13.5.29 ★　晴耕雨読 5.29「クローズアップ現代「中止」？　検察のイヌになり下がった国営放送 （今西憲之）」　今年４月15日、ＮＨＫのクローズアップ現代では 警察や検察の可視化問題をテーマに放送される予定 やった。しかし、クリックすると、出てくるのは北朝鮮問題の放送やがな。 直前になって、放送内容が差し替えられたのだ。 この放送は、ＮＨＫ大阪放送局で４月５日に 放送された「かんさい熱視線」の 「虚偽自白　取調室で何が」を再編集して放送される予定やった。 クローズアップ現代では、厚労省の村木のおばちゃんがゲストに 決まってたそうな。 それに、横やり入れたんが、NHK東京の記者たちやというから、 ホンマかいなとびっくり。なんでか聞いたら 「大阪での放送には、裁判で証拠に出された。可視化のDVDが使われた。これは、目的外使用で アカンと文句をつけてきた」 と大阪の社会部系の記者の間では、すっかり有名な 話になっとる。 その可視化のDVDは、大阪地裁で無罪判決が出たときの もんよ。すでに、判決確定やから、確定記録。 問題あらへんがな。おまけに、放送では、声をかえたり モザイクもかけとる。 どこのだれかわからへんって。 「そうですねん。けど、東京の連中は検察に自ら駆け込み、大阪はむちゃくちゃやと 触れてまわったそうですわ。検察もすぐに反応して、 可視化のDVDを提供した弁護士を聴取しました」 一時は、NHKで制作にかかわった関係者が逮捕やとか ウワサもあったがな。 そこで、ＮＨＫの東京のヤツに聞いても 「大阪にも問題はあるが、検察担当とかの ヤツらはそこまでして、検察に媚びるかと 笑われとります」 今週の週刊ポストが、これに関しては詳しく書いているらしい。

13.5.29 ★　レイバーネット「TPP・インターネット最大の危機〜秘かに進む交渉を暴露したアニメ」　 アメリカに本拠地を置く非営利組織・EFF（電子フロンティア財団）は自由な言論の権利を守るために活動している。そのEFFが「TPP・インターネット最大の危機」というアニメーションビデオをつくった。レイバーネット国際部の安田幸弘さんがこれに日本語字幕をつけた。ビデオによれば、現在交渉が進んでいるTPP（環太平洋経済連携協定）の中にインターネットに大きな影響を与える知的財産権の分野がある。大企業は莫大な金をロビーイングに投じ、もっと著作権を厳しくすれば創作活動が活性化し、雇用も増加すると交渉担当者を説得している。企業の主張がTPPに反映されれば、インターネットユーザーは著作権団体を恐れて、デジタル情報の閲覧や共有をしなくなる。TPPの危険な実態を伝える動画を見てください。

13.5.29 ★　OurPlanet-TV 5.28「「避難基準の厳格化を」日本に勧告〜国連人権理事会」（動画あり）　国連人権理事会は日本時間の24日未明、福島第一原発事故後の人権状況に関して国連特別報告者アナンド・グローバー氏の報告書と勧告をサイトの公開した。勧告では、「子ども被災者支援法」の基本方針を事故の影響を受けた住民や自治体とともに策定することや汚染レべルを年間１ミリシーベルト未満に下げるために、期間がきちんと明記した計画を、早急に策定することを求めている。 勧告は、原発事故の初期対応、健康調査、放射線モニタリング、除染、透明性と説明責任の確保、賠償や救済措置、そして、政策の住民参加についての計31項目。中でも、健康調査については、年間１ミリシーベルトいく上の地域に居住する住民すべてに健康管理調査をすることや 甲状腺検査は子どもだけでなく大人にも実施し、血液、尿検査なども行うよう求めるなど10項目にわたった。 また、情報のアクセスや透明性についても言及しており、健康検査の結果へのアクセスを容易にすることや原子力規制院会の委員と原子力産業の間に利害相反がないか、その関わりを公開するよう求めている。 これに対し、日本政府は声明を発表し、「報告書のドラフト段階で、日本政府は科学的、もしくは法律的観点から、事実誤認を明確にするためにコメントを提供してきた。それにもかかわらず、我々の説明が正確に反映されていない箇所が報告書に見受けられる」と主張福島県健康基本調査のために約800億円の財政支援を行っており、避難区域に住んでいた住民を対象に、個人の被ばく量の測定、子どもの甲状腺検査、大人を含む血液検査、心臓の検査、妊娠と出生を行っているなどと反論した。

