13.6.5 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 6.2「 「原発事故の損害賠償資金」「原発廃炉費用」　すべてが国民負担に　〜国民負担増の本格化はこれからが本番〜」　フクシマ原発事故にて被害者への賠償金を支払うべく、東電が６６００億円強の追加申請をおこなった。 東電に対する「政府保証枠」は総額５兆円であり、今回の東電からの追加申請でその残金も１兆円程度まで減少することとなるが、今後莫大な賠償が発生することが自明である現状を考えると、「政府保証枠」が底をつくのも時間の問題であろう。 以下のSankeiBiz記事にあるように、これまでに東電に支払われているカネは、”建前論”としては、あくまでも原子力損害賠償支援機構が”一時的に肩代わり”しているだけであり、現時点では我々国民にそのツケは回ってきていないことにされている。 即ち、問題の先送りがなされているのである。 しかしながら、今後、発生する東電賠償金がこの「政府保証枠」の上限を超える事態となることは時間の問題であり、そうなれば問題の先送りも限界点に達し、いよいよ国家権力が国民にその”肩代わり”としての負担を強いてくることはほぼ確実であろう。 また、以下のＮＨＫ記事にあるように、経産省が原発廃炉に掛かる費用について、現行ルール上では各電力会社がその損失を単年度で計上すべき扱いとなっているが、これを複数年度に分割して計上できるようにする会計ルールの変更手続きを開始している。 表向きの理由として、同記事では「電力各社の経営が急激に悪化することを防止するため」としているが、実際にはその理由が別のところにあることは言わずもがなであろう。 即ち、複数年度での分割損失計上とすることで、我々利用者（国民）の支払う電気料金に同廃炉コストを小出しで上乗せして、実質的にその全額を国民負担にする思惑がそこにあるということである。‥フクシマのドサクサ紛れに、大手マスゴミもこれとグルになって「国民全員で責任を負うのが当然」であるかのように喧伝・吹聴し、原発廃炉コストを我々国民の電気料金に上乗せしようというのであるから、言語道断も甚だしい話である。 大事なことなので繰り返しコメントするが、原発の廃炉コストは各電力会社がそのための「引当金」をきちんと積み立てて充当すべきものであり、国民にその”肩代わり”を強要する類のものではないのである。

13.6.5 ★　時事 6.5「移送先タンクで汚染水漏れ＝継ぎ目から−福島第１」　東京電力は５日、福島第１原発の地下貯水槽から汚染水を移していた地上の鋼製タンクで水漏れがあったと発表した。漏れたのは微量で、吸収材で回収したという。移送は中止した。東電や原子力規制庁によると、５日午後０時15分ごろ、巡回中の協力企業の作業員がタンク壁面の継ぎ目から水が漏れているのを発見した。３〜４秒に１滴程度漏れていたという。原因は調査中だが、継ぎ目部分の締め付けが緩かった可能性があり、締め付けを強めて状況を確認する。タンクに移された汚染水は放射性セシウムが大幅に除去されているが、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が多く含まれている。保管していた地下貯水槽で水漏れが起きたため、東電は地上タンクの増設などで対応していた。

13.6.5 ★　晴耕雨読 6.3「じつは原子炉メーカーが嫌がるインドへの原発輸出：島薗進氏」　「インドには原発事故の際、原子炉メーカーにも責任を問える法律が存在する」。‥1984年に起きたボパール化学工場有毒ガス漏出事故の経験から、「汚染者負担の原則」を原子力にも取り入れたもの。企業の社会的責任と環境汚染の最悪の事例としても教訓とすべきところがある。 「今朝の朝日新聞には、インドで原発を建設すれば原子炉メーカーに事故の責任が及ぶ可能性について」 原子炉メーカー幹部「どれだけ（賠償を）負わされるか分からない。飛びつくメーカーはない」 「東電福島第一原発事故炉を設計・製造した東芝、日立、GE…原子炉メーカーは事故の責任を一切問われていない。もし責任を問われていたら、東電同様、経営を続けることができていたかも疑問だ」 「ようするに、[東芝、日立、ＧＥのような]原子炉メーカーは…リスクを問われる可能性がある国では及び腰になるのだ。彼ら自身も、原発は安全だと思っていない証拠だ」。

