13.5.31 ★　院長の独り言 5.31「扁桃炎の増加は、亜急性の被曝症状ではないか。」　芸能人の扁桃炎､扁桃周囲炎の報道を非常に多く見ます。フクシマ以前であれば､このような病気でタレントが活動を対しすることなど､あり得なかった−と言うよりも、表に出せない病気のいいわけとしても使えなかったでしょう。扁桃炎で1週間入院だってよ。なんてことは､嘘だとばれるので､だいたい虫垂炎になっていたはずです。ところが、フクシマ以降､私がざっと見ただけでも‥　私が把握した範囲でこの程度ですから､かなりの被害が出ていると思われます。放射能の被害で大事なのは､症状ではなく､ある一定のグループで同じような症状が出ること。これは、原爆投下後の症状の現れ方として､報告もされています（出展を今指摘できませんが）‥全員とはもちろん思いませんが､被爆の急性期に現れる症状が2年たった今､現れている気がします。もう一度､上記で紹介した本や､被爆の症状が書かれた本を読み返してはいかがでしょうか。

13.5.31 ★　まっちゃんのブログ 5.31「 福島県秋元湖のウチダザリガニからストロンチウム90が12Bq/kg 検出される」　環境省が31日、福島県内の水生生物放射性物質 モニタリング調査結果を発表しました。 その資料によると、福島県内の河川、湖沼、海域 に生息する生物を平成24年の秋に採取し測定した結果 セシウムとストロンチウム90が検出されました。 セシウムは、最大ではやま湖（真野ダム）から セシウム合計 5400 Bq/kgが検出されました。 他にもニジマスから3000 Bq/kg、ナマズから2090 Bq/kg アユから2440 Bq/kg、ウナギから1100、1560 Bq/kgが検出されます。 ストロンチウムは、最大で秋元湖のウチダザリガニからストロンチウム90が 12 Bq/kgが検出されました。 そのほかに、ギンブナから1.2 Bq/kg、コクチパスから1.6 Bq/kg アサリ（貝殻）から3.2 Bq/kg、コイから3.9 Bq/kgが検出されました。

13.5.31 ★　東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くーPast and Present 5.31「帰還基準5mSvが見送られて20mSvを受忍して帰還を強いられた福島県民ー東日本大震災の歴史的位置」　このブログでも何回か述べてきたように、現在、福島第一原発事故による避難区域について、放射線量年間20mSv以下の地域は避難指示解除準備区域とされ、その地域は住民の帰宅を準備することとなっている。しかし、本来、公衆の年間被曝限度線量は1mSvであり、除染の基準もそうなっている。あまりにも高すぎる帰還基準のため、現在でも大きな問題となっている。 この報道によると、2011年11月時点で帰還基準が決められる際、現行の年間20mSvではなく、年間5mSvにすることが検討されたというのである。‥つまり、チェルノブイリ事故の移住基準や労災認定などを考慮して5mSvを基準にすることが検討されたが、避難者が増え、さらに賠償額が増加することを懸念して、20mSvを基準にすることになったというのである。 まず、2011年4月時点にさかのぼってみよう。この時、福島第一原発から20km圏内はすべて警戒区域とされ、20km圏外でも飯館村のように放射線量が年間20mSv以上の地域は計画的避難区域とされ、ともに地域住民は避難を余儀なくされたのである。 年間20mSvという現在の帰還基準は、2011年4月時点の緊急時にやむをえず高い放射線量でも許容すべきとした基準がその後も全くかわっていないということを意味する。もちろん、南相馬市小高区や楢葉町のようにそもそも放射線量が比較的高くない地域もあり、自然もしくは除染によって年間20mSv以下になった地域もあるので、放射線量年間20mSvを基準とすれば、警戒区域と計画的避難区域よりも避難区域が縮小することになる。しかし、そのことにより、1〜20mSvという高い放射線量を許容して生活することになる。 他方、5mSvという基準を選んだ場合、どうなるのか。避難区域は、あの当時の警戒区域と計画的避難区域より拡大することになる。

