13.5.30 ★　東京 5.30「大飯原発の竜巻想定甘いと規制委　関電側に指摘」　原子力規制委員会は30日、運転中の大飯原発３、４号機（福井県）に影響する恐れがある竜巻に関し、関西電力の想定は甘く、より大きな竜巻を検討すべきだと関電側に伝えた。７月に施行される新規制基準に大飯原発が適合しているかを確認する会合で指摘した。新基準への適合を審査する際の「評価ガイド（案）」では、原則として日本で過去に観測された最大規模の竜巻の風速（秒速92メートル）を想定するよう求めている。だが関電は、日本海側沿岸部で1961年以降に観測された竜巻（最大で秒速49メートル）や別の統計的手法から、秒速69メートルを想定した。

13.5.30 ★　産経 5.30「嘉田知事が福島県を訪問　支援継続を表明」　滋賀県の嘉田由紀子知事は30日、福島県庁を訪れ佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第１原発事故後の現状について意見交換した。佐藤知事は「直接の被災地は厳しいが、福島県全体としては落ち着いてきている」と述べ、除染の取り組みなどについて説明。滋賀県は現在、福島県に職員９人を派遣しており、嘉田知事は「除染や農水産物の取り組みなど、学ばせてもらうことが多い」と、継続する考えを示した。会談後の取材に嘉田知事は「佐藤知事から、原発事故による地域や家族の分断が一番つらいと聞いた。子どもたちの健康不安に関し、休暇に滋賀県に来てもらうなど支援をしたい」と話した。

13.5.30 ★　山形新聞 5.30「避難者団体、名雪氏の人事撤回要求　山形大出向で文科省に」　電力業者への資料漏えい問題で更迭された元原子力規制庁審議官名雪哲夫氏が山形大教授に就任した人事に関し、原発事故の避難者でつくる「福島原発被災者フォーラム山形・福島」（武田徹代表）などが29日、山形大への出向停止を求める要求書を文部科学省に提出することを明らかにした。要求書では、県内に多くの原発事故避難者がいることに触れ、「福島の復興を願う人々の希望や心を土足で踏みにじるかのごとき暴挙」とし、名雪氏の即時出向停止を求めている。6月7日、下村博文文部科学相に宛てて提出する。米沢市に避難している武田代表らが県庁で記者会見。「原発に対する国の認識が示された一例で、見逃すわけにはいかない」と説明した。同フォーラムは4月に山形大の結城章夫学長に対し、名雪氏の教授解任を要求したが、結城学長は「応じられない」と回答していた。

13.5.30 ★　47NEWS 5.30「 全原発の廃炉費用１兆７千億円　ゼロの会、国の試算大幅下回る」 　超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は30日、国内の原発全50基を直ちに廃炉にする場合、電力10社が新たに負担する費用は、これまでの国の試算を大幅に下回り、約１兆７千億円にとどまるとの試算結果を公表した。国は廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約４兆４千億円としていたが、今回の試算では原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果、大幅減となった。ゼロの会は「電気料金に廃炉負担を転嫁し続けるのでなく、（１兆７千億円を補うような）施策が必要」としている。

13.5.30 ★　時事 5.29「１号機復水器を調査へ＝福島第１、損壊原因で対立−規制委」 　原子力規制委員会は29日、東京電力福島第１原発１号機の現地調査を30、31の両日に行うと発表した。国会の事故調査委員会が、津波の到達前に地震の揺れで損傷した可能性を指摘した原子炉建屋４階の非常用復水器配管などが対象となる。東電は地震による損傷はないと主張している。調査結果は、規制委に設置された事故分析の専門家会合に報告される予定。　※これは今後の原発再稼働にも大きく影響する非常に重大な調査なので要注目です。

13.5.30 ★　時事 5.30「美浜断層報告、また延期＝規制委、現地調査さらに遅れ−関電」　関西電力は30日、活断層の可能性が指摘されている美浜原発（福井県美浜町）敷地内の亀裂（破砕帯）に関して、原子力規制委員会への最終報告時期を２カ月間延長し、７月末にすると発表した。報告時期の延期は２回目で、規制委による現地調査は８月以降となる見通し。関電によると、調査結果の分析に時間がかかっている上、追加でボーリング調査を実施することにしたため、報告が遅れる。関電は当初、３月末までの最終報告を予定していたが、追加調査を行うためとして５月末に延期していた。美浜原発敷地内には９本の破砕帯があり、うち６本は原子炉建屋の直下を通っている。活断層と判断されれば廃炉を迫られるが、規制委の現地調査が行われないまま時間が経過している。　※ずるずると結論を出すのを先延ばしにしてるようですが、結論が変わるはずもなく、見苦しい姿をさらしています。