13.6.5 ★　晴耕雨読 6.5「「自民党を敵にして農業が大丈夫と思うか！」山形で自民党が恫喝　居座り強盗の本末転倒発言」　２日付の毎日新聞山形版は、夏の参院選を前にＴＰＰを巡って山形県内でも議論が白熱している、として次のような記事を掲載している。‥５月30日に山形県農協政治連盟が、反ＴＴＰ参加を掲げる現職でみどりの風政調会長の舟山康江氏の推薦を決めると、自民党ＴＰＰ対策委員長の西川公也衆院議員が31日に来県。米沢市内で農業関係者や地元議員ら約50人を前に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と、県農政連の対応に怒りをあらわにした。西川衆院議員はＴＰＰ交渉の実態が正確に把握されていないのが支持を得られない理由だとして「今後も農林関係者の議員らが山形に入り、理解をえたい。聖域は守る」と話した。‥西川衆院議員の「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」の発言はまさに恫喝だが、ＴＰＰを推進する自民党の政策によって農業が一段と崩壊していくという現実から視点をずらした、居丈高な与党の居座り強盗的な本末転倒の発言といえる。 その後に続いた、ＴＰＰ交渉の実態が正確に把握されていないのが支持を得られない理由としたのも、本末転倒だ。ＴＰＰ交渉の実態が正確に把握されれば、支持を得られるどころか、驚愕の事実が明らかになり、農業関係者だけでなく国民の大多数から怒りを買うことは明かである。交渉実態を明らかにしないことをいいことに、交渉参加を正当化する詐欺師まがいのテクニックだ。いや詐欺師どころか、国賊ともいえるだろう。

13.6.5 ★　疲労困憊したおじさんのブログ は〜 6.5「柏崎刈羽原発　作業員さん　亡くなる」　５月７日に柏崎刈羽原発５号機建屋の地下（管理区域）で一人の作業員さんが心肺停止状態で倒れられ結局亡くなられた。追加情報が得られないので詳細は分からないが東京電力はこの方の病名を非公表としているらしい。 ーーー柏崎原発で倒れた男性死亡 　東京電力は８日、定期検査中の柏崎刈羽原発５号機原子炉建屋で、７日の作業中に倒れた関連企業の男性（54）が死亡したと発表した。死因は病死で、病名は非公表。東電は作業中の事故ではないとしている。ーーー まだ僕は忘れていない。Ｆ１で作業中倒れられ、この方が亡くなったことも。50万円やるから妻のカニカさんにタイへ帰れと言った。賠償はされてだろうが尊い命を金に代えられた。経済を推し進めるために財界のやり口はいつだってそうだ。人の命をボロ雑巾のように扱う

13.6.5 ★　産経 6.4「福井の原発事故で琵琶湖汚染裏付け　滋賀県がＳＰＥＥＤＩの拡散予測結果公表」　滋賀県は４日、隣接する福井県内の原発で福島第１原発事故と同規模の事故が起きたとの想定で行った、国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を用いた放射性物質拡散予測を公表した。琵琶湖を含む滋賀県北部で、屋内退避が必要とされる100ミリシーベルト以上の内部被曝線量に達すると試算。琵琶湖が放射性物質に汚染され、水道水にも影響を及ぼす可能性が改めて裏付けられた。予測では、関西電力美浜原発（福井県美浜町）や敦賀原発（同県敦賀市）で事故があった場合、気象条件によって琵琶湖の一部で内部被曝線量が100ミリシーベルト以上500ミリシーベルト未満となった。滋賀県はこれまでに、平成22年の気象データを基に独自の放射性物質拡散予測を実施。琵琶湖を含む県北部に影響が出るなどの結果を得ており、改めてＳＰＥＥＤＩでの予測を国に依頼した。

13.6.5 ★　産経 6.5「イラン原発に「ひび」地震の影響、外交筋２人が証言」　ＡＰ通信によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事国の外交筋２人が４日、イランで４月に起きた２度の地震の影響で、南部にある同国初の原子力発電所、ブシェール原発の施設の少なくとも一カ所に長さ数メートルのひびが入っていることを示す情報があると証言した。ひびが入っているのは、原子炉の炉心周辺ではないとしている。ただ情報が限られているため、他にも被害がある可能性は否定できないという。ＩＡＥＡの５月の報告書によると、ブシェール原発は稼働していない。イランでは４月９日、ブシェール近郊でマグニチュード（Ｍ）6.3の地震があったほか、同16日には南東部のパキスタンとの国境地帯でＭ7.8の地震があった。イラン政府はいずれの地震でもブシェール原発に被害はなかったとしているが、1970年代に建設が始まった同原発は老朽化が指摘され、安全性が懸念されている。　※日本やイラン、トルコなど地震多発地帯に原発を建てるなど非常識です。

