13.5.28 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 5.28「＜保存してるよ！＞放射放出事件・東海村Ｊ−ＰＡＲＣがネットから消した資料」　一般市民を巻き込んでいる筈なのに、内部の事だけで済まそうとしている？ そして、こういう行為は私は許せない ーネットから消しても私が保存していますー 東海村の放射能漏れの記事を書いていて、 ５月27日付の資料を検査結果が出ていなかった残り６名分が公表されていたので、 書きかけのブログに昨日（27日）に公表された資料の画像をコピーしてブログを書き終えＵＰした。 研究者にあまりにも若い人が多いと思い、55人がどのような年齢分布になっているのか知りたくて、 年齢順に表をつくってブログに追記後、 もう一度Ｊ−ＰＡＲＣのホームページに新しい今日（28日）の情報は無いかと見に行ってみたら、 新しい情報どころか、昨日の情報が消されていた。 もうどこにもなくなっている！！‥５月27日の日付で「作業者の被ばくについて」の項目が戻っている。 何度も言うけど今日は28日。 ‥新らしい資料で分かった事実は55人の中に外国人が６名いるという事。 このような驚くべき事実があったので、ここに証拠として残しておきます。

13.5.28 ★　まっちゃんのブログ 5.28「 福島第1原発20km圏内の海水と海底土からプルトニウム239、240が検出」　文部科学省が5月22日と24日に福島県内の海底土に含まれる放射性濃度 と福島第一原発周辺の海水の放射能濃度を発表しました。 その資料によると、海底土は去年の11月に海底土を採取して ストロンチウム90は最大で17 Bq/kg。プルトニウム239＋240が 最大で0.083 Bq/kgが検出されています。 海水は今年の4月に採取して、ストロンチウム90とプルトニウム239＋240 が検出されました。最大でストロンチウム90は0.035 Bq/L プルトニウム239 + 240　は0.000014 Bq/L検出されました。

13.5.28 ★　Finance GreenWatch 5.28「 福島、宮城、茨城、千葉の漁港で放射能調査を実施 ―富岡港や久ノ浜港で採取した海藻や魚から放射性セシウム検出 167ベクレル(Greenpeace) 」　国際環境NGOグリーンピースは5月28日、福島県、宮城県、茨城県、千葉県の8つの港で採取した海産物の放射能調査の結果を発表し、福島第一原子力発電所から南へおよそ10kmの富岡港（福島県富岡町）で採取したフクロフノリから1キログラムあたり167ベクレルの放射性セシウムが検出され、依然としてこの海域の魚介類が放射性物質によって汚染されていることが確認されました。東京電力福島第一原発事故から2年が経過した今でも、放射能に汚染された魚介類が広く流通し、福島県の漁業者は休業を強いられているにも関わらず、東京電力は同原発施設内に増え続ける汚染水の海への放出を計画しています。そこでグリーンピースは、現在の海の状況を知る手がかりとして、地域の漁業や流通に携わる方々と共に福島県を中心とした漁港でサンプリング調査を行いました。 今回の調査は2013年5月8から10日に、福島県（富岡港、久之浜港、豊間港、小名浜港）、宮城県(気仙沼港）、茨城県（大津港）、千葉県（鴨川港、千倉港）の8港において実施しました。調査方法は、地元の漁業や流通に携わる方々からの協力のもと、それぞれの港で水揚げされた魚介類を入手し、第三者機関である株式会社エコプロ・リサーチでゲルマニウム半導体検出器を用いて検査しました。