13.5.31 ★　Finance GreenWatch 5.31「【賛同・署名】 国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を支持します　日本政府は勧告を受け入れて／原発被害者の「生きる権利」を（FOE）」　昨年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「健康に対する権利」の特別報告者のアナンド・グローバー氏が、5月27日（現地時間）から開催される国連人権理事会（ジュネーブ）で調査内容を報告し、日本政府に対する勧告を発表しました。 追加被ばく量1mSv以上の地域での健康調査の実施や、1mSvを下回るまでは帰還を強いるべきでないことなどを盛り込み、原発被害者の「健康に生きる権利」を具体的に示した価値ある内容です。 日本の市民が勧告を支持し、日本政府に勧告の実施を求めることを示すために、共同アピールの賛同（団体および個人）を募集します。 賛同署名は、外務省、関係各省（復興庁、原子力災害対策本部、環境省、厚労省など）および国連特別報告者アナンド・グローバー氏にお送りします。賛同・呼びかけにご協力お願いします。

13.5.31 ★　Finance GreenWatch 5.31「 『橋下』で発電（？）　青森県が橋の下で再生エネ発電　遊休地活用、条例改正へ（河北新報）」　県道などの橋の下の遊休地で太陽光発電や風力発電を進めようと、青森県は県議会６月定例会に改正条例案を提出する。橋の下は公共の空間で、設置できる物は県条例により水道管やガス管などに制限されている。県は条例を改正して発電機の設置を認める方針。今秋、事業者を公募する。県によると、橋の下の発電に事業者を公募するのは全国でも例がないという。これまでの調査で、青森県は国道や県道などの橋の下にある県所有の遊休地41カ所で、太陽光発電や風力発電が可能と判断した。このうち１、２カ所に対象を絞り、事業者を公募する。対象は県内に本社か事務所を置く事業者に制限する。来年度の稼働開始を目指し、その後は他の遊休地でも取り組みを広げる考えだ。青森県によると、公募対象として有力なのは青森市細越の「スカイブリッジ」。青森市街地と青森空港を結ぶ県道の橋として、2005年11月に完成した。全長約588メートル、幅約12メートルで、遊休地は約4600平方メートルに上る。県は想定する最大発電量を公表していないが、橋の下でも日当たりは良好という。　※大阪の橋の下より役に立ちそうです。

13.5.31 ★　USTREAM「あおぞら放送「テントひろばから〜」第36回（2013/5/31） 」　5月31日夕方、福島告訴団約1000名が東京地検に、原発事故の責任者・東電の起訴を求める行動を起こした。福島からも約150人が参加した。

13.5.31 ★　時事 5.31「１号機復水器を調査＝規制庁職員ら現場撮影−福島第１」 　原子力規制庁は31日、東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋４階を調査した。職員５人が現場に入り、国会の事故調査委員会が地震の揺れで損傷した可能性を指摘した非常用復水器の配管などを、カメラやビデオで撮影した。規制庁によると、４階の滞在時間は15分程度。５人の被ばく線量はいずれも管理目標値の５ミリシーベルトを下回ったという。調査内容は６月中に開かれる予定の専門家会合で報告される。必要と判断すれば、今後も現地調査を行うという。　※15分程度の調査でどれだけのことがわかるんでしょうか。事故原因の焦点となっていた１号機4階の調査もしましたよという言い訳・パフォーマンスに使われなければいいのですが。

13.5.31 ★　毎日 5.31「東京電力:賠償資金４度目の支援要請　総額３．７兆円に」　東京電力は31日、福島第１原発事故の被害者に支払う賠償資金を確保するため、原子力損害賠償支援機構に6662億円の追加支援を要請した。追加要請は４度目で、認められれば機構の支援総額は計３兆7893億円に達する見通し。原発周辺の自治体で避難指示区域の見直しが進み、土地や建物の賠償が本格化。風評被害や出荷制限の対象期間も延長したことから、東電の支払額が従来の見積もりを上回ると判断した。今回の要請で、原賠機構が現金化できる最大５兆円の交付国債の発行枠まで約１兆２千億円に近づいた。賠償見積額には除染費用がほとんど含まれておらず、今後の支援額増は確実な情勢だ。　※東電はドラえもんの魔法のポケットのようにいくらでも国民の税金を引き出すことができます。