13.6.5 ★　日経 6.5「原発解体、膨らむ負担　米国は半分（真相深層） 」　役目を終えた原子力発電所を解体し、更地に戻す「廃炉」が電力会社の緊急課題に浮上している。日本で商業用原発が稼働して47年。福島第１原発の事故を受け多くの原発は予想外に早く、コストのかさむ店じまいを余儀なくされることになりそうだ。難題に対処するヒントは米国にある。国内初の商業用原発、日本原子力発電東海原発（茨城県東海村）は解体のまっただなかだ。海沿いの松林に囲まれた古びたコンクリートの建屋の中で、ロボットが金属構造物を黙々と切り刻む。廃炉はタービンなど汚染の少ない周辺機器の解体から始まり、最後に残るのが原子炉の解体と建屋の取り壊しの作業だ。「ひとつひとつ課題を乗り越えながらやっている」と柳原寛司東海事務所副所長は語る。常時50〜60人が作業にあたるが、更地に戻るのは2020年度という。一方で原発の解体風景は今後、国内各地でみられることになりそうだ。‥世界ではこれまでに145原発が運転を終えているが、廃炉まで済ませたのは十数基。日本で完了したのは小型試験炉１基にとどまる。‥今後の課題は「コストの削減、期間の短縮」と機構の原子炉廃止措置研究開発センターの岩永茂敏技術主席は指摘する。実験用の超小型炉であるＪＰＤＲで廃炉費用は230億円かかった。東海原発も普通の原発の数分の一の規模だが、廃炉の総費用は885億円と日本原電は見積もる。経済産業省の試算では、国内の全原発を廃炉にした場合のコストは約２兆7900億円。原発１基あたり300億〜800億円という計算だ。‥米国では先例が積み重なる。11基の廃炉の作業を終了。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）がはじく１基あたりの廃炉費用は３億〜４億ドル（約300億〜400億円）。解体法や土地の費用など比べにくい面もあるが、日本の半分前後と安い。コストを抑えられる理由の一つは廃炉のプロが多く、競争が働いていることだ。専門会社の米エナジーソリューションズ（ユタ州）は廃炉や放射性廃棄物処理の世界最大手。５千人を超える従業員を抱え、廃炉技術の開発と効率化を進めながら、電力会社から廃炉や使用済み燃料の処分を一括して請け負う。

13.6.5 ★　福島民友 6.3「「帰還困難」初の除染実証　浪江・赤宇木、モデル地区指定」 　環境省は、避難区域の再編で４月１日に帰還困難区域となった浪江町赤宇木地区で除染モデル実証事業を実施する。２日、二本松市の同町二本松事務所で住民説明会を開き、地区内の年間積算放射線量50〜75ミリシーベルトの地域で宅地、道路、森林、農地などが集中している約８ヘクタールをモデル地区に選定する考えを示した。モデル地区地権者の同意を得て８月ごろ事業に着手、本年中に完了させたい方針。同省によると、帰還困難区域での本格的な実証事業実施は初めて。同省は同事業でさまざまな除染手法の実証実験を行い、基礎的なデータを収集、今後策定を予定する除染計画の参考にする。また効果的な除染手法については、他市町村の帰還困難区域の除染実施に活用していく見込み。

13.6.5 ★　朝日 6.5「１号機非常用復水器の写真公開　福島原発、規制委が調査」　東京電力福島第一原発事故の事故原因で、地震で壊れたかが焦点となっている原子炉冷却設備「非常用復水器」について、原子力規制委員会は４日、現場調査で撮影した写真を公開した。非常用復水器の配管の破損の状況は現場では確認できなかったが、規制委は撮影した画像や動画を詳しく分析し、今月中旬に開く専門家会合に示して議論する。原発事故の原因を究明するため、規制委の事務局の担当官ら５人が５月30、31の両日、１号機の原子炉建屋などを調べた。写真には、４階の非常用復水器を覆っていた保温材が水素爆発の影響ではがれ落ち、床にがれきが散乱する様子などが写っている。非常用復水器がある４階付近の放射線量は毎時20〜30ミリシーベルトと高く、担当官らは15分しか滞在できなかった。非常用復水器は、緊急時に原子炉の蒸気を冷やして水に戻し、再び炉心を冷やす重要設備。福島第一では１号機だけにあり、震災直後からほとんど機能せず、早い段階で炉心溶融を招いたとみられている。国会の事故調査委員会が地震の揺れで壊れた可能性を指摘。「損傷が生じていたとは認められない」とした政府事故調と見解が分かれた。津波の襲来前に現場で水が出たとの作業員の証言があり、非常用復水器の破損が出水の原因かどうかを規制委が調べている。 　※今回は東電は調査を妨害しなったようです。

