13.5.27 ★　NHK 5.27「原発事故の避難１００万人に」　岐阜県が地域防災計画で、原子力災害の対策強化地域に指定した25の市や町を対象に、市民グループが行ったアンケート調査で、原発事故の被害が最悪の場合、あわせておよそ100万人の避難者が出るという結果がまとまりました。調査を行ったのは、市民グループ「さよなら原発・ぎふ」のメンバー６人で、27日、県庁で原子力防災室の担当者に報告書を手渡しました。 市民グループでは、福井県の敦賀原子力発電所の事故を想定した被害予測に基づいて、県が地域防災計画で原子力災害の対策強化地域に指定した25の市や町を対象に、最悪のケースで想定される避難者の数や、避難計画の策定について、今月、アンケート調査を実施しました。 その結果、25の市町の避難者の数は、あわせておよそ100万人となるという結果になりました。岐阜県では去年、県内で年間の外部被ばくが20ミリシーベルト以上になる地域の人口について調査を行い、およそ75万人という結果が出ています。 岐阜市によりますと、事故が発生した場合、市内全域を対策を強化する地域に指定するため、全人口の41万人を避難者数で計上したということです。 市民グループの石井伸弘代表は「100万人も避難するのは無理がある。原発をとめてリスクをゼロにする方向に舵をきってほしい」と話しています。

13.5.27 ★　東洋経済 5.26「追い詰められる、福島・双葉町123人の避難民　全国でただ1つ残る埼玉の避難所が閉鎖の危機」　原発事故から２年２カ月が過ぎた現在、全国でただひとつ残った避難所で暮らす住民が不安を募らせている。 福島県双葉町は６月17日付で、役場機能を埼玉県加須市内の旧埼玉県立騎西高校校舎から、福島県のいわき市内に設けた仮設の庁舎に移転する。その際に大きな問題として持ち上がっているのが、役場と“同居”している旧騎西高校内の避難所で暮らす住民の処遇だ。 ５月21日現在、123人いる避難所住民の平均年齢は68歳で、「約25％が介護または生活上の支援が必要な人」(伊澤史朗町長）といわれている。現在、その多くは家族と一緒に生活していたり、旧騎西高校内の双葉町社会福祉協議会(社協）から入浴や洗濯の支援を受けているが、「今までのような役場や、社協による対応は難しくなる」と伊澤町長は話す。‥高校の敷地内の生徒ホール２階で避難生活を続ける菅本章二さん（57）は、双葉町でコメ作りをしてきた。だが、原発事故で田畑を失ったうえ、要件を満たしていないために雇用保険の受給もできなかった。 それゆえ東電からの賠償金が命綱だったが、昨年６月までの賠償金が入金されたのは今年３月。手元にあるわずかな資金を節約するために食事を抜くこともしばしばあるという。その菅本さんは町が４月下旬に実施した避難所生活に関する意向確認のヒアリングの際に「最後まで避難所に残りたい」と答えている。「なぜ放射線量が高い福島県内に戻らなければならないのか」と菅本さんは疑問を投げかける。

13.5.27 ★　Finance GreenWatch 5.27「 北海道電力が太陽光発電売電の申請「門前払い」説で　太陽光関連株下落（各紙）」　各紙の報道によると、太陽光関連企業の株価が27日の東証相場で急下落した。主要関連銘柄を見ると、トクヤマは後場一段安となり、高島は５％安、アルバックは一時７％安まで下げた。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が集中する北海道で、送電線を持つ北海道電力が、接続容量に限界があるとして、売電申請の7割以上を門前払いするとの報道が影響したとみられる。 同報道によると、すでに全国でメガソーラー事業を展開しているソフトバンクは、北海道安平町と八雲町の計３カ所で計画するメガソーラーの建設を、中止も含めて全面見直しすることを決めたという。3か所合わせて１８万キロワット以上の発電を予定していたが、「北電から『（送電網に）接続できないものが出る』と通告された」（ソフトバンク関係者）という。また、苫小牧市と釧路市の計３カ所で計４万４千キロワットのメガソーラーを計画する神戸物産も「計画を断念する可能性がある」としている。