13.5.28 ★　フランスねこのNews Watching 5.27「 「誰が、放射能のゴミ捨て場の上で、麦を育てたり家を買ったりしたいと思うでしょうか？」ブール村住民ら、放射性廃棄物の貯蔵施設建設にかかる公開討論会をボイコット―政府は会議中止を受け入れ／ルモンド紙（5月24・26日）」　44の市民団体による会議中止の要求は聞き入れられた。 フランス北東部のロレーヌ地方に位置する人口94人の寒村、ブール村。その地下500メートルに建設が予定されている巨大な放射性廃棄物貯蔵施設の建設に反対する地元住民及び環境市民団体らは、この事業についての初めての公開討論会の開催を阻止した。施設に反対する関係者らは政府に対し、現在進行中のエネルギー政策転換にかかる政策論議に結論が出た後で施設についての討論会を開くよう求めている。 過去20年にわたり放射性廃棄物貯蔵施設の建設に反対してきた地元住民組織「ブール・ストップ」には、500人余りの地域住民が登録している。しかし反対の声はこれまでことごとく無視されて来た。コリーヌ・フランソワは述べる。 「数年前、この地域に住む4万5千人の有権者が住民投票を求めましたが拒否されました。他方で、政府は施設受け入れへの見返りに3千万ユーロ（約40億円）の補助金を地元自治体に与えました。学校、体育館、老人ホーム―様々なものが建てられました。議員達の良心をお金で買ったのです。」 「経済発展と言いますが、施設の建設を強行すれば地域は『砂漠』になってしまうでしょう。誰が、放射性廃棄物のゴミ捨て場の上で麦を育てたり新しい家を買いたいと思うでしょうか。」 近隣の古い家屋を修理するためにブールを訪れている28歳のセドリックと地理学を専攻する21歳の学生ベノワもまた、施設の建設がこの地域に悪い影響を与えると強く確信している。 「施設ができたらこの地域はだめになってしまいます。」 「政府は既に土地や森林を買いあさっています。土地の値段が高騰してしまい、若い農業関係者たちはここに住むことすら難しくなっています。」 公開討論会は開かれる見込みすら立っていない。しかし2018年には施設建設の承認にかかる事前調査の実施が、そして2025年には施設自体の稼働が予定されている。そしてその後は、何千年もの間、放射性廃棄物を貯蔵し続けることが予定されているのである。

13.5.28 ★　DAILYMOTION「向き合って、つながって、強くなる」　ＮＨＫ　地方発ドキュメンタリー　2013.5.28. 　放射線の恐怖と不安に向き合う福島の20代女性たちと、ヒロシマの女性たちとの交流を１年以上にわたって継続取材。女性たちは「つながる」ことで強くなる。 「私は、あと何年こんな不安と暮らさないといけないの…？私は、子どもを産んでもいいの…？」。近い将来、結婚も出産もしたいと考える、福島の20代の女性が、被ばくへの理解が高いヒロシマの女性たちとの交流のなかで“子どもを産む性”だからこその、やり場のない不安を語った。女性たちは、どのように「つながる」方法を見つけ、困難を乗り越えて、強くなっていくのか？　福島とヒロシマの「つながり」を継続取材で追う。

13.5.28 ★　JCASTテレビウォッチ 5.27「東海村「30人被曝」換気扇で放射能放出！知らぬ地元は運動会や野外イベント」　茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で放射性物質が漏れ、30人が被ばくしていることがわかった。呆れたことに、事故のあとも2度にわたって警報を止めて研究を再開し、国や県に通報したのは1日半も経ってからだった。 この施設は「J-PARC」と呼ばれている。陽子を光速近くまで加速させて金に照射すると放射性物質が生ずるが、通常は微量で外に漏れることはない。ところが、このときは通常の400倍もの放射性物質が発生し、カバーのコンクリートを突き抜けて施設内を汚染してしまった。‥施設と一般住宅は600メートルしか離れていない。事故を知らされなかった地元では、週末に運動会や屋外イベントも行われた。

13.5.28 ★　福島民報 5.28「手抜き除染もみ消す？　「内々に」１次下請け　不当解雇の音声記録入手」　福島市松川町の手抜き住宅除染問題で、福島民報社は、福島労基署に労働基準法違反で是正勧告を受けた２次下請け業者が男性作業員に解雇を告げる際のやりとりを収めた音声記録を入手した。２次下請け業者の幹部が手抜き除染を認めた上で、表面化をもみ消そうとしたと受け取れる発言もあった。除染を発注した福島市は27日、住宅除染の全業者にあらためてルール順守を通知した。汚染土を入れるよう規定された袋に、草木などを混入させた手抜き除染を、元請けの共同企業体（ＪＶ）に訴えた男性作業員。その翌日の23日午後１時すぎ、福島市松川町の現場事務所の車内で雇用主の２次下請け業者の幹部から突然、解雇を告げられた。音声記録で幹部は、作業員が１次、２次の下請け業者には手抜き除染について知らせず、元請けＪＶに直接、指摘したことに不快感を示している。幹部は、１次下請けの現場所長の言葉として作業員に、こう語り掛けた。「言ってくれれば、誰も悪者にしないで内々に正しい方向にできたのに…。なんで言っちゃったのかな」 解雇通告を受けた後、作業員が労基署に連絡すると告げると、幹部は「ここで事を荒立てる必要はないんじゃない？」と持ち掛けた。その時、作業員は「手抜き除染を、もみ消すつもりだったんだ」と思ったという。作業員は取材に「告発すれば現場から締め出される。不祥事は内々で処理される」と話した。 さらに、幹部は解雇について１次下請け業者の社長からの指示だったと説明。「（解雇理由は）聞いてないけど業務命令違反かな」。作業員にとっては身に覚えのないことだった。

