13.5.24 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 5.24「「ここが０．０８マイクロシーベルト/hだったら、ここはりっぱなチェルノブイリなんです」野呂美加さん5/18ふくしま集団疎開裁判新宿（内容書き出し）」　３月にベラルーシの甲状腺の医療機関の視察をさせていただきました。 いま日本で語られている事はウソばっかりです。 100ミリシーベルトとか、 そういう被ばくをしたという数字の根拠はあちらにはありませんでした。 牛乳が原因だという話も一切ありませんでした。 吸い込みが60％。 関東も福島もヨウ素のプルームが流れてきているから、 大人も子供も全員検査しなければいけない。 あの、経済崩壊した旧ソ連で、みんな健康診断してきたんです、国の責任で。 国家予算の４分の１を使ってそういうことをやってきたんです。 年間総被ばく量を１ミリシーベルトというのは、0.114じゃありません。 空間線量0.23じゃないんです。 ベラルーシのいう年間総被ばく線量１ミリシーベルトというのは、 中に内部被ばくが入っているから、0.5（ミリシーベルト）外部被ばく、0.5（ミリシーベルト）内部被ばくで計算していくんです。 ここが0.08マイクロシーベルト/hだったら、ここはりっぱなチェルノブイリなんです。 ぞれが、危険なデータが無いというんだったら、 チェルノブイリの子どもを全員連れて来て証言台に立たせてもいいですよ。 だけど東京の方が数値が高いんです。 ゴメリよりも数値が高い。 ここに座ってちゃダメなんですよ、放射能の上に。 もう日本で汚染地域で運動会なんかできない。 「なんで？」って言ったら、性器が被ばくするんですよ。 子どもたちが地べたに放射能にくっついたら、性器の形が異常になったり不妊になったりすると、 年間総被ばく量１ミリシーベルトというのはマキシムなんだと言ってたんです、 その基準をつくった人たちが。

13.5.24 ★　天木直人のブログ 5.24「昭和史最大のタブーを書いた週刊朝日の真意」　発売中の週刊朝日５月３１日号に驚くべき特集記事が掲載されている。それは昭和史最大のタブーと言って過言でない昭和天皇と日米安全保障条約成立のかかわり合いである。‥日本の占領を成功させるには、「神の子孫」である天皇を活用することが必要と判断したマッカーサーは、東條英機らＡ級戦犯に戦争責任をかぶせ昭和天皇を免責するとともに、戦争放棄（武装解除）と象徴天皇制を新憲法に盛り込むことによって戦後の日本を他の同盟国に認めさせた。それはのことは自分自身の生命はもとより天皇制存続という最大の危機に直面していた昭和天皇の利害と見事に一致した。しかし昭和天皇にはもう一つ脅威があった。それは共産主義との冷戦である。日本が共産化されるという脅威はそのまま天皇と天皇制の脅威でもあった。昭和天皇は自分を戦争責任から救ってくれたマッカーサーを見限って、冷戦思考のジョン・フォスター・ダレス（後の米国務長官）と直取引し米軍駐留を受け入れを吉田茂首相に日米安保条約を急がせた。ダレスと昭和天皇の考えは一致し、吉田には選択の余地はなかった。日米安保条約の結末に必ずしも満足していなかった吉田茂は、講和条約締結（同時に日米安保条約を締結することになる）の全権代表として渡米することを拒んだが、嫌がる吉田を最後に翻意させたのもまた昭和天皇であった。

13.5.24 ★　DARKNESS 5.24「 ここに注視。情報操作として使われている「７つの原則」とは」　最近、マスコミもいつの間にか「マスゴミ」だと言われるようになってきた。しかし、今もまだ依然として新聞・テレビの影響力は大きい。‥凋落しつつあっても今なお影響力を駆使して、世論を無理やり一定方向に誘導してしまう。 このようなマスコミの凶暴なまでに危険な権力は、その恐ろしさがもっと知られてもいいように思う。 これらのマスコミには、もちろん情報操作のスキルがある。その多くはもう数十年も前から実証されて、使われてきたものだ。 情報操作も、世論誘導も、細分化すれば非常に多岐に渡る手口がある。 この中で、最も有名なのが、第二次世界大戦中に米国宣伝分析研究所が「効果的な情報操作の研究」として発表した「７つの原則」だ。 これは政治的な方向性と国民感情を一致させる手法として分析・研究・実践されたものなのだが、事実上の世論誘導であり、それが故にマスコミが多用するものとなっている。 70年も前に研究された手法が、現在も通用しているというのが驚きだ。‥世論誘導の手口、情報統制のテクニックにあたる「７つの原則」とは以下のものだ。 （１）攻撃相手にレッテルを貼る。 （２）スローガンで自国の正義を煽り立てる。 （３）権威付けで、正当性を強調する。 （４）権威者・カリスマに協賛（ステマ）してもらう。 （５）自分たちが味方であると一体感を強調する。 （６）メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。 （７）これが流行っているとブームを作る。

