13.6.4 ★　NHK 6.4「 台湾総統 住民投票で是非問う原発視察」　台湾の馬英九総統は、住民投票で建設の是非を問う方針の原子力発電所を初めて視察し、住民投票では建設を中止した場合の経済への影響を十分、考慮すべきだと強調しました。 台北近郊の新北市では台湾で４か所目となる原子力発電所の建設が進められていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、安全性への不安を訴える声が高まっていることから、馬英九政権は、ことし中にも住民投票を行って建設の是非を問う方針を打ち出しています。 馬総統は３日に初めてこの原発の原子炉建屋やポンプ室などを視察し、地震や津波で電源が失われた場合でも高台に設けた貯水池から直接、冷却水を原子炉に供給できるシステムなど、安全対策を確認しました。　※別のニュースソースによると、馬総統は原発の職員宿舎に泊まって安全性をアピールしたそうですが、下手なパフォーマンスです。原発敷地内に自分や子供・孫を住まわせる覚悟があるなら多少は本気度がわかりますが。

13.6.4 ★　ロイター 6.4「アングル：福島第1原発で進まぬ汚染水対策 、魚を失った漁師の苦悩」　福島第１原発の原子炉建屋には１日400トンの地下水が流入し、汚染水が増加している。東電は対策として、汚染される前の地下水を１日100トンくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」を立てたが、地元漁師からは「断固として反対」との声が上がり、折り合いがつかないままだ。‥ 現地では将来への不安やストレスが問題化している。多くの元漁師たちは仕事や家族を失い、ほとんど見知らぬ隣人たちと仮設住宅で生活している。東日本大震災で発生した津波で、漁船約２万8500隻に加え、久之浜のような漁港も319カ所が被害を受けた。水産業における被害額は推計で約１兆2600億円に上るとみられている。 久之浜の漁師は約40人が命を取り留めた。大漁なら月に数十万円の収入があったが、今では被災者への支援金で何とか生活しているのが現状だ。サポートセンターを運営する長谷川秀雄さんは、「中年の男性にとっては仕事が全て。他人と関わることが難しく、酒に溺れるケースもある」と指摘する。‥東電のバイパス計画に漁業関係者らが反対する背景には、東電や政府への不信感がある。震災への対応が不明確で、放射能リスクに関する明瞭な情報がなかったことなどがその原因だ。「バイパス計画は安全だと言うが、彼らはこれまで原発が安全だと言ってきた。それがこの有様だ」と八百板さんは語る。政府によれば、この海域で獲れた魚の多くは、政府が定める放射性物質の基準値を下回っている。しかし漁師らは、タラなど海底近くの魚は基準値を超えることがたびたびあると話している。「原発の事故は私たちの生活をめちゃくちゃにした。今では私たちは物乞いのようだ」と語る八百板さん。「以前は医者にかかることなどほとんどなかったが、今は食べ物よりも薬を口にする方が多いと感じる」とこぼした。

13.6.4 ★　フランスねこのNews Watching 6.3「安全性と透明性を欠いたまま突き進む日本の原子力業界―不備が指摘される「新規制基準」の強制を望む原子力規制委員会／ルモンド紙（5月31日）」　福島原発での大惨事から27ヶ月が経過した今日、日本の原子力業界は安全性や政策の意思決定における透明性を確保しないまま走り続けている。そして原子力規制委員会は電気関係の専門家が不備を指摘する新規制基準の強制を望んでいる。 5月30日、日本原子力研究開発機構は原子力規制委員会より高速増殖炉「もんじゅ」の再稼働手続きを禁止する命令を書面で受け取らなければならなかった。1986年以来1兆円以上をかけて建設され、1995年には日本史上最も深刻な原子力事故の一つを引き起こした「もんじゅ」では、1万以上の機器が適切な検査がなされないまま放置されていた。5月17日にはこの問題が原因となって鈴木篤之理事長が辞任に追い込まれた。 原子力規制委員会は現在、国内の原発について活断層の調査を実施している。日本政府は産業界からの原発再稼働に向けた強い要望に応えたいという気持ちを強く持っているが、福島原発事故以来国民が原子力に向ける不信感は高まっており、再稼働には原発が安全であることを証明せざるを得ない状況にある。