13.5.31 ★　朝日 5.31「成長戦略に「原発の活用」　政権素案、再稼働の推進明記」　安倍政権が６月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で５日に示され、12日までに正式に決めたうえで、14日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。朝日新聞は「成長戦略（素案）」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。そのために必要な政策として「電力システム改革の断行」「高効率の火力発電の導入」などとともに「原子力発電の活用」を盛り込んだ。具体的には、原子力規制委員会が安全と判断した原発は「判断を尊重し、再稼働を進める」としたうえで、地元の理解や協力を得るために「政府一丸となって取り組む」と明記し、原発再稼働を積極的に進める方針を打ち出す。安倍晋三首相は、民主党政権が打ち出した「2030年代に原発ゼロを目指す」という方針を「ゼロベースで見直す」と表明している。ただ、原発への依存は「できる限り低減させる」として、10年以内に中長期的なエネルギー政策をまとめることにしていた。しかし、電力業界や産業界から原発再稼働を求める声が強まったのを受け、原発の活用に前のめりになった。５月には早期の再稼働を求める自民党の議員連盟ができ、「電力の安定供給は成長戦略に欠かせない」などの声が上がった。首相も15日の参院予算委員会で「（再稼働を）できるだけ早く実現していきたい」と表明している。 　※まずこの安倍政権をひきずりおろす必要があります。参院選に勝てばますます歯止めがきかなくなります。

13.5.31 ★　読売 5.31「規制庁「原発安全審査に半年」…運転再開越年も」　原子力発電所の運転再開に向けた原子力規制委員会の安全審査について、事務局の原子力規制庁の池田克彦長官は30日、６か月程度かかるとの見通しを示した。複数の電力会社が、原発の新規制基準が７月に施行された直後に再稼働の申請を行う予定だが、運転再開は年明け以降にずれ込む可能性が出てきた。池田長官が同日、規制庁を訪れた原発関連施設の立地道県の議会議長らとの会合で伝えたもので、会合後、白田信夫・茨城県議会議長が報道陣に明らかにした。　※審査に充分時間をかけるのはいいとして、審査結果をどこまで厳密に守り通して不許可処分などできるかが見所です。

13.5.31 ★　福井新聞 5.31「もんじゅ「土俵から放り出される」　運転禁止命令で所長が危機感」　原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廣井博所長は30日、敦賀市のアトムプラザで記者団の取材に応じ「深刻に受け止め、深く反省している。（組織的に）足りない部分を自らが主体的に改善していく」と述べた。未点検機器の点検は来年１月までに終える方針だが、できるだけ早く実施した上で、安全管理体制を含む対応結果を規制委に報告するとした。時期のめどは示さなかった。「しっかりやらなければわれわれは土俵から放り出されてしまう」と危機感を示す一方、「所長の職場懇談会を始めたが、あれはプラント保全部の問題という意識の人もいる」とし、組織全体の問題として受け止め切れていない点を認めた。原子力機構が目指していた本年度中の運転再開については「今はそれどころではない。まず目の前の問題を解決することだ」と神妙な表情で語った。　※さっさと廃炉を観念して楽になった方がいいと思います。

13.5.31 ★　47NEWS 5.31「 「３０年前後に原発ゼロ」を提言　大阪府市エネ戦略会議」 　大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議は31日、脱原発に関し「2030年前後には、原発はゼロになる十分な合理性があると見込める」と盛り込んだ政府や電力会社向けの提言をまとめた。再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率改善が進むことで、構造転換が起きると予測している。提言は、脱原発の年限について「『即ゼロ』から50年まで主張には幅があるが、年限は客観的な分析をすれば自動的に算出される性質のものではない」と定義付けた。　※せっかくの提言もトップがめちゃひどいのでまともに聞いてもらえないでしょうね。しかしこの戦略会議、飯田哲也氏はとっくにやめたはずですが、古賀氏はまだやっているんでしょうか。

