13.6.2 ★　「避難の権利」ブログ 5.29「【共同アピール】国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎／日本政府は勧告を受け入れるべき／原発被害者の「生きる権利」を」　私たちは国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎します 日本政府は勧告を受け入れてください。 原発被害者の「生きる権利」を保障してください。 抜本的な政策の見直しを行ってください。 ‥原発事故は終わっていません。多くの原発事故被害者が、故郷を奪われ、放射能被ばくによる健康への不安の中での生活が強いられています。多くの避難者が、避難先での生活の再建ができずに苦しんでいます。 日本政府は「年20mSv」を基準とした避難政策を採用しました。これにより、多くの被害者が、「自主的避難」の名のもとに、賠償のあてもない避難を強いられました。さまざまな事情から避難したくても避難できずに高い汚染地域での生活を強いられている方々もたくさんいます。 現在、年20mSvを下回ると判断された地域は避難解除が進められています。 たとえば伊達小国地区の特定避難勧奨地域は昨年12月に、住民に何ら説明がなく、いきなり指定が打ち切りになり、その３か月後には賠償も打切りになりました。避難住民たちは「兵糧ぜめ」により、帰還を迫られている状況なのです。この点は、国連特別報告者の報告の通りです。 また、福島県県民健康管理調査に対しては、調査の対象が狭く、内容も不十分で、情報開示にも問題があることを多くの住民、専門家や弁護士が指摘してきました。これらの点の多くは、国連特別報告者の報告に含まれています。 さらに、昨年6月に制定された原発事故子ども・被災者支援法の基本方針は未だ策定されておらず、実施されていないことは国連特別報告者による報告の通りです。 今回の国連特別報告者アナンド・グローバー氏がまとめた報告書は、原発被害に苦しむ多くの人々と、多くの支援者の声をもとに作成したものです。 私たちはこれを支持し、歓迎します。私たちは、日本政府がこの報告に真摯に耳を傾け、現在までの避難、賠償、健康対応に係る政策を抜本的に見直すことを求めます。とりわけ、この勧告に従い、追加被ばく線量1mSvを下回るまで、帰還が強制されないこと、賠償を継続すること、また、少なくとも追加被ばく線量1mSv以上の人々を対象とした健康調査を行うことを求めます。さらに、原発事故の収束作業員および除染作業員の長期的な健康管理に関して、被ばく量によらず国が責任をもって取り組むことを求めます。

13.6.2 ★　津久井進の弁護士ノート 6.1「 「秘密保全法」って何？　それはヒ・ミ・ツです。」　そもそも，法案それ自体が，ヒミツです。だから，その法案をきちんと批判することもできないし，その内容を語ったり考えたりすることさえできない，というのが現状です。ヒ・ミ・ツのヴェールに包むと，民主主義の本質である「熟議」も「自主」も無効になります。国民主権を骨抜きにするのに，ヒミツというはとても便利なので，政府にとっては素敵な道具です。‥憲法の無力化（立憲民主主義の否定）に躍起になっている方々としても，秘密保全法制は，どうしても欲しいアイテムでしょう。‥「秘密保全法案」の中身は，３本柱です。（１）行政機関が「特別秘密」を指定します。 国にとって重要な「安全」と「外交」と「公共の安全と秩序の維持」に関するものをヒミツにします。こりゃぁダメだと思うのは，第１に，行政機関が恣意的に指定できること（都合が悪けりゃヒミツできちゃう）第２に，あまりにあいまいで広すぎること（何でもかんでもヒミツにできちゃう）第３に，国民の命や生活が害されること（原発事故の情報隠匿もＯＫにできちゃう）（２）情報に関わる人の「適正評価」をします。適正評価って言っても，学歴，経歴はもちろん，行動歴，渡航歴，信用情報，精神病歴，交流関係（「本人の身近にあって本人の行動に影響を与えうる者」）まで調べます。それじゃあ，思想良心の自由の侵害でしょう。興信所だって，そこまで調べません。‥（３）犯罪対象を広げ，かつ，重罰化します。秘密情報の漏えい者だけじゃなくって，これに関係した人も，「教唆」とか「扇動」という名目で取り締まります。話し合っただけの人も「共謀」で，一度考えて思いとどまった人も「未遂」で逮捕できます。私たちが気楽に居酒屋で談笑していたことが，場合によっては犯罪になるということです。