13.5.27 ★　田中龍作ジャーナル 5.27「【速報】　特派員協会で橋下市長、「慰安婦発言はマスコミの誤報」」　「慰安婦発言」で海外からも厳しい批判にさらされる橋下徹大阪市長が、一発逆転を狙い賭けに出た。釈明の記者会見をきょう、外国特派員協会で開いたのである。自らが引き起こした“国際的舌禍事件”の収束を図るのが狙いと見られる。慰安婦を容認するかのような橋下氏の発言に対する海外の関心は高く、“当事者”の韓国はじめ外国のメディアが大挙取材に訪れた。日本の新聞・テレビ・雑誌の取材陣も夥しい人数だ。記者、カメラマンは約300人。会見室に入りきれないジャーナリストのため、別室に大型モニター画面が用意された。橋下氏はつい先ほど（正午）会見場に入った。「私の認識と見解」と題するA4版5枚から成る弁明書（英文・和文）を事前に公表する念の入れようだ。「私は女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません」。そのうえで、「『私自身が（慰安婦を）必要と考える、私が容認する』と誤報されてしまった」とあくまでもマスコミに責任があるかのように述べている。野党第2党の共同代表をつとめる人物が、自らの舌禍をマスコミになすりつけるのである。海外記者の質問が見ものだ。

13.5.27 ★　Everyone says I love you ! 5.25「マイナンバー法とそれを通す国会が欠陥商品　農水省にサイバー攻撃でＴＰＰ機密文書漏えいも１年放置 」　 農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書が海外に流出した疑いがある問題で、同省が設置した調査委員会は2013年５月24日、機密指定された124点の内部文書が流出した可能性が高いとする報告書を公表しました。流出した機密文書のうち85点は政府の統一規範で３段階のうち２番目に重要とする「機密性２」だったというのですが、機密性「２」は同規範で「漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報」とされます。そして、同じ日の24日に、日本で暮らすすべての人に番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集、利用する「共通番号制（マイナンバー）」法が24日の参院本会議で可決、成立しました。 　あかんでしょ、これ！？　なにがあかんって、こんなに攻撃にもろい状態の日本の官公庁の情報管理システムに、個人の情報を一元化させることもあきませんが、外部から情報流出の可能性を指摘されながら１年近くも本格的に調査しなかった点も指摘されています。この怠慢。そして、まさに、マイナンバー法案が成立する日まで、この問題の報告を遅らせていたと勘繰りたくなるような調査のやり方がまた陰険です。

13.5.27 ★　Everyone says I love you ! 5.26 「 放射線漏れ警報をリセットして、施設内の線量を下げるため換気扇を回していた日本の原子力研究の安全レベル」　５月23日に茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構（原子力機構）の実験施設で、想定を超える放射性物質が発生しました。この事故で少なくとも６人の研究者が被ばくしたのですが、周辺自治体などへの報告に事故から33時間もかかった理由がわかりました。当時、装置の異常を知らせる警報が作動したにもかかわらず、担当者がリセットして実験を続けていたというのです。この事故では装置が誤作動した異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止しましたが、担当者は原因が分からないにもかかわらず警報をリセットし、実験を再開したということです。さらに、１時間半後には、施設内の放射線量が上昇したため装置の運転を停止しましたが、換気用のファンを回して放射線量を下げたうえで実験を続け、最終的に実験を中止したのは放射線量がさらに高くなった５時間後になってからでした。ところが、この時は周辺の放射線量を調べておらず、翌24日に隣の施設のモニタリングポストを調べた結果、事故後30時間近くたった午後５時半になって換気用のファンを回した時間帯に放射線量が上昇していたことが分かり、ようやく放射性物質の漏えいに気付いたということです。警報の作動にもかかわらず原因を調べず実験を継続したことや、換気扇を回したこと、周辺の放射線量の調査を怠っていたことなどなど。。。。しかも、施設の三十二カ所にある換気扇に、放射性物質を吸着するフィルターは取り付けられていない！ 　日本の広い意味での原子力研究全体のレベルの低さ、福島事故後も変わらぬ安全性に対する意識の低さがあらわになった事件です。