13.5.31 ★　田中龍作ジャーナル 5.30「「原発さえなければ」　自殺した酪農家の妻子が東電を提訴」　福島原発事故を苦に自殺した酪農家の妻と子が東電を相手どり総額1億2,600万円の損害賠償を求める訴えをきょう、東京地裁に起こした。訴えたのは自殺した酪農家、菅野重清さん（相馬市・享年54歳）の妻バネッサさん（フィリピン出身・35歳）と長男の健太朗君（8歳）、次男の純平君（7歳）。バネッサさんは提訴後、弁護士と共に司法記者クラブで記者会見した。重清さんとバネッサさんは2000年に国際結婚し、二人の男の子を授かった。菅野牧場の名前で約40頭の乳牛を飼育していたが、2011年3月、東電福島原発の事故により、生乳は出荷停止となり、牧草も汚染された。子どもの健康を気遣ったバネッサさんは4月、2人の子どもを連れてフィリピンに帰国する。重清さんも妻子の後を追ってフィリピンに渡るが、翌月帰国。うつ状態となる。重清さんは、原発事故から3ヵ月後の6月10日、堆肥小屋の壁に「原発さえなければ」と書き遺した後、首を吊って自殺した。重清さんの年収は590万円だった。原告代理人の保田行雄弁護士は「原発事故と自殺の因果関係が争点になる」と話す。バネッサさん側は東電と示談交渉を進めてきたが、東電は「因果関係を客観的に示す証拠を出せ」と言って受け付けてくれなかった、という。「裁判をした方が早いと判断し、提訴することになった」。弁護士は提訴に至った理由を明らかにした。

13.5.31 ★　フランスねこのNews Watching 5.30「 「放射線被ばくの被害は甲状腺癌のみとは言い切れない。染色体異常、奇形、白血病など罹患の可能性がある全ての疾患について長期の健康調査が必要だ。」（その2）／アナンド・グローバー国連「健康への権利」特別報告官（5月2日）」　（アナンド・グローバー国連「健康への権利」特別報告官が国連人権委員会において日本政府に対し日本国民の健康への権利を十分に実現するために行った提言の続きです。）　● 福島原発事故の影響を受けかつ年間被曝量が1ミリシーベルトを上回る全ての地域において、住民への健康調査を実施すべきである。 ● 健康調査については被曝被害のインパクトについて総合的かつ漏れの無い詳細調査を必要な期間にわたって実施すべきである。又、必要な治療を適切に提供する必要がある。 ● 子どもの健康診断については、甲状腺がんの検診にとどまること無く、放射線被曝により罹患の可能性がある染色体異常、奇形、白血病など全ての疾病について検査を行うべきであり、尿検査や血液検査についても検査項目に含めるべきである。 ● 二次検査や追加検査を希望する子どもや両親がいる場合には、全ての希望者にこれを実施するべきである。 ● 検査を受けた子どもや両親が検査結果を知ることができるよう手続きを簡素化するべきである。 ● 内部被曝に関する検査をホールボディーカウンターによる検査に限るべきではない。内部被ばくの検査については、原発事故の影響を受けている全ての人（地域の住民、避難者、福島県以外の場所に住んでいる人）に実施されるべきである。 ● 原発作業員の健康状態を監視し、必要な治療を提供すべきである。●　最新の科学的なデータに基づいて避難対象地域と被曝量の上限に関する国家計画を策定すべきであう。原発の経済便益とリスクを天秤にかけてこれらを決めるのではなく、人権の考え方に基づいて決定を行い、かつ一年の被曝量が1ミリシーベルト未満になるようにしなければならない。

