のフォトブログ 5.24「津波対策ゼロ海抜3m 空母の原子炉冷却用電源の供給発電所・米海軍横須賀基地」 米横須賀基地、核空母GW停泊中の原子炉冷却用電源供給用の発電所は岸壁から海抜3メートルにある。6年前、原子力空母の原子炉の事故が起これば「風下の半数が死亡する範囲は、三浦半島のほぼ全域に・・・・」(東京新聞2006年6月15日）というショッキング
な記事が掲載された。原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備の2年前だ。
しかし、この検証もされず横須賀に60万キロワット級の原子炉が居座って5年目になる。
もし、活断層が動き直下型地震が発生したら。
三浦半島北部活断層の存在が指摘されM7の地震はこの30年間に6−11 ％の確立で発生すると予測されている。
さらに、相模湾や駿河湾沖を震源とするプレート型地震が起きた場合は海底の隆起や津波の引き潮で核燃料の冷却不能に陥り、
津波の時3,1m以上の引き潮で空母の艦底部は海底に着いて座礁する危険もある。
さらに、原子炉2次冷却用海水は引き潮のため取水出来なくなる。
14メートル以上の高波で空母が陸上に押し上げられる。
海抜3メートルの発電所は津波で浸水または水没する。
津波が来なくても建物の崩壊、液状化、火災などで発電所からの電力供給出来なくなれば冷却不能に陥り原子炉のメルトダウンも起こる。GWは横須賀港を母港にしている。昨年11月22日に入港し改修のためすでに半年以上停泊している。
要するに60万Kwの原子炉が首都中心部から40キロしか離れていない東京湾の入り口に存在していることになり、その危険性は日常化していると言える。
米軍当局は「何重にも防護しているから安全だ」と繰り返しているが、福島の事故を経験した私たちは
もう、騙されないようにしよう。
13.6.6 ★ 毎日 6.5「空間放射線量:マップ公表 解除準備区域で半減」 原子力規制委員会は５日の定例会で、東京電力福島第１原発事故後に航空機で測定した空間放射線量マップを公表した。国が早期の住民帰還を目指している「避難指示解除準備区域」の平均空間線量は今年３月時点で毎時1.1マイクロシーベルトで、データの比較が可能な2011年11月時点と比べると半減した。マップの対象エリアは福島第１原発周辺の11市町村。原子力規制庁によると、放射性物質による汚染レベルが高く、住民帰還が難しい「帰還困難区域」の平均線量（今年３月時点）は同8.5マイクロシーベルト。年間積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある「居住制限区域」は毎時3.4マイクロシーベルトで、11年11月との比較ではともに４割程度減った。「計画的避難区域」は同1.5マイクロシーベルトで、ほぼ半減した。４区域のいずれも減少したが、一般人の被ばく許容限度（毎時換算で0.23マイクロシーベルト）を依然として上回っている。減った原因について規制庁は「事故から２年たつ間に自然に放射線量が減ったことが大きい」としている。住民帰還のためには、さらに大幅に線量を下げることが必要で、政府はマップを基に除染などの課題を分析する。 ※除染の効果などはきわめて限定的で、けっきょく自然に減って行くのを待つしかないということです。
（参考）原子力規制委員会6.5「資料2 東京電力福島第一原子力発電所事故から２年間の航空機モニタリングの線量の推移について【PDF：2.5MB】」
