13.6.3 ★　西日本新聞 6.3「原発被害の時効　不備に目をつむる不誠実」　東京電力福島第１原子力発電所の事故から２年以上が過ぎた。事故は収束したといえず、被害に対する賠償も遅れがちだ。なのに来年には東電に賠償を求める権利が消滅することもあり得るという。原発事故から３年以上が経過してから被害の補償を求めても、時効を理由に東電から拒絶されることがあるよ−というのだ。法律の門外漢には難しい話だ。不法行為の損害賠償請求権には３年の時効がある。今回の事故には、この民法の規定が適用され、来年３月以降は請求権を失う人が続出する恐れがある。そこで、政府は時効の特例を設ける法案を今国会に提出し、成立させた。それで一件落着かと思えば、そうではない。救済には条件があるというのだ。原発事故の被害者が東電に賠償を求める場合、東電に直接請求する以外、国の原子力損害賠償紛争解決センターを活用し、仲介を求めることもできる。裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）と呼ばれる。このセンターで和解交渉を進めている間は時効が進まず、中断される。じっくり和解交渉ができる。では交渉が不調で打ち切ることになったらどうか。１カ月以内に裁判を起こせば大丈夫だという。しかし、何らかの理由で、このセンターを利用しない、利用できない人がいるのではないか。むしろ、その方が多いのではないか。その救済策はどうなるか。当然、疑問が生じる。事故被害の賠償指針を示し、和解を仲介する国の原子力損害賠償紛争審査会でも指摘があった。３月末の審査会の議事録がある。委員の一人が懸念を示した。一つは被害者の多さだ。避難費用、精神的損害、営業損害、家財の喪失など損害項目も多岐にわたる。特例措置だけでは、現場感覚からすると、とうてい足りない、不適切であると言わざるを得ない−などと述べた。法案審議の舞台となった衆参両院の委員会でも不十分との懸念が出された。衆院では、一部野党が今回の事故に不法行為の時効を適用しないとの修正案を提案したが、否決された。衆参とも１日だけの委員会審議で、政府に善処を求める付帯決議を付けて政府案を可決した。問題点はまだある。請求権の時効が来そうな被害者は誰か。その情報を持っているのは東電であり、東電は個人情報保護法があって被災地の自治体に情報提供できないと言っている−というのだ。

13.6.3 ★　東京 6.2「首都圏の地震頻度、高止まり　巨大地震確率も押し上げ」　東京都や神奈川県など首都圏を震源とする「首都直下地震」が起きると想定される地域で、マグニチュード（Ｍ）３以上の地震の発生頻度は東日本大震災後２年近くたった昨年末でも大震災前より高い状態であることが、遠田晋次・東北大教授らの２日までの分析で分かった。大震災を受けて頻度は上がり、その後下がっていくと予想されたが、元に戻るペースが遅く、将来の巨大地震発生の確率も押し上げているという。今後数年間は高止まりが続くことも考えられ、遠田教授は「普通の地震では考えられないような現象が起きている可能性もある」と注意を呼び掛けている。　※注意を呼びかけられて､できることと言えば身の回りの備えのほかには一刻も早く原発を無くしていくことです。

13.6.3 ★　フランスねこのNews Watching 6.1「 「東京電力は原発事故による被害の補償責任を負うこと。こうした負担が納税者に押しつけられないよう、日本政府は監視を行うべきだ。」（その3）／アナンド・グローバー国連「健康への権利」特別報告官（5月2日）」　●　日本政府は、子どもが学校で使用する教科書や教材に放射線被ばくの危険性や、特に子どもが被ばくによる健康被害を受けやすいことについて正確な情報を記載・提供すべきである。●　日本国内各地の放射線レベルが年1ミリシーベルト未満となるよう、日本政府は至急目標の達成期限を定めた明確な計画を策定すべきである。●　日本政府は原子力規制委員会の各委員について、原子力業界との関係を公表するよう指導するべきである。 ● 東京電力及びその他の第三者関係機関が原発事故の補償責任を負うこと。こうした負担が納税者に押しつけられないよう日本政府は監視を行うべきである。 ● 原発事故の被災者が東京電力に対して行った補償請求への対応がこれ以上の遅れないよう、日本政府は東電に対し確実な指導を行うべきである。● 国連「健康への権利」特別報告官は日本政府に対し、（原発事故で被災した）コミュニティーや関係者が原子力政策や原子力の規制に関する全ての意思決定において、意義ある形で参加できるよう確実に指導を行うべきである。