13.6.4 ★　福島民報 6.4「 住宅除染　実施率１２．２％　４月末現在の重点調査地域４０市町村」 　東京電力福島第一原発事故に伴い国の財政支援で除染する「汚染状況重点調査地域」に指定された40市町村のうち、平成25年度末までの計画に対する住宅除染の実施率は４月末現在、12.2％にとどまっている。25年度の計画数約10万戸が新たに加わったため、３月末現在に比べ実施率は9.3ポイント下がった。県が３日、発表した。住宅除染は32市町村の18万9379戸の計画に対し、完了したのは２万3127戸だった。発注戸数は８万7807戸で、計画戸数に対する発注率は46.4％となった。この他の除染実施率は公共施設が59.6％、道路が17.3％、水田が75.4％、畑が53.2％だった。　※莫大な金をかけて除染をしても効果がないのなら住民が安全な場所に住めるような政策に変えるべきです。

13.6.4 ★　田中龍作ジャーナル 6.4「私が菅元首相にヤジを飛ばした理由」　3日、原発に反対する人々が国会を包囲した集会で菅元首相にヤジが飛んだ。拙サイトの記事中でも触れたが、ヤジを飛ばした男性本人からお便りを頂いた。彼の許可を得て、お便りの内容をここに公開する―― 　菅、野田（原文ママ、以下同様）の政策が被曝地福島の人々を「棄民」の現実に投げ込んだ。安倍首相はこの路線を修正しなくても済む。福島の子どもたちから甲状腺ガンが見つかっても「因果関係はない」と言えばいいのだ。心からの反省もなく、言い訳、自己弁護に終始し、「原発輸出は福島の事故を見て（輸出してはならないと）転換した」と言っても誰が信用できるだろうか？ 　一国の総理としてあの事故の際、体たらくだった者が、「反・脱原発の代表者面」して、国民の前に現れ、それどころか国会包囲デモの前に現れる。（彼に）拍手をせざるを得ないとは何と情けないことだろうか。菅直人は一貫して「子どもの内部被曝」「子どもの疎開」「原発労働者の被曝」には触れたことがない。これは菅の「原発事故認識」からいつも欠落していることだ。「疎開」とまではいかなくとても「移動教室」の実現。安心して検査、治療を受けられる「内部被曝医療施策」など国会でできることは（菅政権時）いくらでもあった。

13.6.4 ★　時事 6.4「原発廃炉で作業部会＝月内設置を正式発表−茂木経産相」 　茂木敏充経済産業相は４日の閣議後記者会見で、原発の廃炉に関係する会計制度を見直すため、専門家による作業部会を月内に設置すると正式に発表した。経産相は「廃炉にかかる会計制度が、必要な財務基盤を確保する上で適切なものになっているか検証する」と説明した。　※原発の廃炉をより現実的なものにするための作業は必要ですが、経産省の狙いは負担を国民に押しつけることです。

13.6.4 ★　時事 6.4「「原発全廃」提案、賛同を＝関電大株主に文書−大阪市」 　関西電力株の約９％を保有する筆頭株主の大阪市は４日、関電の大口株主の約140法人・自治体と議決権行使助言会社に対し、「可及的速やかな全原発の廃止」などを求める同市の株主提案への賛同を呼び掛ける橋下徹市長名の文書を、発送した。昨年と同様の取り組みで、発送先は10万株以上を保有する株主とし、個人と外国人は除いた。一部議案を共同提案する京都市には送っていない。議決権行使助言会社は２社程度に発送したとみられるが、社名などは公表しなかった。

13.6.4 ★　時事 6.3「再稼働ありきに「反対」＝北海道電値上げで−消費者意見」 　消費者庁は３日、北海道電力が申請している電気料金の値上げについて、消費者との意見交換会を札幌市内で開催した。出席した消費者からは「原発再稼働を前提とした値上げは容認できない。新エネルギーの展望を示してほしい」などと脱原発を求める声が相次いだ。同庁は消費者の意見を踏まえ、値上げ申請の調査を行う。意見表明は生活協同組合の関係者ら16人が行った。「泊原発の再稼働を前提とした値上げを押し付けられるのは理解できない」などとほぼ全員が脱原発と再生可能エネルギーの活用を訴えた。「値上げは原発に依存した経営陣の責任」「コスト削減の努力が足りない」といった北海道電の経営姿勢への批判も目立った。