13.5.27 ★　経産省前テントひろば 5.26「【報告】テントひろばスタッフＢさんが不起訴となりました」　5月10日（金）経産省前テントひろばで発生した経産省職員とのトラブルの末、事情聴取のための任意同行の要請に応じて、そのまま逮捕、勾留され、21日（火）に処分保留のまま釈放されたテントスタッフのＢさんの不起訴が、22日（水）に東京地方検察庁で決定され、23日（木）に書面で交付されました。 初期対応に動いていただいた救援連絡センターを始めとする皆様、接見にたびたび足を運んでいただいた弁護士の先生方、関係先に抗議の電話をしていただいた皆様に心よりお礼申し上げます。 テントひろばでは、今回の事をきちんと総括し、今後の運営・対策を立てる予定でおります。 これからも、引き続きのご支援を宜しくお願い致します。　「脱原発テントといのちを守る闘い」今後の日程　6月 3日（月）　テント裁判を考える講演会　18:30〜 明治大学リバティホール

13.5.27 ★　時事 5.27「原子力協定に反対運動＝主催者「１２００人が署名」−インド」 　インドのシン首相の訪日を控え、日印両国で原子力協定交渉の再開に向けた準備が進む中、インドでは協定に反対する市民グループがインターネットを通じた署名活動を行っている。同グループを立ち上げたスンダラムさんによると、25日までの２日間で1200人以上の署名が集まったという。スンダラムさんは「日印関係の強化には賛成」と述べる一方、「日本政府は他国に原発の輸出を進めることで、東京電力福島第１原発事故で受けた金銭的損失を穴埋めしようとしている」と批判。インドに新たな原発が建設されれば、農家や漁業関係者は強制移住を強いられ、周辺への放射線リスクも高まると強調し、交渉中止を要求した。

13.5.27 ★　時事 5.27「９６条改正、弁護士会から批判＝各地で声明、大阪・愛知は反対決議へ」　憲法96条が定める国会の改憲発議の要件を緩和しようとする政府・政党の動きに対し、各地の弁護士会が声明を出して批判を強めている。大阪と愛知の各弁護士会は今週、それぞれ総会で緩和反対を決議する見通しだ。愛知県弁護士会の安井信久会長は「権力乱用を縛ってきた憲法の根本的な理念が変えられようとしていることを、市民に知ってもらいたい」と狙いを話す。衆参両院で３分の２以上の発議要件を過半数に緩和することについて、大阪弁護士会の決議案は「権力行使を制限される立場の政府が、制限を免れるために容易に発議できるようになる」と指摘。愛知の案も「憲法の安定性が大きく損なわれる」と警鐘を鳴らす。決議案は両会とも、代表の弁護士で構成される常議員会を通過済み。定期総会で過半数の賛成を得られる見通しだという。他に宮崎、長崎、長野、釧路の各会が今月、緩和反対の会長声明を出しており、宮崎県弁護士会は来月の総会で反対を決議する準備を進めている。安井会長は「政権は自民、民主、また自民とめまぐるしく変わった。人権擁護や平和主義といった基本的な原理を、時の与党の都合で変えられてはならない」と訴える。発議後の国民投票に最低投票率の仕組みがないこともあり、「国民投票があるから発議は２分の１でいいという議論は、ポピュリズムに近い」と懸念する。

13.5.27 ★　DAILYMOTION「 米国に物申す同盟国　カナダから何を学ぶか 」　テレビ朝日・ニュースの深層　2013.5.24. 　大義なきイラク戦争でブッシュ政権を支持した日本政府。 しかしアメリカの同盟国でありながらイラク戦争に賛成せず参加もしなかったカナダ。 どうしてカナダは超大国アメリカに屈しない外交ができたのか。 それを解き明かしている本「カナダの教訓　超大国に屈しない外交」の著者、孫崎享氏がスタジオ出演して日本外交の目指すべき道を語る。

13.5.27 ★　東京 5.27「小平市住民投票　不成立　直接参加低調　声聞けず」　東京都の道路計画を問う小平市の住民投票は二十六日、市内二十七カ所の投票所で投票が行われた。直接請求による都内初の住民投票だったが、投票率は35.17％で、成立要件の50％に届かなかった。住民投票は不成立とされ、開票は行われない。投票は「住民参加で計画を見直す」か「見直しは必要ない」のどちらかを選ぶもので、市民の意向を確認するのが目的だった。当日有権者数は十四万五千二十四人で、投票者数は五万一千十人。道路計画は、市内の南北一・四キロに予定される「小平都市計画道路３・２・８号府中所沢線」。小平中央公園の雑木林や玉川上水の緑道を損ね、住宅約二百二十戸の立ち退きを迫る。計画の見直しを求める市民グループ「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」が、直接請求に必要な法定数の二倍を超える七千百八十三人分の署名を添えて市に住民投票条例の制定を求めた。条例案は三月に市議会で可決された。だが小林正則市長は四月、条例の公布・施行後に、投票率50％の成立要件を加える条例改正案を市議会に提出し、可決された。市長は住民投票に「広域的な道路整備事業に支障を来しかねない」と反対し、成立要件の追加理由を「投票率が低いと市民の総意としての意見ではない」と説明していた。‥市民グループは二十六日、投票結果を情報公開請求する方針を示した。　※市長選の投票率が30％台の自治体で50％以上の投票率を成立条件としたのは明らかに住民投票への妨害行為です。