13.6.3 ★　時事 6.2「中間貯蔵施設に批判噴出＝福島・楢葉町民に説明会−環境省」 　環境省は２日、東京電力福島第１原発事故で放射能に汚染された土壌を保管する中間貯蔵施設の候補地の一つとしている福島県楢葉町波倉地区の住民を対象に、ボーリング調査に向けた説明会を行った。住民からは「帰ろうという気持ちをくじく」と批判が相次いだ。説明会は非公開で、楢葉町の避難者が多い同県いわき市で行われた。同省の小林正明水・大気環境局長は「地形や地理的条件などを考え、恐縮だが波倉地区で（調査を）やらせていただきたい」と要請した。出席者によると、同地区の男性が「国から線量が低いので帰れと言われている所にどうして造るのか」と訴え、同様の意見が多く上がった。同省の担当者は「安全性も含めてまず調査が必要だ」との答えに終始した。　※隠そうとする姿勢がよけいに信用性を失います。

13.6.3 ★　時事 6.3「もんじゅ、一時システム故障＝圧力、温度など送信できず−原子力機構」 　日本原子力研究開発機構は３日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）でシステム故障が発生し、一時原子炉の情報が国の防災ネットワークに送信できなくなったと発表した。同機構が原因を調査している。原子力機構や原子力規制庁によると、システム故障が発生したのは３日午前０時すぎ。格納容器内の温度や圧力などのデータを送信するサーバーの電源が切れたため、約４時間にわたり原子力安全基盤機構が運用する国のシステムに情報が表示されない状態となった。原子力機構はこの間も原子炉の状況を把握し、異常はなかったとしているが、原因は分かっていないという。　※原因不明ということはまたいつ起きるかわかりません。

13.6.3 ★　時事 5.29「日本海溝に微量セシウム＝事故４カ月後に検出−海洋機構」 　海洋研究開発機構などが2011年７月、水深7000メートル超の日本海溝付近を無人探査装置で調査したところ、海底の堆積物から東京電力福島第１原発事故で飛散したとみられる放射性セシウム134が検出されたことが分かった。濃度は１グラム当たり0.02ベクレルと微量だが、事故のわずか４カ月後に深海底まで影響が及んでいた。29日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。　※もう2年も前にわかっていたことが、今頃報じられています。

13.6.3 ★　日刊サイゾー 5.28「 大震災の被害に遭ったのは人間だけじゃない！　被災地に取り残されたペットと家畜の過酷な現状」　『犬と猫と人間と2』の後半は、福島第一原発事故の警戒区域に残された牛たちの世話をするボランティアスタッフたちがクローズアップされる。その中心となっているのが岡田久子さん。2011年3月下旬から避難指示区域に残された犬や猫たちに水や餌を与えに、宮城から片道2時間かけて通っていた岡田さんは、同年6月からは牛たちの世話もするようになった。20km区域内の家畜たちは区域外への持ち出しを国から禁じられ、鶏と豚はほぼ全てが餓死もしくは殺処分に。牛も2,600頭が死に追いやられた。殺処分に踏み切れなかった牧場主もいるが、牧舎の中には餓死した牛が倒れ、その横では糞尿まみれで痩せ細った牛たちに死が迫っている。ボランティアの手が足りず、どうにもならない。区域内では獣医を呼ぶこともままならない。人間の都合によって命を左右される動物たちの過酷な現実をカメラは記録していく。　宍戸　実のことを言うと、今回はタイトルにある通り、犬や猫たちのドキュメンタリーにするつもりだったので、岡田さんから牛たちの話を聞いたときは、「取材しても、作品に盛り込めないしなぁ」と消極的でした。牛たちの取材は見送ろうとしたんですが、「農水省や県に牛の惨状を訴えても、なしのつぶて状態。せめて、この状況をweb上で訴えたいので、動画撮影をしてほしい」と頼まれて、「動画撮影だけなら」と協力することにしたんです。牧舎を訪ねたところ、もう驚きました。「これが現実なのか……」と。無関心を決め込もうとしていた自分自身への怒りが湧いてきました。
（参考）「犬と猫と人間と２」公式サイト