13.6.2 ★　ｇｏｏニュース 6.1「原発事故後に自殺、農家遺族に賠償へ　東電、謝罪は拒否」　東京電力福島第一原発事故の後に自殺した福島県須賀川市の農家の男性（当時64）の遺族に対し、東電が賠償金を支払う内容の和解が近く成立することがわかった。原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が仲介した。遺族側の関係者が明らかにした。原発事故が原因で自殺したと訴える遺族らに、東電が賠償すると判明したのは初めてという。慰謝料や逸失利益など計１千万円以上とみられる。男性は30年以上前から有機栽培の野菜づくりに取り組んでいた。原発事故当時はキャベツの収穫時期だったが、政府は事故直後の2011年３月23日、一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した。男性は翌日朝に自宅敷地内で首をつり、亡くなった。遺族が昨年６月に和解の仲介を申し立て、東電側は先月上旬、センター側の和解案に応じる考えを示した。遺族側が求めていた謝罪は拒否したという。　※賠償金はいくらでも国（国民の税金）からもらえるので気にしてないんでしょう。しかし自分は悪くないと思ってるので絶対謝りたくないわけです。

13.6.2 ★　読売 6.2「寄付金、原発が４日早く運転すれば…九電相談役」　多くが滞っている九州電力から九州国際重粒子線がん治療センター（佐賀県鳥栖市）への寄付について、九電の松尾新吾相談役（九州経済連合会会長）が「（原発が）早く運転すれば何ということはない」と発言したことに対し、福岡、佐賀両県議会で反発が広がっている。松尾相談役は５月29日、佐賀市で開かれた同センターの開業記念式典であいさつに立ち、約40億円の寄付を自分が言い出したと明かしたうえで「（運転停止で）１日10億円の赤字。いつでも動く原発が止められて本当に今、死に体。４日早く運転すれば（残りの寄付は）何ということはない」などと発言した。九電が表明した総額39億7000万円の寄付は、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の運転停止に伴う資金難などから、現在２億3000万円にとどまっている。松尾相談役の発言について、福岡県議らは「原発を再稼働しなければ寄付はできないという脅しに等しい」「事実なら軽率な発言だ」などと反発。同県議会では同月31日の会派代表者会議で、松尾統章議長が「発言が本当なら議会として対応せざるを得ない」とし、小川洋知事も「真意を確認したい」と発言した。　※原発事業者の傲慢さを表しています。

13.6.2 ★　毎日 6.1「廃炉経費:前倒し分も利用者負担に　経産省方針」　電力会社が原発を廃炉する際の財務負担を和らげるため、経済産業省が会計規則を変更する検討に入ることが１日、分かった。現在の規則では、廃炉に伴う損失は一括計上するため、想定より早く廃炉にすると、電力会社の経営が急激に悪化する恐れがある。経産省は損失を複数年度にわたって計上できるようにする考えだ。複数年度に分けた損失は、電気料金で回収することを検討している。廃炉に備えた費用は現在も電気料金に含まれているが、廃炉前倒しに伴う損失も利用者負担とすることには、反発が出る可能性がある。経産省は専門家による会合で具体案を詰め、2013年度内に省令を変更する方向だ。　※経産省（に限りませんが）にとっては国民よりも電力会社の方が大切だということです。

13.6.2 ★　小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 6.1「 6月1日 たぶん当時遮水壁を造っていれば、今のような困った自体には陥らないで済んだ／ラジオフォーラム「小出裕章ジャーナル」文字起こし」　2013年６月１日に放送された「ラジオフォーラム第21回」番組での「小出裕章ジャーナル」の内容を文字起こし致しました。 【主なお話】 「放射能のゴミについて」　◆小出 え〜、難しいご質問です。 え〜、私は事故が起きた直後から、原子炉建屋の周辺に深い遮水壁を張り巡らせて、溶けてしまった原子炉と地下水などが接触しないようにしなければいけないとして発言を続けてきたのですが、東京電力も国もその手段を一切取らないまま、汚れてしまっている原子炉建屋と地下水がもう渾然一体となっているような状態となってしまっているのです。 え〜、ですからどんどん汚染水がふくれあがってきてしまって、おそらく今の状態で言えば近い、本当に近い将来に汚染水を海へ流す以外には無くなると私は思います。 こうなってしまうと、たぶんそれしか手の打ちようがないと思うのですが、それでも、出来ることであれば今からでも遮水壁というものを造って、汚染水を減らすべきだと思います。 ◆湯浅 小出さん、あの〜〜〜私も覚えてんですが、あ〜、原発事故のあった年に、あのかなり早い時期でしたよね、４月とかもう。 ◆小出 はい、５月からもう私は発言をしています。　※どうして小出さんのような先見の明がある人の言うことを政府は聞かないんでしょう。むなしい気持ちになります。

13.6.2 ★　東京 6.1「環境省、東電提訴を検討　未払い除染費１６５億円で」　福島第１原発事故に伴う除染をめぐり、東京電力が負担するべき費用のうち165億円の支払いに応じる姿勢を見せていないことから、環境省が支払いを求めて提訴を検討していることが１日、分かった。既に法務省と詰めの協議に入っており、方針が固まれば提訴する。 未払いとなっているのは、環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて請求した原発周辺の国直轄除染費や、自治体が実施した除染への補助金など。 特措法に基づく除染費用は国がいったん支出した後、東電に請求する仕組みになっている。　※もらうだけもらって支払うべきものは拒否する。これが東電です。