13.5.29 ★　日々坦々 5.28「山本太郎氏が参院選に参戦！「TPP参加」を本気で阻止するために「TPP統一戦線」を提唱！」　山本太郎は熱かった。山本氏は、とにかくＴＰＰ参加を阻止するためにも、参院選で一人でも多くの同志を国会に送り込まなければならないと熱く語った。特に「脱被ばく」「ＴＰＰ参加阻止」に関し、切羽詰まった危機感を持っていた。 「緊急集会！」と銘打ち、参院議員会館で行われた集会での山本氏の発言にフォーカスして文字お越ししてみた。‥やっぱり今、大きく一つにまとまって、「国を売る者」と、そして「守る者」というふうに「二項の対立」をはっきりと見せる方が、一番いいんじゃないかと思うんです。 でも、おそらく選挙戦の準備に入られたみなさんは、「おいおい、もう始まってんだぞ」と、「今更調整などできるかよ」という気持ちが沸き起こってくるというのも不思議じゃないと思うんですよね。 でも、そこをなんとか、一緒になれないという、たとえば一緒ってなんだよということなんですよね。選挙区調整とか、そういうことではなく、「比例名簿作りませんか」ということなんです。 明らかな意志をそこに大きく表すものが欲しいんですよね。

13.5.29 ★　２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析 5.29「NHK「自民党はネット工作業者を使い自民党に都合の悪い書き込みを削除したり反論させたりしている」」　5月28日のNHKニュースウォッチ9にてネット選挙についての特集がありました。‥どうみても選挙期間中に限らず常時ネット工作活動を自民党がやっている様にしか思えないのですが… 何故なら公職選挙法改正で「選挙期間中もネット選挙活動解禁」して変わった所は選挙期間中でもネット活動してもOKという所だけな訳ですから。 非選挙期間中については公職選挙法改正前後で何も変わらない訳ですから普段から自民党がネット工作やっていない理由が全くないのですな。 ですから、どうみても自民党がネット監視業者を使いまくって自民党に都合の悪い掲示板書き込みや 情報を削除させたり、反論させたり、といった事を業者を使って行っているという事です。 更にNHKニュースウオッチ９には出ていませんが自民党には自民党公認ネット工作組織のJ-NSCもありますよね。。。 しかも自民党の平井が陣頭指揮を執って行っていて 小池百合子もネット監視、ネット工作の指揮をとっているという事です。 是非、上のNHKの動画を御覧になって下さい(自民党ネット工作の紹介部分は動画の冒頭部分です)。自民党がネット工作を業者を使って ネット上で自民党に都合の悪いBBSの書き込みや情報を削除させたり、反論させたりといった事を 24時間常駐でやりまくっているという事が赤裸々にNHKが報道していますから！！マジで！！ まさに自民党こそがネット工作の権化である、という事をNHKが立証した形になっています。 上のNHKの動画は必見です。

13.5.29 ★　 鎌田慧　公式ブログ 5.29「６月２日は「6.2 NO NUKES DAY」」　●6.2つながろうフクシマ！さようなら原発集会 　場所：芝公園23号地（google map参照） （地下鉄「御成門」「芝公園」「赤羽橋」２分、「大門」５分、ＪＲ「浜松町」12分）　12：00　 開場 12：30　 集会　ライブ演奏（李政美〔いぢょんみ〕）　発言 ： 大江健三郎さん、落合恵子さん、鎌田慧さん、澤地久枝さん‥14：00　 終了　 14：15　 パレード出発　主催：「さようなら原発一千万署名」市民の会　　パレード：芝公園〜西新橋〜新橋〜日航ホテル前〜東電本社前〜日比谷公園・中幸門（流れ解散） ※約１時間半のコース　サウンドカー　ＤＪランキンタクシー＋１　歌　制服向上委員会　★デモ終了後、首都圏反原発連合主催の「反原発☆国会大包囲」に合流→鎌田慧さんがアピールを行います。

13.5.29 ★　DAYSから視る日々 5.29「 「慰安婦」100人の証言 【DAYS JAPAN 2007年6月号】」　『戦時中に日本軍が占領地で何をしたのか。中国などの批判に対し、私たちの多くは無視したり「反日宣伝」と一蹴してきた。しかし今、100人もの女性の証言は、圧倒的な力で、私たちの無知が彼女たちの尊厳を戦後60余年も、奪い続けたことを教える。さらに日本兵による女性たちへの暴行についての元日本兵の証言は、私たち編集部に大きな衝撃を与えた。その絶句するほどの内容を私たちは共有し、歴史と本当に向き合うことを始めたい』 DAYS JAPAN 2007年6月号 特集【「慰安婦」100人の証言】リード文より この特集には韓国、北朝鮮、フィリピンなどの100人の女性たちの証言が掲載されています。また、『「慰安婦」強制の公文書』という記事では、インドネシア・ボルネオ島、ジャワ島ほかの資料も掲載されています。 橋本徹氏の発言が大きな波紋を呼び、日々ニュースを騒がせています。 慰安婦問題について、自ら考えてみたい方は、ぜひお読み下さい。