13.6.5 ★　朝日 6.5「原子炉内圧力を誤計算　東電、注水減らす　福島事故直後」　東京電力が福島第一原発２号機の事故直後、原子炉格納容器の圧力を実際より約10倍高いと誤認し、それを機に冷却水の注入を大きく減らしていたことが分かった。冷却が不十分となり、放射性物質の放出がその分増えた可能性がある。２号機の原子炉は2011年３月14日に冷却できなくなり、核燃料が過熱して溶融した。格納容器が放射性物質をどの程度閉じ込めているかを判断する材料が内部の圧力だった。 ‥東電社内のテレビ会議映像によると、16日夕に誤った値をもとに「圧力は上昇傾向」として注水を減らすことを検討。17日朝に半減させ、昼にさらに絞った。格納容器が水であふれて圧力が上がり、爆発する事態を恐れたとみられる。だが注入した水の多くが漏れているとの見方もあって、17日夕に注水量を増やした。東電は１カ月以上たってデータを再確認し、誤りに気づいた。その影響について「注水量を変化させた前後で線量は変化していない」などとして、確認できないとしている。 　　※今頃こんなことがわかってきたんですね。

13.6.5 ★　zakzak 6.5「菅元首相、米国で世界に「脱原発、急げ」　退任後初の海外イベント」　東京電力福島第１原発事故の発生当時に首相を務めた菅直人氏が４日、カリフォルニア州サンディエゴで開かれた原発問題のイベントに参加し、各国が脱原発を急ぐよう訴えた。 　イベントは脱原発を掲げる米環境保護団体が主催。菅元首相が海外で反原発のイベントに参加するのは首相退任後初めてという。 　菅氏は「原発を稼働すれば核廃棄物ができる。早くストップ（稼働停止）させた方がトータルのコストは安くなる」と主張。安全性の観点からも、米国を含め世界が脱原発に踏み切るべきだとの持論を展開した。‥国会の事故調査委員会の報告書などで、菅氏は福島の事故の発生当時、「指揮命令系統の混乱を拡大させた」などと批判されているが、菅氏はイベントで、「専門家の意見を聞いたし、私に上がってこない情報もあった」と反論した。　※反省すべきところを素直に認めるなど、もうちょい謙虚な態度を見せた上で脱原発を訴えるならもっと受け入れられるでしょうけど、相変わらずのようです。

13.6.5 ★　毎日 6.5「福島子ども調査:甲状腺がん１２人に　２月より９人増」　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で18歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が９人増え12人に、「がんの疑い」は15人になったことが４日、関係者への取材で分かった。これまで１次検査の結果が確定した約17万4000人の内訳。５日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の２月までの調査報告では、がん確定は３人、疑いは７人だった。これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の４〜５年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。　※チェルノブイリ事故の4〜5年後というのはがんが爆発的に増えた時期で、それ以前から見つかっています。専門家がそれを知らないはずはないのにこういうことを言うのは意図的に情報をねじ曲げている訳で犯罪的です。
（参考）福島原発事故メディア･ウォッチ 2012.9.13「福島の子どもの甲状腺がんは「放射線の影響ではない」というのは本当か？」　たしかに、症例の爆発的な変化は、事故後４年の1990年から始まっているが、マリコ氏の指摘する通り、事故後１年目から小児の甲状腺がんは増加し始めているのだ。しかも、この論文では、事故の症例数の変遷が、以下のように事故前の９年間と比較対照されており、 『事故前の９年間には、ベラルーシにおける０〜14歳の小児甲状腺ガンは７例（ほぼ１年に１例の割合）しか記録されていない（表１）。この発生率（１年に１例）を、ベラルーシの子どもたちの自然発生的な甲状腺ガン発生率と考えることができる』（上掲書218ページ） 事故後１年目の２例、２−３年目の４−５例という数値が自然発生率を上回り、小児甲状腺がんの発生が『事故直後から上昇している』という判断の根拠を与えている。