13.5.30 ★　dot. 5.30「敦賀廃炉阻止への悪あがき？ 原発「多国籍検証チーム」の正体」　廃炉の“土俵際”に追い詰められた福井・敦賀原発2号機をめぐり、原発を運営する日本原子力発電（日本原電）がなりふり構わぬ反撃に転じている。 5月22日、地質学の専門家らで作る有識者会合が「原発の直下に活断層がある」と断定した報告書を、原子力規制委員会が了承。2号機の廃炉は避けられない情勢になりつつある。これに、日本原電は激しく抵抗した。有識者会合の見解を「断じて受け入れることはできない」として、規制委に公開質問状を送付。さらに、独自調査を委託した日米英やニュージーランドなどの専門家12人で作る「外部レビューグループ」まで登場させた。 21日、グループのウッディ・エプシュタイン氏らが会見し、さらなる調査の必要性を主張。発表された「中間レビュー」では、 《これまでに日本原電が行ってきた（調査の）方法は適切である》 《日本原電及び有識者会合双方の報告書は、（中略）中立的な専門家によって評価されるべきである》 などと、有識者会合が中立でないと言わんばかりの主張を展開した。 突然現れたこの「専門家」たちは、何者なのか。 ‥グループのコーディネーターだというピーター・リックウッド氏といえば、09年まで国際原子力機関（IAEA）の広報担当官を務めた人物。グループにもIAEAの経歴を持つメンバーが2人含まれる。作家の広瀬隆氏がこう指摘する。 「IAEAは国連を利用した原子力推進のために設立され、チェルノブイリ原発事故の被害はきわめて限られている、という結論を導いた悪名高い組織です」要は、日本原電の「外部レビューグループ」は、原子力業界と“ズブズブ”の関係なのだ。東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）はこう語る。 「日本原電は藁にもすがる思いなのでしょうが、中立性が確保されているとは思えない苦しい人選、という印象です。『疑わしきは止める』という規制委の新方針を理解していないのでは」 一方、日本原電の広報室はこう反論する。「専門家の人選は弊社が外部評価をお願いしているスキャンドパワー社と大林組が行ったもの。中立性は確保されていると考えます」。 「専門家」たちの本音を、よく見極めるべきだろう。

13.5.30 ★　日刊ゲンダイ 5.28「どの口で言うか！橋下が向き合わない飛田新地との過去」　ある外国人記者は会見20分後にメモを取るのをやめ、１時間後には途中退席する記者が相次いだ。27日、日本外国特派員協会で行われた日本維新の会の橋下徹共同代表の記者会見の一コマだ。‥「何を聞かれても、〈慰安婦問題を正当化する意図はない〉〈だが、日本以外の国々も、（戦場で）女性の人権を蹂躙した過去と向き合わなければいけない〉〈河野談話は強制連行の有無が曖昧で、きちんと明確に表現すべき〉という『３点セット』を繰り返すばかり。とにかく持論をまくし立てるだけで、まるで質疑応答が成り立たなかった」（参加した香港メディアの記者）かみ合わない問答を象徴したのが、イタリア人ジャーナリストのピオ・デミリア氏とのやりとりである。ピオ氏が橋下にブツけたのは、茶髪弁護士時代の過去だ。かつて大阪・飛田新地にある150軒ほどの「ちょんの間」を束ねる組合の顧問をしていたという一部報道を取り上げ、「あなたも違法な売春シンジケートに関与していたのではないか」と問いただした。すると、橋下は「顧問弁護士だったのは事実」と認めた上で、不敵な笑みを浮かべながら、こうはぐらかした。 「ただ、あくまで飛田の『料理』組合の顧問です。日本において（組織売春のような）違法なことがあれば、捜査機関が適正に処理する。料理組合自体は違法な組織ではありません」ジャーナリストの田中龍作氏が「飛田が売春の街であることは、大阪のマセた中学生なら誰でも知っている。なぜ詭弁を弄するのか」と追及しても、「違法であれば捜査機関が適正に処理する。以上です」とマトモに取り合おうとしなかった。改めて田中氏は言う。 「自分の過去を直視できない政治家が、どの口で『世界各国も女性を蹂躙した過去と向き合え』などと言えるのか。あんな不実な態度では、慰安婦発言の見解も『単なる言い逃れ』と外国人記者に見透かされてしまう。世界中に『日本の政治家はこの程度か』と見下され、ひいては日本人全員への不信にもつながりかねません」頼むから橋下はこれ以上、世界に恥をさらすのをやめてくれ！