13.5.24 ★　レイバーネット 5.23「写真速報 : 「脱原発テントと命を守る裁判」始まる〜大法廷求めて座り込み」　五月晴れに恵まれた5月23日、経産省前テント撤去をめぐる「土地明け渡し訴訟第１回口頭弁論」が、東京地裁で午前11時より開催された。国から訴えられたのは淵上太郎・正清太一の両氏2名だが、すでに280人がテントの当事者として名乗り出て、裁判への参加を求めている。それを示すかのようにこの日は、福島の女たちをはじめ300人を超える人々が傍聴に並んだ。裁判所が用意したのは小法廷でマスコミ席を除くと一般傍聴席はたったの26席。その上「429号警備法廷」が指定され、傍聴人は屈辱的なボディチェック・手荷物預かりまでさせられた。傍聴できずにあふれた人々は、法廷前の廊下に座り込んで抗議。「傍聴の権利はないのか」「大法廷を使わせろ」と声を上げた。その後、入れなかった人たちは日比谷公園に移動し、裁判所・経産省を包囲するデモを敢行。「テントを守ろう！」と気勢を上げた。また、午後からは弁護士会館で報告集会があった。

13.5.24 ★　読売 5.23「大飯原発、緊急時対策所に不備と指摘…規制委」　原子力規制委員会は23日、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）が新規制基準を満たすかどうかを確認する会合を開き、事故対応の現場指揮所となる「緊急時対策所」の設置場所などについて、関電の計画に不備があると指摘し、見直しを求めた。問題となったのは、事故の規模や進展に応じて、対策所の設置場所が変わる点や面積が狭い点など。更田豊志委員は「パズルのように複雑な計画だ。面積も要員１人当たり１畳半しかない場合もあり、混雑した電車の中のようになる」と、実効性に疑問を投げかけた。関電の計画では、事故時には、１号機タービン建屋横の事務所地下に緊急時対策所を設置し、対策要員38人が詰める。原子炉格納容器が大きく破損した場合や地震の被害が深刻な場合は、３、４号機の中央制御室横の会議室（108平方メートル）などで代替する。更田委員らは、最悪の事例では、いずれの場所も使用できない恐れを懸念した。　※少なくとも指摘の点が解決するまでは稼働を止めるのが筋が通っています。

13.5.24 ★　中日 5.24「「琵琶湖保全心強い」　知事、原発規制基準案を評価」　関西広域連合委員会（連合長・井戸敏三兵庫県知事）の会合が二十三日、大阪市内であり、原発の新しい規制基準案について、嘉田由紀子知事らが、会議に招いた原子力規制庁の山本哲也審議官に、琵琶湖のような重要水源に配慮しているかどうかなどをただした。知事は会合終了後、基準案に水源への配慮や中立的スタンスが確認できたとして「心強い」と評価した。新しい規制基準が七月に施行されるのを前に、広域連合として疑問点を聞く狙いで審議官に出席を求めた。終了後には広域連合として、稼働中の関電大飯原発（福井県）に新規制基準を厳格に適用することなどを求める四項目の申し入れも行った。会合で嘉田知事は、（１）規制の前提となる改正原子力基本法に新たに盛られた「環境保全」の方針が重要水源を想定したものか（２）規制基準などの策定に当たり今後、立地県や近接県からパブリックコメント以外で意見照会しないのか（３）敦賀原発を活断層と評価した識者に個別に抗議文を送るなどした日本原電の姿勢への見解−をただした。‥ほかに会合では京都府の山田啓二知事が「東京電力福島第一原発事故では四百人ほどの作業員が収束に当たった。大飯原発の緊急対策棟では、この人数を収容できないのでは」とただした。大阪府の松井一郎知事も、特定安全施設など整備が五年間猶予される規制基準に触れ「五年後までは世界最高峰の基準とは言えないと理解していいか」と追及した。

13.5.24 ★　東京 5.24「脱原発で統一候補　生活、社民、みどり大筋合意」　生活の党と社民党、みどりの風は二十三日、夏の参院選の青森、岩手など七選挙区で候補者を一本化し、相互に支援することで大筋合意した。来週にも三党幹事長が確認書を交わす方針。脱原発など共通する政策で大同団結した。合意によると、生活の党が青森、岩手、社民党が福島、埼玉、大分、みどりの風が山形、島根の各選挙区にそれぞれ党公認や無所属として候補を擁立する。残りの二党が支援する方向だが、埼玉など一部選挙区をめぐり調整が残っている。幹事長間で交わす確認書には、脱原発のほか、改憲の発議要件を緩和する九六条改憲と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への反対や、格差是正などの共通目標を明記する。　※脱原発をめざす政党にはそれぞれがんばってほしいと思いますが、アマナクニは緑の党を応援します。