13.6.3 ★　下野新聞 6.3「中禅寺湖、除染目指してマス釣り大会」　東京電力福島第１原発事故に伴う放射能汚染問題を抱える奥日光・中禅寺湖で２日、除染や湖の再生を目指した「第１回岸釣り大会」が開かれた。同湖の魚からは国の基準値を超える放射性セシウムが検出され、食べることができないため、釣った魚を戻す「キャッチアンドリリース」による釣りを余儀なくされている。中禅寺湖漁協は、汚染魚を減らすとともに、食物連鎖による大型魚への放射性物質の濃縮を防ぐ目的などで、湖の再生に向けた釣り大会を今回企画した。大会には、趣旨に賛同した16歳から78歳までの男女90人が参加。大物を狙って、思い思いのポイントに釣り糸を垂らした。魚はすべて回収し計量後、県水産試験場で放射性物質の検査などを行う。

13.6.3 ★　BLOGOS 6.2「原発の廃炉費用の負担は誰が 」　6/1の日経新聞朝刊のトップは「原発廃炉　利用者が負担」というものだった。利用者負担の理由がいろいろ書いてあるが、納得的でない。経産省の守旧派の役人の案なのだろう。‥30年稼働した原発を廃炉したとしよう。この原発がさらに10年間稼働したとすれば、利益が生み出されるはずで、その利益の一部が廃炉のための費用として積み立てられ（すなわち引当金が積み立てられ）、廃炉のために使えたはずだ。一方で、残り10年間稼働して利益が生み出されるはずだったから、これが原発の資産価値を形成する。 つまり、引当金の積立と、原発の資産価値は同じものでしかない（正確には残り10年間で生み出される利益の一部が引当金となるので、完全には一緒ではないが、引当金を越えた利益を諦めれば、完全に一緒となる）。新聞の書き方は、あたかも二重で損失を被るように書いてあるが、これは間違っている。日経に情報を与えるに際して、経産省がこのように説明したのだろうとも思える。そうだとすれば、役人としての意図が感じられる。 もっと言えば、原発が40年間稼働するとの想定が本当に正しかったのかと、胸に手をやり、考えないといけない。2011年3月のような事故がないと想定し、原発の稼働を許可したのだとすれば、それは経産省の大きなミスである。不確実性を想定し、それを目に見えないコストとして算入して、原発の全コストを計算した上で、稼働の可否の判断を下す必要があったはずだ。この認可のための基本原則を忘れていたから（原発は100％安全だと信じていたから）大事故が生じ、電力料金の計算が狂ったのである。 この事実の反省をどうするのか。それなしに、電力会社が苦しいから、廃炉のコストの利用者に転嫁をしたいと言われても、誰も納得しないだろう。