13.5.27 ★　河北新報 5.27「「年間上限超える被ばく」福島第１原発の元収束作業員が証言」　福島第１原発事故直後の収束作業に当たった元作業員の男性が26日、いわき市であったシンポジウムに出席した。３号機のタービン建屋で高濃度の汚染水に別の作業員が漬かり、緊急時の年間上限を超える被ばくをした状況を証言した。男性はいわき市の２次下請けに所属。2011年３月22日から電源ケーブルの敷設などに携わった。１カ月間で20ミリシーベルト被ばくしたという。３号機タービン建屋で大量被ばく事故が起きた３月24日は作業に同行。別の作業員３人が地下でくるぶしまで水に漬かり、電源の復旧を進めた。緊急時の年間上限100ミリシーベルトを超える173〜180ミリシーベルトを浴びた。男性は危険を感じて地下には降りなかったが、建屋にとどまった。線量が高い水があるとは聞かされておらず、５分とたたないうちに空間線量が毎時20ミリシーベルトを超えた。男性は「アラームが鳴っているのを無視して（３人は）わざわざ４回も水に入っていった」と語った。水面近くの空間線量は400ミリシーベルトあったことが分かっている。男性は12年11月、労働安全衛生法などに違反するとして東京電力と作業を請け負った関電工（東京）に是正を求め、富岡労働基準監督署に申告した。男性は「現場で仕事を断ることは難しい。同じようなことが起きたら困るという思いで告発を決心した」と語った。

13.5.27 ★　福島民報 5.27「除染作業員を不当解雇　福島市発注の住宅除染　福島労基署労基法違反容疑で調査」　東京電力福島第一原発事故に伴う福島市発注の同市松川地区の住宅除染で、元請け業者に対し、「除染が適正に行われていない」と指摘した作業員３人が雇用主である２次下請けの業者に解雇されていたことが分かった。作業員は26日までに、「告発者の排除を狙った不当解雇だ」として、福島労基署に労働基準法に基づく是正指導をするよう申告した。３人は解雇予告や労働条件の提示などを雇用主から受けていないと主張しており、同署は同法違反の疑いで調査に着手した。

13.5.27 ★　福島民友 5.27「町民900人時効の恐れ　東電賠償で双葉町長が指摘」 　東京電力福島第１原発事故の損害賠償で、伊沢史朗双葉町長は26日、仮払いを請求したが本払いの請求をしていない双葉町民約900人が民法の損害賠償請求権の時効（３年）を迎える恐れがあると明らかにした。いわき市で同日開かれた町政懇談会で指摘した。東電は時効後も損害賠償に応じる考えを示しているが、伊沢町長は「法的な根拠がなく、これまでの東電の対応からも信用はできない」としている。町は東電に対して、時効を迎える可能性がある町民約900人の名簿の提出を求めている。原発事故被災者が時効を過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案は今月21日の衆院本会議で可決、参院での審議を経て今国会で成立する見通し。

13.5.27 ★　神戸新聞 5.27「核燃料撤去に１０年以上　福島第１原発、避難者ら視察」　東京電力福島第１原発に、20キロ圏内の旧警戒区域から避難する地元住民らが入った。事故の収束作業が続く１〜４号機を間近に見た40人は、急上昇する放射線量に息をのみながら「廃炉が完了するまであと何十年、私たちは古里を追われるのか」と悔しさをにじませた。視察は社民党福島県連合が東電に申し入れ、22日に実現。外部の視察受け入れは極めて珍しい。同党国会議員や関係者のほか、福島県大熊町、楢葉町などの被災住民40人が参加。神戸新聞記者の同行も認められた。作業拠点の免震重要棟で、廃炉作業の前提になる核燃料の取り出しについて高橋毅所長が「（１〜３号機でメルトダウンした燃料は）どういう状態か分からず、取り出すだけで10年以上かかるだろう」との見通しを示した。視察団は、放射線量が高いとしてバスから下車することが認められなかったが、現地の作業員は若い人が目立った。