13.5.24 ★　中日 5.24「浜岡原発の存廃訴訟　活断層論議が争点」　直下に活断層があるとして日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）が廃炉となる公算が大きくなる中、中部電力浜岡原発（御前崎市）の存廃をめぐる訴訟でも活断層論議が焦点になりつつある。二十三日に静岡地裁であった口頭弁論では「少なくとも約八万年前以降の活動はないと確認している」と活断層を否定してきた中電側に対し、原告側が根拠や八万年前以前の活動歴を問いただした。国の原子力規制委は七月施行の新規制基準案で、約十二万〜十三万年前以降の活動が否定できない場合に「将来活動する可能性のある断層」と定義。その上で、この間の活動性が不明確な場合は約四十万年前にさかのぼって地形や地質構造を総合評価するとしている。これに対し中電側は、浜岡の敷地内にある五本の断層について「数百万年程度前、海底地滑りでできた可能性が高い」との見解だが、八万年前以前の活動を明確には否定していない。原告側はこの日、中電側に（１）実施した全調査の内容と結果（２）八万年前以前の活動−の説明を求めた。中電側は閉廷後の会見で、あらためて活断層ではないと主張。ただ、相良層と呼ばれる岩盤の上にある地層を根拠に八万年前以降は「動いていない証拠がある」と説明したのに対し、それ以前は「敷地内や近傍に地層がない」などと裏付けの薄さをうかがわせた。現段階で追加の掘削調査は予定がないという。

13.5.24 ★　紀伊民報 5.23「ドンキホーテの告発」　その本を読み終えた後、しばらくは立ち上がれなかった。それほどの衝撃だった。書名は『原子力ドンキホーテ』（ぜんにち出版）。「原発の検査データ改ざん命令に背いた男」という副題がある。 　▼著者はみなべ町北道出身の藤原節男さん（64）。大阪大学工学部原子力工学科を卒業して、現在の三菱重工に入社。その後、日本原子力研究所を経て原子力安全基盤機構に勤務していた生粋の原発技術者である。 　▼藤原さんは2009年春、北海道電力泊原子力発電所３号機の使用前検査を担当。その際、組織的なデータ改ざんが行われたことを、法律に基づいて「公益通報」したことで翌年、解雇された。　▼本では検査記録の改ざん命令から始まり「原子力ムラ」と呼ばれる電力業界とメーカー、官僚組織、研究者、マスコミが一体となった原子力行政の暗部を、当事者の実名をあげて告発している。 　▼驚いたのは福島原発事故の３日前、経産省記者クラブの記者たちに「この公益通報が無視されたままの状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる可能性があります」とメールで発信していること。そして、予告通りに大事故が起きた。３号機の爆発は政府、東京電力のいう水素爆発ではなく、核爆発だったという。 　▼自らの立場を脱原発派であり、原子力研究推進派と位置付けたうえで「まずは原子力ムラを解体すること」と、繰り返し説く著者の主張には説得力がある。

13.5.24 ★　毎日 5.24「国連報告書「福島県健康調査は不十分」」　東京電力福島第１原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が24日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間１ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間１ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年６月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。「年間１ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている。

13.5.24 ★　田中龍作ジャーナル 5.23「敦賀廃炉が現実味帯び　日本原電社長、原子力規制庁に乗り込む」　「廃炉」の2文字がちらつく敦賀原発を所有する日本原電の濱田康男社長が、血相を変えて原子力規制庁に乗り込んできた。 原子力規制委員会は22日午前、「敦賀原発2号機の真下を走る破砕帯が活断層である」とする専門家会議の評価報告書を了承した。濱田社長はこれに異議があるというのだ。原子力規制庁を訪れたのは、この日の夕方。巻き返しに向けた動きは素早かった。‥社長は対応した原子力規制庁の櫻田道夫審議官に「公開質問状」なるものを手渡した。質問状の内容は「原子力規制委員会の審議の進め方」「データの解釈の仕方」など16項目から成る。 「活断層ではない」ことを証明する新事実は含まれていない。日本原電がこれまでに規制委員会に提出したデータばかりだ。データが正当に評価されていないというのだ。 「（了承された）報告書は事業の運営に大きく影響する」。濱田社長は規制庁の櫻田審議官に憮然として言い放った。株主総会を来月に控え神経質になっていることもあるのだろう。‥日本原電（株）の有価証券報告書（第55期・平成24年3月31日現在）によれば、原電の大株主の状況は上位10社のうち８社までが電力会社だ。‥電力会社のための電力会社、原発メーカーと原発を支える銀行のための電力会社。それが日本原電だ。活断層をめぐる評価は、一敦賀原発の問題に限らないのである。今後、原子力村が総力をあげて規制委員会の評価をくつがえしに掛かって来ることが予想される。