13.5.28 ★　NHK 5.28「高浜など４原発 運転再開向け７月申請へ」　国内の17の原子力発電所のうち、福井県の大飯原発以外が運転を停止しているなか、福井県の高浜原発や、愛媛県の伊方原発など、少なくとも４つの原発が新たな規制基準の施行後のことし７月に、運転の再開に向けて国への申請を行う計画を進めていることが分かりました。 おととしの原発事故を教訓に、深刻な事故や地震や津波への対策を義務づける原発の新たな規制基準は、ことし７月18日までに施行され、原発が運転を再開する場合、安全対策が新基準に適合していることをまとめて国の原子力規制委員会に申請し、審査を受ける必要があります。 ＮＨＫが原発を持つ電力会社10社に取材したところ、少なくとも４つの原発が、運転再開に向けて、ことし７月に新基準に基づく申請を行う計画を進めていることが分かりました。 計画を進めているのは、関西電力が福井県にある高浜原発の３号機と４号機、四国電力が、愛媛県にある伊方原発３号機、九州電力が鹿児島県にある川内原発の１号機と２号機、それに北海道電力が泊原発の１号機から３号機で、合わせて８基です。 これらの原発は、いずれも東京電力福島第一原発とは異なるタイプの「加圧水型」と呼ばれる原発で、比較的新しいのが特徴です。 しかし、これらの原発の多くは、津波対策の基準となる最大規模の津波や、新たに求められた火山について評価や安全対策を終えておらず「検討中」としていて、残る２か月足らずで安全性をどこまで確認できるのか具体的な見通しは立っていません。 また新基準で義務づけられている、事故時の対策拠点となる「緊急時対策所」を別の施設で代用するケースや、「防潮堤」を津波の想定が敷地の高さを下回っているので不要だとしているケースがあり、申請を行ったあとでも、規制委員会の審査でそのまま認められるのか分かっておらず、評価や安全対策の見直しを迫られる可能性もあります。

13.5.28 ★　産経 5.28「原発避難基準の厳格化を　国連報告者、日本に要求」　東京電力福島第１原発事故の被災状況を調査した国連人権理事会の健康問題に関する特別報告者、アナンド・グローバー氏は27日、同日開幕した人権理の通常会期で報告書を発表し、住民の健康を守る観点から避難区域を設ける際の放射線量の基準を厳しくするよう求めた。原発産業に関する不透明性も批判。規制する官庁と原発産業が癒着し福島第１原発の安全検査が甘くなっていたと指摘した上で、新たに設置された原子力規制委員会に対し、安全に関するすべての情報を公開するよう求めた。これに対し日本政府は「原発事故後の住民の健康管理は大変重要と認識している。報告書には事実誤認があり、避難基準も国際的な専門家機関の勧告に基づくものだ」と反論した。

13.5.28 ★　時事 5.28「対印原子力交渉中止を＝「日本の誇り捨てる」−反核団体」　インドのシン首相が29日に安倍晋三首相と行う首脳会談で、日本からインドへの原発輸出の前提となる原子力協定締結に向けた協議が行われるのを受け、日本の反原発団体が27日、両首相に締結交渉停止を求める要望書を在日インド大使館と内閣府に提出した。提出したのは大阪府豊中市のノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンなど３団体。要望書は日本政府が最近、トルコなどと相次ぎ原子力協定を締結したことに触れ、「安倍政権は原発輸出のトップセールスを進めている。対印原子力協定は、戦争被爆国として国際平和実現に努力してきた日本の誇りをかなぐり捨てるものだ」と批判している。

13.5.28 ★　時事 5.28「核燃料最終処分の検討着手＝候補地選定は難航必至−経産省」 　経済産業省は28日午前、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会（委員長・増田寛也元総務相）の初会合を開き、原発の使用済み核燃料の最終処分に向けた検討に着手した。処分場の候補地を選ぶための環境整備や、政府が進めてきた「地層処分」の是非が最大の焦点。東京電力福島第１原発事故を機に一段と強まった核廃棄物に対する国民の不安は依然収まる兆しが見えず、議論は難航必至だ。地層処分は、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋設する手法。政府は2000年制定の最終処分法で採用を決定したが、候補地の選定作業は進んでいない。増田委員長は会合で、「難しい問題だが、われわれの世代で答えを出さなければならない」と強調した。会合では地層処分に関し、経産省側が「多様な検討の結果、最も有望な方法として国際的に選択されてきた」と理解を求めた。しかし、出席者からは、埋設した廃棄物が長期間にわたって安全に保存される保障がないとして「現段階では選択肢の一つにとどめ、結論とすべきではない」との意見が出た。