13.6.4 ★　岩手日報 6.4「公共牧場、2年ぶり放牧　奥州、除染後県内で初」　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の影響で2012年度に県が利用自粛要請した県内24公共牧場のうち、奥州市江刺区の阿原山（あばらやま）牧場で３日、２年ぶりに放牧が再開される。岩手日報社の調べでは、除染を終えた公共牧場での本格的な放牧再開は同牧場が初めて。一方、急傾斜地などが多く除染が進まない公共牧場もあり、関係者は頭を痛める。利用自粛が続く地域の生産者は、自前の畜舎での飼育や遠隔地での放牧を本年度も強いられる。

13.6.4 ★　 OCHLOS(オクロス) 6.2「 反戦・反原発６．７アクション　仏オランド大統領来日・日仏首脳会談抗議！」　院内集会：18時半〜＠衆議院第２会館第２会議室　抗議行動：20時過ぎ〜＠首相官邸前記者会館側　★原発輸出の「日仏パートナーシップ」にNON！　★フランスのマリ軍事介入と資源略奪の新植民地主義にNON！
（関連）産経 6.4「原発輸出の推進合意へ　日仏首脳会談」　安倍晋三首相が７日に予定されているフランスのオランド大統領との首脳会談で、原子力発電所の輸出推進で合意する方針であることが３日、分かった。日仏両政府が原発輸出の交渉を進めているヨルダンを念頭に置いており、東南アジア向けの原発輸出も視野に入れている。安倍首相は５月に訪問したトルコのエルドアン首相との会談で、同国が建設を計画している原発について、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合に「排他的交渉権」を与えることで合意し、受注に向け大きく前進した。日仏両政府はヨルダンでも同じ企業連合で受注を目指している。フランス側はベトナムやシンガポール、インドネシアへの原発輸出でも日本側と協力したい意向を伝えてきており、安倍首相も首脳会談で前向きな姿勢を示すとみられる。また首脳会談では、一昨年の武器輸出三原則の緩和に伴い、米国以外との共同開発が可能になったことを受け、装備品開発で連携する方針も確認。演習を含めた多角的な防衛協力の推進でも一致する。

13.6.4 ★　＠niftyニュース 6.4「 「日本に“原発を建てても安全な場所”はない」小出裕章氏が警告」　「世界一の地震国・日本には『原発を建てても安全な場所』はありません。そのことをよく考えなければ、また悲劇を繰り返すことになる」と警告するのは、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏。 「原子力産業を牽引してきた米国も欧州も、大地震の危険性がある場所を慎重に避けながら原発を建設してきました。欧州のかなりの部分は非常に地盤が強いですし、米国ではその多くが地震の少ない東海岸に建てられています。日本列島のような大地震の頻発地帯に原発を建てるというのは異常なことです。福島第一原発の事故が起きる前、私が最も心配していたのは浜岡原発（静岡県）についてでした。世界中の地震学者が『明日起きても不思議ではない』と口をそろえる東海大地震の予想震源域の“ど真ん中”に原発が建っている。そのため、私はずっと浜岡原発の事故の危険性を警告してきました。しかし実際に事故を起こしたのは、福島第一原発でした。つまり日本列島においては、次にどこで巨大地震が起きるのか、正確に予測することは不可能なのです。東日本大地震で事故を起こしたのが福島第一原発だけだったのも偶然でした。例えば女川原発（宮城県）は、外部からの送電線が辛うじて一系統だけ倒壊を免れたため、運良く事故にならなかったのです」（小出氏）

13.6.4 ★　朝日 6.4「環境白書、「原発リスク」姿消す　記述は昨年限り」　安倍内閣は４日、2013年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を閣議決定した。昨年版は東京電力福島第一原発事故を受けて放射能汚染を「最大の環境問題」と位置づけ、原発利用のリスクについて論じていたが、そのことに関する記述は姿を消した。環境省は二酸化炭素を排出しない原子力発電を地球温暖化防止対策の主軸と位置づけ、10年版環境白書でも「一層の活用を図る」としてきた。しかし、11年３月の原発事故後にまとめた12年版では、「原子力安全規制の転換点を迎えて」と題する１節を設定して２ページにわたって記述。原子力災害は「現実的な政策上の課題として取り上げられることが少なかった」と述べ、原発利用による環境汚染のリスクをとらえ直す必要があるとしていた。13年版では、事故によって拡散した放射性物質の除染の進み具合や健康影響への不安解消の取り組みなどは取り上げたが、原発利用のリスクに関する記述はなくなった。 環境省によると、環境省の外局として新設された原子力規制委員会の年次報告書は原発の安全規制がテーマになるため、「そちらに譲った」と説明する。一方で安倍内閣は今秋、温暖化対策の新目標を策定する予定で、温室効果ガス削減の観点からも原発の再稼働が焦点になる。ある環境省幹部は「目標作りの議論に予断を与えたくない。非常にものが言いにくい状況」と解説する。 　※政治的な動機から当たり前のことを言わないとは、後の世の人たちから馬鹿にされるのは確実です。