13.5.29 ★　爆発後の日々 5.29「チェルノブイリの住民は、５シーベルトも被ばくしてたの？」　原発事故の健康への影響は考えにくい、と 国連の科学委員会がまとめた、というニュースが出たようですね。「原発事故 国連委「健康影響考えにくい」」（NHK）　ともかく、この報告書を日本政府が出してる チェルノブイリ事故との比較、と比べてみましょう。 すごくおかしいから。‥高線量汚染地の住民の被ばく線量が50ミリシーベルト以上 って書いてあるけど…？ NHKのニュースでは1歳児の子どもが最大83ミリシーベルトで、 それがチェルノブイリの60分の一って書いてありましたよね。 83ミリシーベルトの60倍って、4920ミリシーベルトですよ。 約５シーベルト。 ５シーベルトっていったらあなた、 急性被爆で亡くなる人が続出でしょ？ 　でも、チェルノブイリの周辺住民で亡くなったのは、 小児甲状腺ガンになった 6000人のうち15人だけって、書いてますよね。 えっと小児甲状腺ガンは急性被ばくじゃないですよね。 増えたのは４年後からだって言ってるし。 そしたら、一般市民は、５シーベルトも浴びてないはず。 （浴びてなくなってる人がいても、それを事故の影響だと 認めてないということ）‥あと、今回の83ミリシーベルトって、 甲状腺の被ばくのみ。 だからそれ以外を考えていくと…、 いくつになるやらわかりませんね。 あと、さっきの政府の「チェルノブイリとの比較」には、 「＊福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、 20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下になっているので、放射線の影響は起こらない。」 って書かれてるので、 今後健康に影響がでても、「放射線の影響ではない」 と言われることまちがいなし。 4年後以降の小児甲状腺ガンしかみとめられないと思う。 （地域もものすごく限定されることでしょうね）

13.5.29 ★　産経 5.29「福島原発事故「政策に住民の声を」ＮＧＯが健康調査訴え」　東京電力福島第１原発事故後の現地調査を行った国連の健康問題に関する特別報告者、グローバー氏が国連人権理事会で行った報告を受け、ジュネーブで28日、日本の非政府組織（ＮＧＯ）によるイベントが開かれた。グローバー氏は避難計画や事故後の復興計画について「政策決定に被災者の生の声が生かされるべきだ」と強調した。東日本大震災当時に福島県双葉町長だった井戸川克隆氏も出席。「福島の現状は事故後と変わっていない。（復興計画などに）被災者の意見は反映されていない」と訴えた。また、被災者の健康調査が不十分だとの指摘も相次いだ。福島県西郷村から避難し、13歳の息子と長野県松本市に住む森永敦子さんは「政府は復興のアピールばかり世界に訴え、住民の健康がないがしろにされている」と批判した。

13.5.29 ★　産経 5.29「金総書記「日本を人が住めないようにしろ」」　北朝鮮の朝鮮人民軍元幹部らの証言で新たに判明した原発同時自爆テロ計画は、金正日（キムジョンイル）総書記の指示下に策定されたとされ、金総書記は「決死隊の同時攻撃で日本に人が住めないようにしろ」とも命じていたという。元幹部によると、潜水艇による日本への侵入も繰り返され、「日本への浸透はたやすかった」とも。テロの脅威を前に原発警備のあり方が問われている。 元幹部らによると、北朝鮮は日本の商業原発稼働前から関心を持ち、「1960年代には、攻撃対象として注目していた」という。核開発を進める北朝鮮だが、ミサイルに搭載する核弾頭の軽量化には至っていないとされる。それに比べ自爆テロは「核兵器を使うより威力がある」手っ取り早い手段とみなされた。‥東日本大震災で原発の弱さが露呈し、警察庁などが今月11日に東京電力福島第２原発でテロを想定した合同訓練を行うなど、日本でもテロ対策が見直され始めた。ただ、長大な海岸線を抱え、工作員侵入を水際で防ぐにも限界がある。元幹部によると、北朝鮮も計画の再考を迫られた。96年９月に韓国の江陵（カンヌン）市で北朝鮮の潜水艦が座礁し、工作員ら26人が韓国側と銃撃戦を繰り広げた。それ以降は浸透の頻度は低下したが、潜水艇による侵入はその後も続けられたという。「北朝鮮が対南侵攻の意志を捨てることはなく、金正恩（ジョンウン）政権になってもテロ計画は生き続けている」。元幹部はこう警告する。