13.5.24 ★　フランスねこのNews Watching 5.23「時給837円未満、数日間の被曝量計100ミリシーベルト―劣化し続ける福島原発の労働環境と静観する日本政府と東電／ルモンド紙（5月21日）」　東京電力による調査によると、福島原発で事故処理にあたる原発作業員約3千人のうち5％が東京都の最低賃金を下回る時給837円未満の給与しか受け取っていない。福島原発事故から2年以上が経つ今日、現場での作業は増え続けているが、給与は事故発生前より20%以上カットされている。 他方で福島原発の原発作業員たちは3ヶ月で計50ミリシーベルトにも及ぶ高い放射線量にさらされている。最もひどいのは瓦礫を集める係だ。数日で100ミリシーベルトもの被曝量に至る者すらいる。これはフランスの原発作業員に定められている年間被曝限度量の5年分に相当する。 労働環境の劣化が続く背景には、事故処理のコスト削減と下請け制度を理由に作業員の待遇劣悪化を静観する東京電力、現場の労働基準法違反を看過する厚生労働省、そして日本政府の無策がある。 カナダにあるマギル大学（McGill University）の長谷川澄元専任講師は4月22日、3,186人の原発作業員への調査結果を元に福島原発の劣悪な労働環境を指摘する分析をアジア太平洋ジャーナル（Asia-Pacific Journal、注）に発表した。長谷川元専任講師は安倍首相、田村憲久厚生労働大臣、下河辺和彦東電会長、広瀬直己東電社長に作業員の労働環境是正を求める要請書を合わせて発表、要請書への賛同者を募っている。

13.5.24 ★　東京 5.23「改憲・護憲派　声そろえ　「９６条守らねば憲法破壊」」　安倍晋三首相が意欲を示す憲法九六条の先行改憲に反対する憲法学や政治学の研究者でつくる「九六条の会」が発足し、代表の樋口陽一東大名誉教授らが二十三日、東京・永田町で記者会見した。護憲派だけでなく、改憲派の論客として知られる小林節慶応大教授も発起人として参加。この日は超党派の議員連盟「立憲フォーラム」も会合を開き、改憲手続きの緩和を阻止する動きが加速してきた。‥立憲フォーラムは一般公開で小林教授の講演会を開き民主、社民、共産の国会議員ら約百人が参加。幹事長の辻元清美衆院議員は「立憲主義という言葉が広がり国会の空気は変わってきた」と話した。小林節教授は約三十年間、自民党の勉強会で指南役を務め、自衛軍や新しい人権の規定を唱える改憲論者。だが、九六条先行改憲の問題が浮上して以降は、テレビやインターネットの討論番組に精力的に出演し、真っ向から反対の論陣を張っている。九六条の会の発足会見に出席した後も超党派の議員らの前で講演。「生まれて初めて、（護憲派の）樋口名誉教授と同じ側に座った」と笑いを誘い、それほどの危機的状況であることを強調した。小林教授は「『憲法を国民に取り戻す』と言いながら、権力者が国民を利用しようとしている」と安倍首相を批判。国民の義務規定を増やした自民党の憲法草案についても「憲法は国民でなく権力者を縛るもの、という立憲主義を理解しておらず、議論にならない」と切り捨てた。

13.5.24 ★　東京 5.23「中部電、東電と火力新設　東電「身内」の入応札」　中部電力と東京電力による石炭火力発電所の新設計画では、東電の入札に自らが応札する。「身内」の落札が確実視されており、複数社に競わせて安い電力を調達する入札の理念が揺らいでいる。東電は「電力事業の自由化を先取りする」（広瀬直己社長）ため、四月一日から発電部門と送配電部門、営業部門の採算をそれぞれ独立させ、分社したように扱っている。今回は入札の実施主体が営業部門で、応札するのが発電部門という、いわば身内同士で入応札する構図だ。今回の入札も社内での分社化も、東電が公的資金の注入と引き換えにまとめた「総合特別事業計画」に基づく。東電の発電部門単体では応札できないほか、他社と組んで入札する場合は出資比率を半分以下に抑えるという条件をつけたが、東電自身も入札できる仕組みになっていた。東電は「社内外の応札を公平に扱う」「仮に応札しても落札するとは限らない」と強調する。しかし、「東電にとって好ましい仕様などを熟知しているのだから、身内が落札するだろう」（大手電力会社）との見方が大勢だ。　※どこまでもやらせ体質が抜けません。甘い汁は身内で分け合い、よそ者にはまわさないわけです。

13.5.24 ★　時事 5.24「共通番号法が成立＝１５年秋、全国民に割り当て」　全国民に社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を割り当てる関連法は24日、参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。番号は2015年10月に各個人に通知され、16年１月に制度の運用が始まる。