13.6.4 ★　朝日 6.4「福島原発事故　避難世帯の生活費」　東京電力の福島第一原発事故で福島県から避難し、米沢市内で暮らしている世帯で、生活費が事故前と比べて月10万〜15万円余分にかかっていることが、福島原発被災者フォーラム山形・福島（武田徹代表）の家計調査で分かってきた。二重生活を強いられているためだ。 ‥調査はフォーラムの会員100世帯を対象に始めて間もなく、把握できたのはまだ数世帯。フォーラムでは今後さらに調査を進め、東京電力や国に賠償を求める根拠としていく考えだ。武田代表は「避難世帯に共通した部分は多く、平均すれば10万円前後の負担増になるのでは」とみる。「多くの人に、避難生活を強いられている人々の実態を知ってもらうことにも役立てたい。事故から２年が過ぎた現在も、まだ何も終わっていないことを知って欲しい」と話した。

13.6.4 ★　琉球新報 6.4「自家発電可能に　久米島で動く 世界期待の新エネ」　県が新たなエネルギー政策として進めている県海洋深層水研究所（久米島町）の海洋温度差発電の実証試験が４月から稼働している。現在、世界でも実際の海域での海洋温度差発電の実証試験は実施されておらず、久米島町の発電施設が先駆けとなる。海水温度の高い沖縄ならではの新しい再生可能エネルギーの構築が期待される。発電システムは、表層の温かい海水（表層水）と深層の冷たい海水（深層水）との温度差を電気エネルギーに変換する仕組み。海水の温度差がなければできない発電方法で、県内でも温度差が20度を超える久米島、石垣島、宮古島などの離島に可能性が絞られる。‥海洋エネルギー研究を30年以上続ける佐賀大学の池上康之博士は「太陽光や風力などの自然エネルギーと比較しても海水の温度はある程度一定なので安定して発電できる。久米島の発電施設は世界に向けたショールームになるのではないか」と話した。施設は最大出力50キロワットのうち、現在10キロワットの発電に成功している。６月からは沖縄電力と系統をつなぎ、自家発電を施設内で使用することが可能になる。

13.6.4 ★　毎日 6.3「福島第１原発:地下水の放射性セシウム検出される」　東京電力福島第１原発の原子炉建屋などに地下水が流入してたまり続けている放射性汚染水問題で、東電は３日、タンクに一時貯留している地下水から放射性セシウム137が１リットル当たり0.39ベクレル検出されたと発表した。地下水は建屋流入前にくみ上げて海に放出する計画が進み、当初は検出できない数値としていた。海洋放出の目安の同１ベクレルより低く、東電は「地元に丁寧に説明し、計画に理解を得たい」としている。しかし、漁業関係者の理解を得るのは一層困難になるのは確実だ。原因について、測定対象となる水自体が周辺の放射線を遮ることを考慮していなかったためのミスと説明している。原子力規制委員会から、測定方法に問題があるのではないかとの指摘を受け、点検し発覚したという。半減期の短さなどから、放出計画の目安にしていないセシウム134も同0.22ベクレル検出された。建屋には現在、地下水などの流入によって１日400トンの汚染水が増えている。このため、東電は流入量を抑えるため、地下水を最大１日100トンくみ上げて一時貯留タンクで保管して検査し、問題がなければ放出する計画を策定している。東電は５月、この一時貯留タンクの水について福島県漁連に検出限界値未満と説明、海洋放出に理解を求めた。だが、漁連は風評被害などを懸念し、合意にいたっていない。

13.6.4 ★　DAILYMOTION「核のゴミ　最終処分「地下試験場」の全貌」　ＭＢＳ毎日放送・ＮＥＷＳ２３　2013.6.3. 　国内には現在57基の原発があるが、事故や老朽化ですでに7基の廃炉が決まっている。 今後は安全対策や老朽化で廃炉になる原発が増えていくことが確実だが、廃炉で出る廃棄物の処分先が決まらず、そのため廃炉作業が遅れるということが起き始めている。 こうした中で、廃棄物の最終処分の試験をしている六ヶ所村の地下試験場を取材した。