13.6.3 ★　田中龍作ジャーナル 6.2「国会包囲　「孫子のためにも原発止めたい」人々のマグマ 」　「再稼働反対」「原発いらない」…シュプレヒコールが6月の空に響く。原発に反対する国会包囲集会が今夕、開かれた。（主催：首都圏反原発連合）。 新聞報道によれば安倍政権は今月中にまとめる成長戦略の素案に「原発活用」を盛り込む。口先だけでも「2030年代までに原発をゼロにする」と掲げていた前政権とは、180度の政策転換だ。「警戒区域の解除」「原発輸出」…。政治もマスコミもまるで福島の惨劇などなかったかのように“前向き”なイベントのオンパレードだ。 　多くの人が危機感を抱くのも頷ける。国会議事堂前が人で埋め尽くされたのもその表れだ。‥参院選を来月に控え、原発政策をめぐる政治家の動きも活発化しつつある。野党党首も含めて6人の国会議員がステージにあがり「脱原発」をアピールした。‥原発事故の風化を危惧する向きもあるが、そうではなかった。「孫子のために何としてでも原発を止めたい」。こう願う人々のマグマは沸々とたぎっていた。

13.6.3 ★　毎日 5.29「自民党:古賀氏が９６条改正に反対　「赤旗」に来月掲載」　自民党の古賀誠元幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について「絶対にやるべきではない」と強く反対したことが分かった。自民党の元幹部が赤旗に登場するのは異例。安倍晋三首相は96条改正に前向きだが、歯止め役のいない党内への懸念が背景にあるとみられる。６月２日付日曜版に掲載される。古賀氏は「各議院の総議員の３分の２以上」という発議要件に関し「憲法はわが国の最高法規。他の法規を扱う基準と違うのは当然だ」と指摘。自民党は憲法改正草案で「過半数」への緩和を掲げているが「ハードルを下げることは認めることはできない」と反対姿勢を鮮明にした。９条については「平和憲法の根幹。その精神が一番ありがたいところで、『世界遺産』と言っている」と平和主義の堅持を主張。そのうえで「自衛隊は９条２項（戦力不保持）を１行変えて認めればいい」として、限定的な改正にとどめるべきだとの考えを示した。

13.6.3 ★　毎日 6.3「米韓原子力協定:再処理巡り平行線か　３日から改定協議」　韓国国内での使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮を事実上禁じた米韓原子力協定の改定協議が３日からソウルで行われる。原子力発電を推進する韓国は再処理などの権利を認めるよう求めてきたが、米側は核拡散への懸念が残るとして認めず、今年４月、両国は来年３月が期限の協定を暫定的に２年延長することで合意した。今回はその仕切り直しの交渉となるが、議論は平行線が予想される。現行協定は1974年発効で、韓国がウラン濃縮や再処理をするには米側の同意が必要との内容。70年代に朴正熙（パク・チョンヒ）政権が秘密裏に核開発を進めたため、米側が燃料や技術を提供することでこれを封じる狙いがあった。「原発先進国」を目指す韓国には現在、23基の原発があり、2016年にも使用済み核燃料の貯蔵施設が飽和状態になると主張。再処理を認めるよう10年から改定交渉を行ってきたが妥結せず、４月24日、暫定的に16年３月まで現行協定の期限を延長し、３カ月ごとに定例協議を行うことで合意した。韓国内には「日本に認められている（核燃料再処理などの）権利が与えられないのは不当」との意見もある。韓国政府系研究機関の専門家は「韓国ほど急速に原発が増えた国はなく、原子力安全の模範国家。濃縮や再処理は認められてしかるべきだ」と強調する。韓国メディアによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領は５月７日の米韓首脳会談で、会談を切り上げようとしたオバマ米大統領を引き留めて改定の必要性を訴えたという。北朝鮮に対抗するうえで核保有が必要との世論が高まっていることも背景にある。これに対し、核不拡散政策を重視する米側は一貫して改定に慎重な姿勢だ。韓国は70年代の核兵器秘密開発に加え、その後もウラン濃縮や少量のプルトニウム抽出などの秘密実験を重ねていたとして国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が04年、深刻な懸念を表明した経緯がある。　※アメリカにとって韓国より日本の方がよく言うことを聞くポチだということでしょう。