13.5.29 ★　日経 5.29「福島原発の地下水放出、国が市民向け説明会 」　東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水の低減を目的に、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する「地下水バイパス」計画について、経済産業省資源エネルギー庁は29日、福島市と福島県いわき市で６月５日に一般市民向けの説明会を開くと発表した。説明会の様子はインターネットで中継する。 　地下水バイパスをめぐっては、東電が今月13日に県漁業協同組合連合会に計画を説明したが、海洋汚染や風評被害への懸念から了解は得られず、30日と６月７日に県漁連側に再度説明する。

13.5.29 ★　時事 5.29「もんじゅ再開準備中止に＝規制委が決定、点検漏れ問題」 　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の機器１万点近くで点検時期の超過が見つかった問題で、原子力規制委員会は29日、原子力機構に対し、運転再開に向けた準備作業を当面進めないよう命令することを正式に決定した。原子炉等規制法に基づく措置で、再発防止や安全管理の徹底を求める。命令により、もんじゅは再発防止策が徹底されたと規制委が判断するまで、運転再開の準備作業ができなくなる。さらに、もんじゅは原子炉建屋直下に活断層の存在が指摘されている上、７月に施行される新規制基準に適合させる必要もあるため、再開の見通しが立たない状況だ。　※当然、廃炉しかありません。

13.5.29 ★　時事 5.29「「地層処分」に慎重論＝核燃料処理、道筋見えず−経産省小委」 　経済産業省は28日、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会の初会合を開き、原発の使用済み核燃料の最終処分に向けた検討をスタートさせた。会合では政府が進めてきた「地層処分」に対する慎重論が相次いだ。処分地を受け入れる地方自治体の理解を得るのは容易ではなく、最終処分の道筋は見えていない。地層処分は放射性物質が人体に無害になるほど減少するまで数万年にわたって管理する必要がある。有識者の間では、汚染処理の技術が確立するまで、取り出し可能な形でより浅い地中に埋める「暫定保管」を推す声も根強い。会合では経産省の出席者が「暫定保管は災害やテロ行為に対して脆弱だ」とする国際機関の見解を示し地層処分の必要性を訴えた。これに対し、委員からは「東京電力福島第１原発事故を受けて議論し直すのが誠実な民主主義だ」などと反対の声が上がった。最終処分場候補地の選定をめぐっては、2007年に高知県東洋町が応募。後に周辺自治体で反対運動が盛り上がり、孤立した同町が撤回に追い込まれた経緯がある。その後、政府は処分地の選定作業に入れない状態が続いている。会合では「手を挙げた自治体に感謝する気持ちを社会全体で醸成することが大事だ」など、国民全体に向けた働き掛けを求める意見も出た。　※感謝する気持ち＝お金をもっともっとばらまけという意味でなければいいのですが。

13.5.29 ★　時事 5.29「人体への影響、すべて考慮を＝福島原発事故の健康調査で−国連報告者」 　東京電力福島第１原発事故に伴う被災地住民の健康をテーマに調査した国連人権理事会のアナンド・グローバー特別報告者は28日、放射線の被ばく量と健康の関連性が科学的に証明されていなくても、あらゆる影響を考慮すべきだと訴えた。グローバー氏は27日の人権理で、日本政府による事故後の情報公開、福島県による住民の健康診断などについて問題点を報告した。人体への放射線の影響に関しては、日本政府と見解が分かれている長期の低線量被ばくの影響も重視するよう主張。政府が反論文書を提出していた。

13.5.29 ★　日経 5.29「北海道電、泊原発再稼働３基を同時申請 」　北海道電力は泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働を１〜３号機同時に申請する方針を固めた。新たな規制基準に適合しているか確認したうえで、新基準が施行される７月中にも申請する。泊原発の停止が収益を圧迫していることに加え、北海道は冬に電力需要のピークを迎える点を考慮し、全３基の早期再稼働を目指す。泊原発の３基は安全対策の一部に猶予を認められる加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。2015年度中に取り付けるフィルター付きベントは新基準ではすぐに対策が必要ではないとされた。すぐ必要な防潮堤は14年末の完成予定だが、北海道電は想定津波高より高い位置に敷地があり、問題ないとみている。原発直下に活断層もないと主張する。本州と違い寒冷な北海道では、夏より冬の方が電力需給は逼迫する。昨冬は全国で唯一、数値目標付きの節電に取り組んだ。このため早期に再稼働が必要と判断した。13年３月期の最終損益は過去最悪の赤字に陥っており、経営環境の好転も狙う。　※電力需給は言い訳・消費者への脅しで、経営のことしか頭にないはずです。