13.5.30 ★　毎日 5.29「放射能漏れ:Ｊ−ＰＡＲＣ施設から西に１キロ拡散」　Ｊ−ＰＡＲＣの放射能漏れ事故で、運営元の日本原子力研究開発機構などは29日、放射性物質は施設から西約１キロに拡散したとの試算を発表した。住宅地に及んだ可能性もあるが放射線量は低く、健康に影響を与えない水準としている。また、機構は29日、新たに企業の男性社員が0.1ミリシーベルト被ばくしていたと発表した。施設の排気ファンで放射性物質が施設外に排出されたのは、23日午後３時15分と同午後５時半の２回。気象条件などから拡散状況を試算し、放射性物質は西約１キロに流れた可能性があると分かった。施設から西に約600〜700メートルには住宅地がある。線量は施設から90メートル離れた敷地境界が最大で、１時間滞在した場合0.29マイクロシーベルト（１マイクロは1000分の１ミリ）の被ばくになる。今後、住民説明会を開く方針で、Ｊ−ＰＡＲＣの池田裕二郎センター長は「信頼回復に努めたい」と謝罪した。一方、機構は当初、施設内にいたのは55人で、うち33人が被ばくしたと発表していた。その後の調査で、新たに被ばくが確認された男性は研究補助で施設に約１時間入っていたことが判明したという。

13.5.30 ★　DAILYMOTION「浪江町が代理人に　町民1万人超の「増額」申し立て」　モーニングバード　2013.5.30. 　福島県の浪江町が原発事故の慰謝料の増額を求めて国の仲介機関に申し立てをした。 これにより過去最大規模となる町民1万人以上が参加した。 東京電力の賠償に不満を持つ人々にとっては新たな1歩となるかもしれない。

13.5.30 ★　DAILYMOTION「そもそも原発事故は生態系に影響を与えていないのだろうか？」　モーニングバード・そもそも総研　2013.5.30. 　そもそも福島第一原発事故は、生態系に影響を与えていないのだろうか？ 帰宅困難区域では事故後6年以上、放射線量が高いので戻れないとされている。 健康に被害がありえるということは、人間だけでなく動物や植物にも影響があるはず。 そこで昆虫の異変を調べている琉球大学の大瀧丈二准教授と北海道大学の秋元信一教授にお話を聞いた。

13.5.30 ★　毎日 5.30「静岡知事選:原発再稼働の県民投票が争点に」　30日告示された静岡県知事選は、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を巡る判断に、県民投票を反映させるかが大きな争点になる。南海トラフ地震の津波に備え、高さ22メートルの巨大防波壁の建設が進む浜岡原発。選挙結果は国の原子力政策を左右する。立候補を届け出たのは、無所属新人の広瀬一郎氏＝自民支持▽共産新人の島津幸広氏▽再選を目指す無所属の川勝平太氏。雨が降りしきる中、静岡市内で三者三様の第一声を上げた。広瀬氏は県民投票に否定的だが、脱原発を求める支持者にも配慮し「当面は再稼働する状況ではない」との立場を示す。応援弁士には脱原発を志向する河野太郎・自民党副幹事長を迎えたが、広瀬氏は第一声で原発問題を取り上げず、県議会最大会派の自民と対立する現職を批判。「県政でもねじれ解消が必要だ」と訴えた。島津氏は第一声で、県民投票の是非に触れずに浜岡原発の廃炉を主張。「東海地震の（想定）震源域の真上に建ち、津波対策だけで再稼働は許されない」と支持を求め、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」や憲法改正に反対するなど国政レベルの訴えも展開した。県民投票の実施を掲げる川勝氏は、再稼働の前提として「使用済み核燃料の処理方法確立」など高いハードルを示す。第一声では「徹底的に安全を検証する。とても再稼働できる状況ではない」と述べた。「脱政党」を強調し、前回知事選で全面的にバックアップした民主党国会議員らはあいさつに立たなかった。　※河野太郎氏もせっかく政権与党にいるのだから、人の応援だけでなくもっと役割を果たしてもらいたいものです。