13.6.3 ★　YOUTUBE「国会周辺で脱原発訴え 大規模集会、立地自治体住民も参加 」　毎週金曜日に首相官邸前や国会周辺で脱原発を訴えている首都圏反原発連合など３団体は-２日、「反原発国会大包囲」と称して大規模な集会を開いた。全国の原発立地自治体で反-対運動をしている住民も参加した。　※TVニュースのようです。
（関連）朝日 6.2「脱原発、叫び続ける　参院選控え東京で大規模行動」　なし崩し的に再稼働を進めていいのか――。東日本大震災後から脱原発を訴えてきた団体などが２日、７月の参院選を前に、東京都内で大規模な抗議行動をした。一時ほどの盛り上がりはない。それでも、「自分の思いを誰かに伝えたい」と、多くの人が集まった。デモや集会を呼びかけたのは、毎週金曜夜に首相官邸や国会前でデモを続ける「首都圏反原発連合」や「原発をなくす全国連絡会」など三つの市民団体。昼過ぎから都内２カ所で集会があった。‥ 主催側によると、参加した延べ人数は計約８万５千人。警視庁は参加者数を発表していないが、警察関係者によると、延べ２万数千人という。
（関連）東京 6.3「迫る参院選　「痛みへの想像力を」　原発反対　６万人国会囲む」　原発ゼロを求め、再稼働に抗議する「反原発国会大包囲」が二日、東京・永田町であった。全国の市民延べ約六万人（主催者発表）が国会議事堂と官邸の周辺で人波をなし、「再稼働反対」などと訴えた。日中には都内二カ所で抗議集会もあった。国会大包囲は毎週金曜に首相官邸前で抗議活動を行う首都圏反原発連合の主催。夏の参院選を前に、中心メンバーでイラストレーターのミサオ・レッドウルフさんが「原発推進派の政党に議席を取らせたくない。一人の力は小さいが、輪になればうねりとなる」と話すと、拍手や楽器が鳴り響いた。この日午後、芝公園（港区）と明治公園（新宿区）の抗議集会には計二万五千人超が集結。芝公園では、作家の大江健三郎さんは「政権は政治的、経済的な根拠ですべてをやり、『倫理的』ということを考えない。いつかこの国の人々、社会がその勢いに押されていっていることを考える必要がある」。作家の落合恵子さんは「人あっての発展、子どもの未来あっての繁栄。痛みへの想像力で結びつこう」と訴え、ルポライターの鎌田慧さんは「安倍政権は何も反省せず、財界の利益のため、再稼働しようとしている」と批判した。両集会の参加者たちは、東京電力（千代田区）本店前をデモ行進したり、国会包囲に合流したりした。
（関連）毎日 6.2「【写真特集】脱原発集会　２０１３年６月２日」

13.6.3 ★　毎日 6.2「福島第１原発:飯舘村住民の被ばく不安に賠償５０万円」　東京電力福島第１原発事故の被害で、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が、福島県飯舘村長泥（ながどろ）地区の住民の仲介手続きに対し、被ばくに伴う精神的損害を認める方針を東電と住民に示したことが分かった。住民側弁護団が２日、明らかにした。弁護団によると、センターが被ばくの不安への賠償を認めたのは初めて。東電と住民は、この方針を基に協議を進める。賠償を求める他の周辺住民の動きにも影響を与えるとみられる。申し立てていたのは、飯舘村南部に位置する長泥地区の約180人。福島市で記者会見した弁護団によると、賠償の対象は、高い空間放射線量が確認された2011年３月15日以降、同地区に２日間以上滞在した住民で、被ばくの恐怖や不安に対する損害として１人50万円（妊婦と18歳以下の子どもは100万円）の支払いを提案した。「被ばく防護をせずに原発事故前と同じ生活を続けさせた」などを理由に、避難に伴って既に支払っている精神的損害（１人当たり月10万円）と別に位置づけた。この方針は先月下旬に提示されたという。　※月10万にしても1人50万にしてもいつの時代の話？と思わせるほど安すぎます。どこまでけちなんでしょうか。