13.5.29 ★　福島民友 5.29「放射性ヨウ素など残留　第１原発の汚染水処理設備」 　東京電力福島第１原発構内で発生する大量の汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の試験運転で、東電は28日までに、当初から同設備で除去できないとしていたトリチウムに加え、一部の放射性ヨウ素などが除去しきれずに残留していると原子力規制委員会に報告した。東電は設備内の吸着材の量や配置などを変更して放射性ヨウ素などを除去できるか確認するとしているが、汚染水対策の「切り札」と期待された設備が不十分となれば、抜本的な解決がさらに遠のくことになる。試験運転による処理水から残留が確認されたのは、ヨウ素129、コバルト、ルテニウムなど。このうちヨウ素129は濃度の法令限度１ミリリットル当たり0.009ベクレルに対し、0.0069ベクレル含まれていた。ヨウ素129の半減期は約1600万年。ＡＬＰＳの試験運転前に行われた実証実験では、ヨウ素129などは検出限界値未満で、東電はＡＬＰＳについて62種の放射性物質を除去できるとしていた。　※これは意図的なウソかどうかはわかりませんが、話が違うということが多すぎます。

13.5.29 ★　DAILYMOTION「双葉町が警戒区域解除　課題山積で先は見えぬまま」　テレビ朝日・報道ステーション　2013.5.28. 　町民全員が避難している福島県双葉町で今日、原発事故以降続いていた警戒区域が解除された。 これで原発から半径20ｋｍ圏内の警戒区域はすべて無くなったということになるが、住民の帰還のメドはたっていない。

13.5.29 ★　毎日 5.29「玄海原発:長崎県漁連が再稼働反対デモ　７月にも」　長崎県漁連は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する大規模な海上デモを実施する方針を決めた。漁船2000隻の参加を目指し、７月にも同原発周辺海域で展開する。原発事故時の漁業対策が放置され、安全が確保されないと判断した。全漁連（東京）によると、都道府県単位で再稼働を巡る反対行動は初めてとみられる。長崎県漁連の組合員は全国最多で、自治体などの再稼働判断に影響を与える可能性がある。長崎県漁連は昨年６月の総会で、原発の安全性を確認できる十分な説明や事故時の対策を九電に求め、実行されない限り再稼働に反対するとの特別決議を全国で初めて採択していた。だが県漁連幹部によると、九電の説明は原発の安全対策のみで、事故を起こさないことを前提としていた。事故による漁業者の直接被害や風評被害への対策は説明がないという。福島第１原発事故では周辺漁業にも大きな影響が出ており、長崎県内の全７海区の漁協長会長会は今月20日、再稼働反対の海上デモの実施を決めた。７月に原発の新規制基準が施行され、電力各社の再稼働申請が可能となることから、この時期に向けてデモを実施する。６月14日の県漁連総会で正式決定し、無条件で再稼働に反対する特別決議も採択する方針。国の新しい原子力災害対策指針に伴い、長崎県は松浦、壱岐、平戸、佐世保の４市が原発から半径30キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入った。松浦市・鷹島は玄海原発から最短8.3キロと近接している。同県漁業は生産量、生産額とも全国有数で、県漁連の組合員は約２万8000人。30キロ圏では車エビやふぐの養殖、イカ釣り漁、巻き網漁などが盛ん。県漁連の川端勲会長は、毎日新聞の取材に「再稼働に絶対反対の声を被爆を経験した長崎から上げたい。原発が近くにあるだけで魚価が低迷し、漁業後継者も育たない」と話している。　※原発は漁業や農業などいのちを養う生業に敵対するものです。しかし2000隻の漁船によるデモというのは圧巻でしょうね。

13.5.29 ★　DAILYMOTION「「民間提言」に経産省の影　原発維持と再稼働を要請」　報道ステーション　2013.5.28. 　今年の2月、民間の有識者団体が安倍総理に対して、原発の維持と再稼働についての緊急の提言書をまとめて手渡した。 しかし最近になって、この提言書の作成に、経産省・資源エネルギー庁の職員がかかわっていたのではないかと報じられた。