13.5.31 ★　時事 5.31「原発被害集団訴訟始まる＝避難住民「生活奪われた」−千葉地裁」 　東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民20人が国と東電を相手取り、慰謝料など計約10億3000万円を求めた集団訴訟の第１回口頭弁論が31日、千葉地裁（多見谷寿郎裁判長）であった。住民の弁護団によると、原発事故で国を相手にした一連の集団訴訟で、初めての弁論という。国と東電側は請求の棄却を求める。意見陳述で、福島県浪江町から家族で避難した原告の40代夫婦は、「原発事故で家や生活を根こそぎ奪われた。国と東電に責任を取るように求める」と訴えた。訴状で原告側は、「2006年５月に旧原子力安全・保安院が設置した勉強会で、福島第１原発事故時に匹敵する津波想定や全交流電源喪失などの危険性が示されていた」と指摘。国と東電は危険性を認識していながら対策を怠ったと主張している。

13.5.31 ★　時事 5.30「「安全なら飲んでみろ」＝東電、地下水放出説明−漁業者から厳しい声・福島第１」　東京電力と資源エネルギー庁は30日、福島第１原発の放射能汚染水対策として、流入する地下水を原子炉建屋で汚染される前にくみ上げ海に放出する計画について、福島県のいわき市漁業協同組合の会合で説明し、理解を求めた。漁業者側からは、安全性や風評被害を懸念する声や汚染水への抜本策を求める意見が相次いだ。同漁協の矢吹正一組合長は終了後、「海に流してもいいという人は誰もいない。１回の説明では足りない」と述べ、６月７日に同県相馬市で予定されている説明会とは別に、説明を受けたい意向を示した。エネ庁の渕上善弘事故収束対応調整官は「意見を受け止め、説明を尽くしたい」と語った。会合には組合員ら約120人が参加。東電は、原発に流入する地下水を減らすことで、汚染水を抑制できると説明。地下水に含まれる放射性物質は国の基準値を大幅に下回っており、「生活用水としても使えるレベル」と安全性を強調した。これに対し、漁業者側からは「それなら飲んでみればよい」「建屋から（汚染水が）出たらどうする」など怒りの声が上がった。国の責任を明確にするべきだとの指摘も出た。

13.5.31 ★　change.org「小平市 小林正則市長様: ５万人以上が投票した住民投票の開票を行ってください。 」　5月26日（日）に小平市で、「東京都の小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線計画について住民の意思を問う住民投票」が行われました。この住民投票を実施するための条例案が3月小平市議会で可決された後、市長選挙をはさんで、条例公布後の4月24日の臨時市議会にて、市長がこの住民投票条例に投票率50%の成立要件を付した改正案を提出し、可決されました。5月26日に実施された住民投票では、投票率50%には至りませんでしたが、市内有権者の35.17%が投票し、都市計画道路小平3・2・8号府中所沢線に対する小平市民としての意思を示しました。市内有権者の3人に1人以上にあたる51,010人がこの住民投票に参加した意義は、大きいと考えます。小平市は、この住民投票に示された小平市民の意思を明らかにしないまま、90日後に投票用紙を廃棄する方針を明らかにしています。小林正則市長は「成立要件を決めた以上は開票をしない」と明言していますが、市の住民投票条例には開票についての記載はなく、「投票者総数が投票資格者の総数の２分の１に満たないときは、成立しないものとする」とだけ定めています。道路計画について住民の意思を問うことを目的とした住民投票で、５万人以上の小平市民の意思を明らかにせぬまま投票用紙を廃棄することには納得できません。この住民投票の補正予算は市議会で全会一致で可決されたものですが、開票を行わないまま廃棄するのでは、予算が有効に活かされたとは言えません。情報公開や市民参加の意味でも、開票しないことの問題性は大きいと思います。ぜひ、開票を行ってくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。　※ウエブ署名のサイトです。

13.5.31 ★　大村和生のHPに「シピラ通信24」をアップしました。