13.5.28 ★　zakzak 5.28「山本太郎、参院選出馬へ　「脱原発、反ＴＰＰで統一戦線」」　脱原発の活動を続ける俳優の山本太郎氏（38）は27日、東京都千代田区の参院議員会館で市民らと集会を開き、夏の参院選に出馬すると表明した。「比例（代表）か、選挙区かはもう少し悩みたい」としている。集会には市民団体のほか、生活の党や社民党などの国会議員も出席。山本氏は「ＴＰＰ（環太平洋戦略的連携協定）が決まったら僕たちの生活は破壊される。脱原発や反ＴＰＰで統一戦線を組みたい」と呼び掛けた。山本氏は昨年12月の衆院選に東京８区から無所属で出馬。自民党の石原伸晃環境相に敗れた。
（関連）田中龍作ジャーナル 5.27「山本太郎氏、参院選出馬を表明　「ひとつになってTPP、原発を止めたい」」　俳優の山本太郎氏（38歳）が今夕、国会内で緊急集会を開き、7月の参院選挙に出馬することを表明した。どの選挙区（比例も含めて）から出るのか、どの政党（無所属も含めて）から出るのかは未定だ。参院会館で開かれた集会には、山本氏を支援する社民党の福島みずほ党首、生活の党の森ゆうこ代表代行、日本未来の党の阿部知子議員をはじめ、日本共産党の笠井亮議員らが出席した。山本氏は「ひとつになって大きな受け皿になりたい。このままじゃ自公に持っていかれる」と危機感を示した。「統一名簿にするとウチの政党が消えるんじゃないか？と心配する人がいるかもしれない。じゃあボクはその政党から出てもいい。やりたいことは一つ。TPPを止めたい。原発を止めたい。被曝を止めたい。だったらこのラストチャンスに乗っかるしかない」。山本氏は出席した各党の重鎮に訴えた。

13.5.28 ★　Voice of Russia 5.28「韓国の原発2機、不良部品のため停止」　韓国原子力安全委員会は原子炉2基を停止させ、さらに別の2基でも一部作業を停止させた。部品の品質保証書が偽造であることが発覚したため。聯合ニュースが伝えた。 停止させられたのは「シン・コリ2号機」「シン・ウォルソン1号機」。また定期技術検査が行われている「シン・コリ1号機」の作業が停止され、新しい「シン・ウォルソン2号機」も、不良部品が全て取り替えられるまで稼動開始許可が下りない、とされた。 停止された2機はソウル南郊330kmのヨンワン原発内にある。韓国原子力安全委員会によると、使用されている部品の約99%が品質のスタンダードに適合していない、という。

13.5.28 ★　東京 5.28「原発事故賠償の特例法案成立へ　時効過ぎても請求可能に」　参院文教科学委員会は28日、東電福島第１原発事故の被災者が民法の損害賠償請求権の時効（３年）を過ぎても東電へ賠償を求められるようにする特例法案を全会一致で可決した。東電と和解交渉中に時効が成立する心配をなくし、国の紛争解決の仕組みを活用した賠償手続きを後押しする狙い。29日の参院本会議で成立する見通し。被災者と東電の和解交渉は、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が仲介している。法案は、センターに申し立てた仲介が不調に終わった場合、打ち切りの通知から１カ月以内であれば、３年を経過していても損害賠償請求訴訟を起こせるとしている。
（関連）福島民友 5.27「町民900人時効の恐れ　東電賠償で双葉町長が指摘」　東京電力福島第１原発事故の損害賠償で、伊沢史朗双葉町長は26日、仮払いを請求したが本払いの請求をしていない双葉町民約900人が民法の損害賠償請求権の時効（３年）を迎える恐れがあると明らかにした。いわき市で同日開かれた町政懇談会で指摘した。東電は時効後も損害賠償に応じる考えを示しているが、伊沢町長は「法的な根拠がなく、これまでの東電の対応からも信用はできない」としている。町は東電に対して、時効を迎える可能性がある町民約900人の名簿の提出を求めている。