13.5.27 ★　GREENPEACE 「原発にもメーカー責任を　ウエブ署名」　16万人がふるさとを失い、たくさんの人生を変えてしまった福島第一原発事故。そもそも原発事故の責任者は東京電力と政府です。しかし、賠償金は東京電力だけでは払いきれず、すでに3兆2000億円の税金が投入されています。（被害総額は20兆円と言われています）ところが、つくった原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、日立、東芝、GEら原子炉メーカーは賠償責任を一切問われていません。事故の責任をどう考えているか、福島第一原発の原子炉をつくった日立と東芝から公式見解は発表されていません。（GEは日立と原発事業を経営統合しています）一方で、家や仕事を失い、ふるさとまで失った福島第一原発事故の被災者の方々が、事故前のような生活を取り戻すために必要な補償は、いまだに実現していません。‥被災者への賠償が進まない一方で、責任をあいまいにできる原子炉メーカーは原発ビジネスの拡大を進めています。福島第一原発事故から2年。 原発事故をくりかえさない。そのために、原発にもメーカー責任を求めましょう。

13.5.27 ★　朝日 5.26「町長印、不正使用か　原子力施設誘致の委任問題　鹿児島」　 鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長が原子力関連施設の誘致を第三者に一任する委任状に署名していた問題で、この委任状に、町の規則で定められた決裁を受けずに町長印が押された可能性があることが、関係者への取材でわかった。森田町長は取材を拒否している。問題の委任状は2009年５月28日付で、放射性廃棄物の最終処分場などを町内に誘致するため、関係先と折衝や働きかけをする一切の権限を町外の男性に委任する、との内容。森田町長の署名があり、町長印が押されていた。町長印など町の公印の使用、保管方法を定めた町規則では、公印を使う際は、公印保管者である総務課長に決裁文書を提示し、承認を受けなければならない。勤務時間外に使うときや総務課の外に持ち出すときも課長の承認が必要で、課長は公印の使用実績をすべて把握する。違反した場合の罰則は定められていないという。しかし、当時の総務課長は朝日新聞の取材に「公印については規則にのっとって運用していた。当時そのような文書に押印した記憶はない」と証言した。委任状に町長印が押された経緯はわからないという。

13.5.27 ★　聯合ニュース 5.26「独認証機関　あすから韓国の全原発を特別点検」　韓国の原発全23基が、27日から７月末までドイツの第三者認証機関であるテュフズードによる特別点検を受ける。産業通商資源部が26日明らかにした。同部の原発産業革新策の一環として公開入札を通じて選定されたテュフズードは主要設備の信頼性、整備・エンジニアリング、品質保証など総合テストを実施する。テュフズードは現在ドイツ国内で稼動中の原発９基のうち６基、解体原発７基のうち５基に対する原発安全性検査を委託されている。テュフズードはドイツの行政機関から民営化され、原発の安全性を中心に広範囲な技術検査・試験・認証などを世界で実施している。

13.5.27 ★　毎日 5.26「茨城・放射能漏れ:被ばく　新たに２４人確認　計３０人に」　茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」（ジェイパーク）の放射性物質漏れで、日本原子力研究開発機構などは26日、新たに24人の被ばくを確認したと発表した。被ばくしたのはこれまでの６人と合わせ計30人になった。被ばく量は最大で1.7ミリシーベルトだった。６人が未検査で、さらに増える可能性もある。 　同機構などによると、事故は23日正午ごろ発生。当時施設にいた測定対象者55人のうち、49人を測定した。被ばくが確認されたのは22〜55歳の男女計30人で、線量は1.7〜0.1ミリシーベルト。最大被ばく量は、22歳の男性大学院生と29歳の原子力機構の男性職員の計２人だった。女性は、36歳の大学職員（0.1ミリシーベルト）と51歳の研究機関職員（0.4ミリシーベルト）の計２人だった。いずれも放射線業務従事者の年間被ばく限度の50ミリシーベルトを下回っており、「健康に影響する可能性はかなり低い」としている。19人は検出限界値未満。残りの６人については27日以降に測定する。