13.5.30 ★　ニコニコニュース 5.30「福島・浪江町「原発事故の慰謝料増額」1万人集団申し立て―月10万円を35万円に」　福島第1原発のお膝元、浪江町はきのう29日（2013年5月）、原発事故による慰謝料の見直しを求めて原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てた。町民約2万1000人の過半数1万1602人が参加しており、集団申し立てでは過去最大、自治体が代理人となるのは初めてである。‥慰謝料は事故による精神的苦痛に対して東京電力が住民1人月額10万円を出しているが、町はこれを35万円に増やすよう求めた。10万円は自賠責保険をもとに算出されているが、町は避難やコミュニティーの崩壊など被害実態が考慮されていないとしている。 記者会見した馬場有町長は「町民の半数以上が集まったのは怒りですよ。怒り、悔しさ、将来に対する不安。もろもろの感情が出た同意書がこの数字になった」と話す。町民はまだ全員が町外で避難生活をしていて、帰還のメドも立たない。申し入れには「事故前の放射線量まで下げること」というのも入っていた。この申し入れは弁護士の依頼や文書作成など面倒なものだが、町は代理人としてこれをまとめる。人数が多いのはこのためもある。

13.5.30 ★　読売 5.30「凍土の遮水壁で汚染水抑制…政府委が設置方針」　東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染水の抜本的な抑制策として、政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京都大名誉教授）は、建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土の遮水壁」の設置を打ち出す方針を固めた。30日の会合で最終判断し、東電に実施を求める。同原発の建屋には、地下水が１日平均400トンずつ流れ込み、汚染水増加の最大の要因となっている。凍土の遮水壁は、大手ゼネコンが提案した。地中に管を並べて打ち込み、管内に氷点下数十度の冷却材を循環させ、周辺の土壌を一定の深さまで凍らせる。これが、建屋内と外側との水の動きを遮断する壁となる。地下に構造物があっても大きな障害とならず、１〜２年程度で設置できる。コンクリート製の遮水壁を造るのと違い、凍土法は管をすべて埋設した後、一気に土壌を凍らせ、短期間で壁が完成する。このため、施工中に壁の内側で地下水が減るなどして、建屋内から放射性物質を含む汚染水が外へ漏れ出る危険は少ない。　※面白いアイデアですがシベリアではなく温帯にある日本で実際に有効な方法なんでしょうか。結果、あまり効果がなく、ただゼネコンだけが大もうけするということになりそうな気がします。

13.5.30 ★　現代ビジネス 5.28「これは第二の「住基ネットワーク」 マイナンバー制度実は巨額利権だった」　'02年に導入された住基ネットを活用しているだろうか?　住基カードの交付率はわずか5%。壮大な税金の無駄遣いとなった。政府と霞が関はそれと同じ轍を踏もうとしている。その背景には―。「この法案が通っても、国民にとっての利益など、ほとんどありません。マイナンバー制度ができたら個人事業主や政治家の収入が把握できて、脱税を取り締まることができるかといえば、そんなことはまったくない。あえてメリットを挙げるとしたら、引っ越しのときに市役所に出す書類が1枚で済むということくらい。壮大な無駄遣いになる可能性が高いのです」こう指摘するのは元経産省官僚の古賀茂明氏だ。5月9日、納税や年金などの情報を国が一元管理する「共通番号(マイナンバー)制度」法案が衆院を通過した。国民一人ひとりに番号を振り、年金や納税、家族構成などの情報を管理する。政府の試算によれば、システム構築に3000億円程度の血税が必要で、法案が成立すれば、'16年1月から施行されることになる。ところで、あなたは住基カードをお持ちだろうか。個人情報問題でやり玉に上げられたものの、'02年に導入された「住民基本台帳ネットワーク」(住基ネット)で個人に発行されるICカードだ。住基ネットは住民基本台帳の情報をデータベース化し、各市町村のデータをネットワークでつないだもの。これによって、住民票の写しが全国どこでも取れるようになり、また引っ越しの際の役所への届け出が簡素化されたと、総務省は喧伝する。だが―。 「数々の反対を押し切り、システム構築に約400億円もかけて導入したけれど、今に至るまでほとんど使われていません。カードの交付率は10年経った今でもわずか5%(!)。にもかかわらず、年間百数十億円もの維持運用経費をつぎこんでいます。これに輪をかけた壮大なムダが、今回のマイナンバー制だと思ってください」(前出・古賀氏)　※やつら＝国家官僚どもこそが諸悪の根源、日本のガンです。